西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制

西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制

日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。

複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。

政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。

西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。

その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。

西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。

しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。

２８日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。

それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。

早ければ１０月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。

西川氏は三井住友銀行頭取、全国銀行協会会長などを歴任。２００６年１月、当時の小泉首相に請われて、民営化の準備会社の社長に就任した。

しかし、麻生政権下の今年１月以降、「かんぽの宿」売却を巡る不手際など不祥事が相次ぎ発覚、経営責任を巡り対立した鳩山邦夫総務相が更迭される事態に発展した。