速報！ 選挙無効判決がついに出た 昨年の12月自民大勝の衆議院選無効

速報！　選挙無効判決がついに出た　昨年の12月自民大勝の衆議院選無効　

（世相を斬る　あいば達也）より　


　朝日は号外で以下のように、広島高裁の無効判決を報じている

筆者の記憶では、札幌高裁において、違憲だが選挙を無効とすると、選挙区割りする権限者である立法府に議員が不存在になるので、事実上、無効判決は出せない、と云う判決論旨があった。

　しかし、今回の裁判の如く、各選挙区ごとに訴訟を起こした場合、衆議院全体の議員が居なくなるわけではなく、合憲状態の議員が生き残るため、立法府に議員が不存在とはなり得ない。詳細は後日に回すが、余りにも立法行政が、司法の判断を蔑にしている事への怒りなのか、国民へのパフォーマンスなのかは、最高裁判決を待つことになるのだろう。

また、司法が苦し紛れに強弁してきた「事情判決」の援用は、法の理念に背くもので、到底論理性がないことを、つけ加えておこう。


≪　昨年の衆院選は無効　一票の格差訴訟で初判断　広島高裁

　【山本孝興】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選 挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は２５日、広島１、２区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。

弁 護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。

　広島１区の当選者は岸田文雄氏（自民）、２区は平口洋氏（同）。

ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限 り失職はしない。

高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島１、２区のみを 無効とした。

　一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部すべてで、計３１選挙区を対象に提訴。６日の東京高裁を始め、５高裁・支部も違憲とした が、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい「事情判決」の考えを採り、違法の宣言だけをした。

名古屋、福岡の両高裁は「違憲状態」と判断した。

　最高裁は２０１１年３月、一票の格差が最大２・３０倍だった０９年８月の衆院選を「違憲状態」と判断。

地方に議席を手厚く配分する「１人別枠方式」が、 格差を生む主な要因だとして速やかな廃止を求めた。

　だが国会では昨年１１月の衆院解散当日に、小選挙区の定数を「０増５減」する小幅の見直しが成立したにとどまり、選挙は「違憲状態」とされた元の区割り のまま実施。最大格差は最大２・４３倍に広がった。

　選管側は「最高裁の判決からの１年９カ月では、区割りを抜本的に見直す期間としては不十分だった」と請求棄却を求めていた。

　無効訴訟は公職選挙法により、高裁が一審と定められている。

従来、必ずしも重視されてこなかった「提訴から１００日以内に判決を出すように努める」とい う規定を今回は各高裁が意識し、判決は２７日までに出そろう。

その後、最高裁が年内にも判断を統一する判決を言い渡し、確定する見通しだ。 ≫

（朝日新聞デジタル）