ＵＳダウ続落。東証は反落。 ＵＳダウ先物、時間外、買い先行だが最後に売りの一撃。

日経平均は9,345円の264円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,491、値下り銘柄数は136。出来高は24億6,841万株。

ドバイ政府の資金繰り懸念に対して、アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行が29日に金融システムに流動性を供給する緊急措置を発表したため、金融不安も後退するという期待で、週明けの東京株式市場は反発しました。

ただ、円高圧力が継続していることは上値抑制要因となり、日経平均も先週金曜日の301円安を修復するには至りませんでした。
　　
ドバイショックは新興国バブルの脆弱性を再認識させ、中東欧経済のカントリーリスクなどから投資家のリスク許容度が低下した場合、安全資産への回帰で長期金利が低下しても、日本の長期金利は既に1.2％台と低水準なので低下余地は限られていて、米国の長期金利が更に低下すれば、内外長期金利格差は縮小するので円高圧力となると警戒されています。

日本政府が為替介入を行っても、米国長期金利に影響を及ばさない限り、介入の持続的な効果は期待できないとJPモルガン証券では解説しています。

東京株式市場はほぼ全面高となり、銀行株の増資による1株利益の希薄化や株式需給の悪化という悪材料もこれまでの株価下落で消化が進んだという見方から、みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなどが値上がりしました。

タクトホーム（８９１５）やアーネストワン（８８９５）などのパワービルダーは大和証券SMBCが資産デフレ下でも成長できると評価し値上がり。

日経ジャスダック平均は1,123円の9円高。

楽天やリチウムイオン電池の正極材を生産している田中化学研究所や、介護付き老人ホームの建設増加期待のメッセージなどが買われました。

フルHD倍速の液晶テレビが世界的に普及し始めていることから、ザインエレクトロニクス(6769)は表示制御用LSIの需要の高まりが期待され、押し目買いが入りました。