ギリシャ融資、合意できず・・・ユーロ圏、26日に再協議
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のユーロ圏諸国は
21日の財務相会合で、財政危機のギリシャに対し、
凍結中の約315億ユーロ(約3兆3千億円)のつなぎ融資を
年内に実施する方向で最終調整を行ったが合意できず、
26日に再度会合を開くことを決めて閉幕した。
ギリシャの財政再建の目標期限を2年延長するのに伴い
不足する政府資金約330億ユーロの穴埋めと、
政府が抱える巨額債務の長期的軽減策について、ドイツなどが反対。
会合は12時間近くに及び、21日早朝にもつれ込んだ。
ロイター通信によると、ドイツのショイブレ財務相は会合後、
「会合で合意は成立しなかった」と述べた。
(共同通信)
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ユーロ圏財務相とIMF、ギリシャ問題で合意できず融資決定持ち越し
15時14分配信 ロイター
[ブリュッセル 20日 ロイター] ギリシャへの次回融資を協議するユーロ圏財務相(ユーログループ)会合では、関係機関の合意は得られず、次回26日の協議に持ち越された。
12時間近くに及んだ協議で、ユーログループ、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)は合意できず、次回融資は決定できなかった。
ユーログループのユンケル議長は、「われわれは合意に近づいているが、テクニカルな検証を行わなくてはならない。財政に関する計算も必要だ。
大きな政治的対立は存在しない」と述べた。
財務相会合向けに準備された文書では、ユーロ圏各国がギリシャ向け融資の一部を消却しない限り、債務水準を2020年までに国内総生産(GDP)の120%に引き下げることはできないと指摘。
現在は170%に達しており、各国が損失を計上することなく、あるいは民間債権者からの強制的買い戻しを行わない場合でも、2022年には120%への低下が可能としている。ただIMFは先週の会合で、2年先送りを支持しないとしていた。
また措置を講じない場合の債務比率は2020年に144%、2022年に133%としている。
その上で文書は「損失は政治的に見込めるものではないとみられ、少なくとも域内の一部諸国で金融支援を実施する上での政治的・国内世論の支持を損なうことになる」と指摘した。
ギリシャ支援にはIMFの関与が不可欠で、今回の文書は目標達成を2年遅らせるだけで債務水準の引き下げが可能とIMFを説得することも狙って作成されたもよう。
IMFのラガルド専務理事が折れる可能性はあるが、専務理事は依然として域内各国による一部損失負担案を支持している。
ギリシャの債務削減へ、民間債権者からのディスカウントでの債券買い戻しも検討されている。
今回の文書では、100億ユーロで債券を30―35%で買い戻す案も盛り込まれた。
このほか融資の金利引き下げや利払い猶予期間の設定、融資期間の延長などの案もある。
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のユーロ圏諸国は
21日の財務相会合で、財政危機のギリシャに対し、
凍結中の約315億ユーロ(約3兆3千億円)のつなぎ融資を
年内に実施する方向で最終調整を行ったが合意できず、
26日に再度会合を開くことを決めて閉幕した。
ギリシャの財政再建の目標期限を2年延長するのに伴い
不足する政府資金約330億ユーロの穴埋めと、
政府が抱える巨額債務の長期的軽減策について、ドイツなどが反対。
会合は12時間近くに及び、21日早朝にもつれ込んだ。
ロイター通信によると、ドイツのショイブレ財務相は会合後、
「会合で合意は成立しなかった」と述べた。
(共同通信)
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ユーロ圏財務相とIMF、ギリシャ問題で合意できず融資決定持ち越し
15時14分配信 ロイター
[ブリュッセル 20日 ロイター] ギリシャへの次回融資を協議するユーロ圏財務相(ユーログループ)会合では、関係機関の合意は得られず、次回26日の協議に持ち越された。
12時間近くに及んだ協議で、ユーログループ、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)は合意できず、次回融資は決定できなかった。
ユーログループのユンケル議長は、「われわれは合意に近づいているが、テクニカルな検証を行わなくてはならない。財政に関する計算も必要だ。
大きな政治的対立は存在しない」と述べた。
財務相会合向けに準備された文書では、ユーロ圏各国がギリシャ向け融資の一部を消却しない限り、債務水準を2020年までに国内総生産(GDP)の120%に引き下げることはできないと指摘。
現在は170%に達しており、各国が損失を計上することなく、あるいは民間債権者からの強制的買い戻しを行わない場合でも、2022年には120%への低下が可能としている。ただIMFは先週の会合で、2年先送りを支持しないとしていた。
また措置を講じない場合の債務比率は2020年に144%、2022年に133%としている。
その上で文書は「損失は政治的に見込めるものではないとみられ、少なくとも域内の一部諸国で金融支援を実施する上での政治的・国内世論の支持を損なうことになる」と指摘した。
ギリシャ支援にはIMFの関与が不可欠で、今回の文書は目標達成を2年遅らせるだけで債務水準の引き下げが可能とIMFを説得することも狙って作成されたもよう。
IMFのラガルド専務理事が折れる可能性はあるが、専務理事は依然として域内各国による一部損失負担案を支持している。
ギリシャの債務削減へ、民間債権者からのディスカウントでの債券買い戻しも検討されている。
今回の文書では、100億ユーロで債券を30―35%で買い戻す案も盛り込まれた。
このほか融資の金利引き下げや利払い猶予期間の設定、融資期間の延長などの案もある。
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