付加価値税率の引き上げ撤回＝前政権の決定覆す－仏

付加価値税率の引き上げ撤回＝前政権の決定覆す－仏

　【パリ時事】フランス政府は４日、２０１２年補正予算案を閣議決定した。

財政赤字削減目標の達成に向け、富裕層や企業への課税強化を中心に

７２億ユーロの税収増を盛り込む一方で、サルコジ前政権が雇用対策として

１０月からの実施を決めていた付加価値税率の引き上げは撤回する。

　サルコジ前政権は現行１９．６％の付加価値税率を１０月１日から

２１．２％に引き上げ、増収分を社会保障の雇用主負担軽減に充当すると決定。

２月に関連法案が成立した。

これに対し、５月の大統領選決選投票でサルコジ氏を破って当選した

オランド現大統領は、選挙戦で付加価値税率の引き上げ撤回を公約していた。

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コメント

日本のノブタは、消費税増税を決定させたい。

フランスは、サルコジが付加価値税増税を決定したが、

オランドは、付加価値税率の引き上げ撤回した。