日銀総裁選びのピンボケ

日銀総裁選びのピンボケ・・・[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]

(日刊ゲンダイ)より


見えない実体経済のエンジン役

4月に任期切れとなる日本銀行総裁の後任選びが始まったそうだ。

安倍首相は今週火曜日に経済の専門家や閣僚を首相官邸に呼び、

次期総裁について意見を聴取。

候補者の絞り込みに着手したらしい。


日銀に対し、大胆な金融緩和を求めているとされる。

意中の人は、それに応えられなければならないようで、新聞各紙は財務省や

経企庁OB、大学教授の名前を挙げ、人物像を紹介していた。


英中央銀行のイングランド銀行は昨年、次期総裁を公募し、

カナダ中央銀行総裁のカナダ人、カーニー氏を選んでいる。

それを受けて日銀にも外国人招聘を求める声があり、英フィナンシャル・タイムズ紙は

「イングランド銀行のタッカー副総裁を」と書いた。


安倍首相のハラの内は分からない。すでに決めているのかもしれないし、

最終的には衆参両院の同意も必要だ。それを占うつもりはないが、少なくとも学者は、

持説の立証をモチベーションにして金融政策を決める恐れがある。

異質な文化や意見の人を引っ張り込むのは、ひとつの手ではあると思うが、

臨機応変に対応できるか疑問だ。


もっとも最大の問題は、「総裁の条件」の前提となる経済政策がピンボケということだ。

安倍首相が言う「大胆な金融緩和」とは、

「物価上昇率が2%になるまで輪転機をぐるぐる回して紙幣を刷る」こと。

むろん、市場をジャブジャブにしても、実体経済のエンジンがかからなければ意味がない。

そのために規制緩和を進め、公共事業のカンフル剤もどんどん打つ。

大震災やトンネルの天井崩落事故を目の当たりにした国民は、

防災や復興目的のインフラ整備に反対しない。

ただ、それで実体経済が上向くかというと期待薄だ。


日本企業の多くは、グローバル時代を生き残るため、海外進出を加速させた。

大企業は、国内の生産拠点を減らし、海外に移転している。

いくらカネを借りやすくなっても、設備投資は動きにくい状況だ。

それでも構わず緩和すれば、カネは相場に向かうしかない。

結局、実体が伴わないバブルを生むだけである。


日銀は、1985年のプラザ合意のあと、行き過ぎたドル安を止めるため、

金融緩和に乗り出す。

しかし、実体経済は動かず、土地や株価は狂ったように跳ね上がり、最後ははじけた。

後遺症は今も続いている。

その二の舞いになりかねない。

重要なのは、金融緩和を実需につなげ、日本経済のエンジンを動かすシナリオだ。

それを第一に考えれば、総裁選びの基準も変わってくるのではないか。