原子力専門委の教授3人 業界から寄付1839万円

原子力専門委の教授3人 業界から寄付1839万円・・・(日刊ゲンダイ)

福島第1原発事故後の原子力政策大綱を決めるために内閣府が設置した

原子力委員会の専門委員が、原発関連の団体や企業から巨額の寄付を受けていた。

朝日新聞(6日)が報じた。

寄付を受けていたのは委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員。

東京大の田中知(日本原子力学会長)、大阪大の山口彰、京都大の山名元の各教授で、3人への寄付総額は2010年度までの5年間に計1839万円に上る。

寄付をしていたのは、青森で大間原発を建設中の「電源開発」、

茨城・福井で原発を持つ「日本原子力発電」、「日立」と「三菱重工」の原発メーカー、

業界団体の「日本原子力産業協会」など。

原子力委員会では、福島の事故後に政府が打ち出す減原発方針が

大綱にどう反映されるかが焦点となっている。

その専門委が原発業界と寄付を通じて“癒着”していたとあってはどうしようもない。