「トリウム発電」関連記事 浜岡原発:トリウム発電も視野

「トリウム発電」関連記事　浜岡原発:トリウム発電も視野

（日々坦々）より

■浜岡原発:トリウム発電も視野　原子力研来月発足、独自成果に注目　／静岡
（毎日新聞　2012年06月01日　地方版）
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120601ddlk22040212000c.html

中部電力が運転停止中の浜岡原発（御前崎市）の構内に７月から発足させる「原子力安全技術研究所」では、川勝平太知事が働きかけていたトリウム発電の研究も視野に入れるという。

 

中電が想定していた高さを上回る２１メートルの津波が同市に押し寄せるとの推計が発表され、再稼働に厳しい目が向けられる中、どこまで独自の成果を出せるか、注目される。

　中電によると、同研究所は原発の安全性向上や新技術の開発などが目的。要員１２人の体制で７月１日に発足する。

　廃炉の１、２号機を利用して機器劣化の進行具合や解体工事の安全な進め方の研究などを行う。

 

また、同原発で観測される地震観測データを蓄積。

 

予想される巨大地震の早期検知が独自にできるかを探り、原子炉の緊急停止時期の判断材料に利用する方法なども研究する。

 

将来的には、トリウムを使った新型原子炉や使用済み核燃料の次世代型リサイクル技術の開発なども視野に入れている。

　名古屋市の同社本店にある技術開発本部の直属機関とし、全国の大学や専門の研究機関とも連携する。

　中電は「現場に研究所を置くことで既存施設を有効に生かした技術開発ができる」と説明している。

同社の石田篤志・技術開発本部長と水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長が３１日、御前崎市役所で石原茂雄市長に説明した。

 

石原市長は「全国の原発施設の安全性向上に役立ててほしい」と語った。【舟津進】

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■トリウムを使えば安全な原子力発電ができる
(デコペルタ2011年03月31日)
http://decoperuta.doorblog.jp/archives/2861641.html

福島での原発事故の影響で、人々の原子力発電の安全性に対する不安感が大きくなっています。しかし、他の発電方法は原子力発電に比べてコストが高いため、世界ではこれからもより経済的な原子力発電を推進して行く国の方が圧倒的に多いのが現状です。



　そんな中、原子炉で使う原料をウランではなく、トリウムにするべきだという意見が多く聞かれるようになってきました。原子力発電にウランではなくトリウムを使ったほうが良いとする根拠は何なのでしょうか？


トリウムとは？




　トリウムとは、ウランよりも陽子が２つだけ少ない原子番号が９０番の元素です。トリウムはウランと似た性質をもっており、中性子を吸収することで核分裂を起こし、大きなエネルギーを生み出します。

トリウム　Credit: American Elements


　トリウムを原子炉の材料として使うと、次のようなメリットがあります。

１ 安全である

　トリウムは安全な原子炉の原料だと考えられています。トリウムは、ウランよりもはるかに少ない量の放射性廃棄物を出すからです。さらに、トリウムを使用した場合に出る放射性廃棄物が無害な物質へと変わるまでには３００年程であり、ウランから生じた廃棄物が無害になるまでにかかる時間（数万年ほど）に比べてはるかに短いのです。

　また、原子炉のシステムが液体燃料炉となっているため、炉心溶融が起こる心配はありません。

　さらに、トリウムを使った場合、廃棄物から核兵器に転用可能なプルトニウムもほとんど取り出すことができません。このため、核が世界に拡散するのを防ぐ効果があります。それだけではなく、トリウムを使った原子炉では、廃棄されたプルトニウムも燃料にしてエネルギーを生み出すことができるのです。

２ 経済的である

　トリウムを用いた反応からは、同じ量のウランを使用した場合の２００倍のエネルギーが産生されます。発電コストも、３０％以上抑えられると考えられています。上述のように、トリウムを使った場合は放射性廃棄物もほとんど出ないため、廃棄物の処理費用もかかりません。

３ 資源が豊富である

　このままのペースでウランを使用すると、人類は８０年でウランを使い切ってしまうという試算があります。一方、トリウムは今後１０００年の間、原子力の燃料として使用できる埋蔵量があると言われています。トリウムは、レアメタルなど混入していることが多く見られますが、レアメタルを取り出す際に不要な混合物として破棄されているのが現状です。地球上に豊富に存在するトリウムを使わない手は無い、というわけです。

なぜ利点の多いトリウムを使わないのか？

　それでは、なぜ原子力発電には利点の多いトリウムではなく、ウランを使っているのでしょうか？その理由は、冷戦時代の核兵器開発競争と関係があります。ウランを使用した場合には、核兵器を作る原料として適しているプルトニウムが生じます。そこで、核兵器を効率的に作るためにはウラン使用型の原子炉の方が都合が良かったのです。

　ところが、今からウラン使用型からトリウム使用型の原子炉に変更するにしても、大きなコストがかかってしまいます。そのため、原子力産業界では、この変更に二の足を踏んでいるのです。

　しかし、中国などでは今後、トリウム使用型原子炉の建設を推進して行くようです。ウラン使用型原子炉に対する日本でも、より安全なトリウムを使用した原子力発電を求める世論の声が高まれば、原子力産業界も大きな転換を図らざるをえないかもしれません。


平和のエネルギー―トリウム原子力　ガンダムは“トリウム”の夢を見るか？ (亀井 敬史 著)

「原発」革命 (古川 和男 著)

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■中国が開発する「クリーンな新型トリウム原発」とは
(wired.jp 2011/02/16)
http://wired.jp/wv/2011/02/16/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AA%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D/

中国が、トリウムを使った溶融塩原子炉(MSR)技術の開発に着手した。現在の発電用原子炉より安全かつクリーンとされるこの技術について紹介する。



米国イリノイ州Byronにある原発。Photo;Doug Bowman/Flickr)／サイトトップの画像はWikimedia(チェコのDukovany原発)


中国はこのほど公式に、トリウムを燃料とする溶融塩原子炉(MSR)の開発計画に着手したことを発表した。これは、同国が主要なエネルギー源を原子力に移行するための重要なステップとなりえる動きだ。

このプロジェクトは、上海で1月下旬に開催された中国科学院[中国におけるハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関であり、国務院の直属事業単位]の年次総会で発表されたもので、1月26日(現地時間)に中国の新聞『文汇报』の電子版が報じた。

現在では、ほぼすべての原子炉でウランが利用されているが、放射性元素のトリウムは、ウランより安全かつクリーンで、埋蔵量の多い代替燃料だと考えられている。

トリウムは溶融塩炉(MSR)に適し、核反応が固体の燃料棒ではなく液体燃料炉の中で起こるため、メルトダウンが発生する危険性がないとされている。[溶融塩とは、塩類が高温で液体になったもの。MSRでは、トリウムのフッ化物を混合した溶融塩を燃料としてエネルギーを取り出す。原理的に重大事故を起こさないとされる。]

こうした安全性に加え、MSRでは、既存の核廃棄物を含むさまざまな種類の核燃料を消費できる。また、その副産物は、核兵器を製造するのにも適さない。さらにMSRは、消費するよりも多くの燃料を生成する増殖炉として設計することもできる。

米国では、1960年代から70年代にかけて、オークリッジ国立研究所で、トリウムとMSRの大規模な研究が行なわれたが、この取り組みは中止された。その理由の1つは、ウラン原子炉では副産物として核兵器を製造できるレベルのプルトニウムが生成できたからだ、と多くの人は考えている。

しかし、核兵器の需要が減り、安い石油が風前の灯火となりつつある現在、インド、フランス、ノルウェーなどいくつかの国は、トリウムを利用した核燃料サイクルを研究している。中国の新しい計画は、その中でも最大のものだ。

中国はすでに、今後20年間に数十基の新しい原子炉を建設する計画を発表している。これが実現すれば、原子力による発電量は20倍に増え、石炭からの脱却が可能になる。現在の中国は、世界で最も石炭を消費する国の1つだ。

米国における原子力発電の支持者やアナリストの多くは、トリウムを利用した中国の原子力発電が、米国の経済競争力にとって脅威になると見ている。次世代の原子力発電技術に関して、米国が中国に依存する事態になるかもしれないからだ。米国は、「グリーンな」エネルギーを開発するうえで、大きく遅れをとってしまうかもしれない。

[米国の原子力発電業界はすでにウラン燃料サイクルのインフラを確立しており、これをトリウム用に転換するために投資する理由がないため、移行が進んでいない、という状況を紹介した日本語版記事はこちら]

結局、中国の次世代の原子力戦略をめぐって米国で生じている騒動は、次のような結論に行き着く。外国の石油に依存した状態を問題にしないままでいれば、将来は、外国の原子力に大きく依存することになるだろう、と。


■ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む
(ECO JAPAN 2009年8月5日)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090805/101975/?P=1

原子力発電の燃料としてトリウムに注目する動きが静かに広がっている。トリウムは軍事転用が難しく、かつては原発など原子力の平和利用の本命と見なされていた元素なのだ。温暖化ガスを出さないエネルギーとして原発の増設機運が世界的に高まっている今日、トリウムをどう位置づけていくか。核拡散防止やエネルギー安全保障、資源を巡る地政学などの観点を絡めて、各国の原子力戦略が問われ始めている。

核拡散防止と放射性廃棄物削減

　トリウムはウランの従兄弟のようなもので、天然に産する放射性元素である。そのトリウムを原子力燃料としてウランの代わりに利用しようとする動きが世界で静かに広がり始めた。

　背景には地球温暖化対策として世界的に原子力発電増設の気運が高まっていることがある。その場合の大きな懸念は、核兵器の拡散と放射性廃棄物である。トリウムは核兵器の拡散防止に役立つうえに、プルトニウムを含む有害な放射性廃棄物がほとんど発生しない。

　そんな良いことずくめの技術なのに、なぜ今まで実用化されなかったのだろうか。一言でいえば、理由は第2次大戦後の冷戦構造と核兵器開発競争にある。原子力の民生利用としての原発も、軍事利用と無関係に展開されてきたわけではなかったのである。

　核兵器には原料としてウランを使うタイプと、天然にはほとんど存在しないプルトニウムを使うタイプがあるが、プルトニウム型の方が圧倒的につくりやすい。プルトニウムはウランが核分裂反応を起こして燃えるときに生成されるが、トリウムを燃やしてもプルトニウムはほとんど発生しない。したがって、トリウムを原発の燃料とすると、核兵器を効率的につくれなくなる。そのため、政治的に日の目を見ることはなかったわけだ。

　米国では1950年代から70年代にかけて、トリウム溶融塩炉と呼ばれる原子炉の技術開発を進めていた時期がある。1965年から69年までの4年間、無事故で運転した実績を持ち、基本技術は確立している。トリウムの燃料利用を想定していたこの原子炉は、核の平和利用の本命であった。

　トリウム溶融塩炉の利点は、小型化に適し、経済性が高いということだ。そして、軽水炉の使用済み燃料や解体核兵器に含まれるプルトニウムを、トリウムとともに燃やして処理ができるという点も都合がいい。トリウムそのものは核分裂しないので「火種」としてプルトニウムが使えるからだ。

　米国にはトリウム・パワー（Thorium Power Ltd）という核燃料企業もあり、日本など世界で広く使用されている軽水炉でのトリウム利用を推進している。各国では、溶融塩炉だけでなく、さまざまなタイプの原子炉でトリウムを使えるようにする研究開発が行われている。

　オバマ大統領はグリーン・ニューディ－ルを打ち出し、そして核廃絶を世界に訴えている。4月5日にはチェコ共和国の首都プラハでＥＵ首脳との会談に先立ち、「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と演説した（4月6日付け『産経新聞』）。そして、核なき世界を目指して、4年以内に兵器用核物質の拡散を防ぐ体制を構築する方針を表明した。

　そのチェコ共和国は「トリウム溶融塩炉の技術開発で世界をリードしている国の一つだ。 だとすると、オバマ大統領の演説との関係は偶然の符合とは考えにくい」と原子力工学が専門の京都大学助教、亀井敬史博士は言う。

オバマとトリウム

　すなわち、米国がトリウム原子力によって、地球温暖化対策と核廃絶のために世界のリーダシップをとるとともに、グリーン・ニューディ－ル政策の推進にも役立てようとしているのではないかと読みたくなるわけだ。ブッシュ前大統領の原子力回帰政策をオバマ大統領は踏襲しなかったが、トリウム原子力で大きな違いが出せるというものだ。亀井博士によると、今年6月には米下院で、7月には上院で通過した国防予算法案の中に、海軍においてトリウム溶融塩炉の研究を進めることが入っており、2011年2月1日までに国防委員会に報告せよとなっているそうだ。

　米国の三大ニュース誌の一つに「US.News＆World Report」 という雑誌がある。 2009年4月号は、GREEN Economyの特集号だ。その中でトリウム原子力を紹介している。

　米国、チェコ共和国のほかに、トリウム溶融塩炉の技術開発に向けて動き出した国としてはカナダ、ノルウェー、オーストラリアながである。インドは60年にわたって独自に開発を進めてきた。そして、忘れてはいけないのが中国の台頭だ。

　残念ながら日本では封印された状態である。これまで、ごく少数の技術者が溶融塩炉の実用化の必要性を声高に訴えていたが、全く無視されている。何しろ、東芝、三菱重工、日立製作所といった大企業が軽水炉型の発電所ビジネスでフランスのアレバ社とともに世界にその存在感を示しているわけだから、大型タンカーのように簡単には国策の舵はきれないだろう。しかし、世界の空気を読めないでいると、日本は世界から取り残される恐れも否定できない。

　注目すべきは、中国、インドである。両国ともウラン資源が乏しいので埋蔵量世界一を誇るオーストラリア頼みである。中国は、2006年4月、温家宝首相がオーストラリアを訪問してハワード首相と会談を行った際、2010年からウランの中国向け輸出開始で合意した。

　オーストラリアはウランの輸出先に核拡散防止条約(NPT)加盟を義務づけている。中国はNPT加盟国ではあるが、軍事利用の心配があるとして、オーストラリアはそれまで中国への輸出には消極的であった。今回の輸出解禁に際し、中国はオーストラリアに対してウランを平和目的以外に利用しないという保証協定を結び、輸入したウランに関連して国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れて、オーストラリアに対して公開する義務を負った。

　原子力発電に積極的なインドもオーストラリアにウラン輸出を要請し続けていたが、NPT非加盟国であることからこれまで見送られてきた。しかし、2007年8月になって、インドへの輸出も容認することを決めた。中国と同じ条件で協定を結ぶことになった。これは、核拡散防止条約未加盟国にもかかわらず、インドが米国と原子力に関する二国間協定で合意したことを受けた例外措置だそうだ。

　米国やオーストラリアなどが原子力を軸にインドと中国に急速に接近している。ウラン資源は乏しいインドと中国だが、逆にある資源については両国とも豊富という共通点がある。モナズ石などのレアアース（希土類）を多く含む鉱物資源である。

日本に戦略はあるか

　レアアースはエレクトロニクス、IT機器、電気自動車など先端技術産業には欠かせないもので、いま、わが国の産業界でもレアメタルとともに関心が非常に高まっている重要な資源である。

　そのモナズ石の中にトリウムが含まれているのだ。とくにインドのモナズ石はトリウム含有量が約8％と非常に高い。一方、中国はレアアース（希土類）では世界の97%の生産量と31％の埋蔵量を誇る。

　現在、モナズ石などの鉱物からレアアースを抽出する際には、放射性物質であるトリウムは厄介な不純物として除去しなければならない。ただ、中国のモナズ石などの中に入っているトリウムの含有量は0.3%以下とインドに比べてはるかに少なく、レアアースを取り出すには邪魔ものが少なくて好都合と言える。

　とはいえ、なにしろレアアースの生産量世界一の国である。廃棄物としてトリウム資源が少なからず蓄積されている。これを、中国政府は将来の重要なエネルギー資源と見なしているはずだ。最近、清華大学が中心になってトリウム利用推進を訴え、IAEAと共催でトリウムに関する国際会議も開いている。

　中国では最近、国営企業2社がオーストラリアの有力なレアアース、レアメタルの探鉱・開発会社の支配権を握った。オーストラリアのモナズ石は、6％のトリウムを含んでいる。

世界の主なトリウム資源保有国の確認埋蔵量
単位：t（トリウム換算）
オ－ストラリア 300,000
インド 290,000
ノルウェー 170,000
ＵＳＡ 160,000
カナダ 100,000
南アフリカ 35,000
ブラジル 16,000
その他 90,000
（出所：US地質調査所 2007）

世界のウラン資源の確認埋蔵量
単位：t（ウラン換算）
オーストラリア 700,000
カザフスタン 510,000
カナダ 350,000
ＵＳＡ 350,000
南アフリカ 270,000
ナミビア 200,000
ニジェール 200,000
ブラジル 170,000
ロシア 130,000
その他 220,000
（出所：2006 IAEA Red Book）
　2007年12月20日。「立命館大学で、日・中・印の温暖化専門家会議が開かれ、その声明文の中で先進的な原子力としてトリウム利用を検討すべきだとの文言が盛り込まれた。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のパチャウリ議長も強く推奨した」（2008年2月28日付け『日経産業新聞』、亀井敬史博士寄稿文より）

　いまや世界の資源、エネルギー、環境政策は一連の環を形成している。その環をつなぐ両端にトリウムとレアアースがある。このことを、わが国の国家戦略を考え、政策を担う人たちがどのように受け止めているのか知りたいものだ。

　政局と内政に明け暮れ、世界の空気を読めないでいるとこの国の将来は危うい。

　唯一の核兵器使用国アメリカと唯一の核被爆国日本、いまこそ手を組んでトリウムによる核廃絶を目指す絶好のチャンスと言えないだろうか。

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■然の摂理から環境を考える
http://www.seturi.net/blog/h1/e03/index.php

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動画：

■2010年4月17日トリウム原子力亀井講演(1).flv



■放射性物質“トリウム”最前線
クローズアップ現代 2010年11月10日 放送

http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_gendai_20101110_0732