[所信表明演説] 懲りずに、消費税増税ですか…こりゃ、反対しなければ。
ひもつき補助金の一括交付金化は小沢氏が代表選で言っていたやつでしょうか。
可視化もないし、クロスオーナーシップの禁止もない。
日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃もない。・・・天下りの全廃もない。
せめて公務員制度改革だけでもがんばってください。
国家公務員の2割を地方公務員にするだけならアホらしいけど。
官僚が作った内容です。・・官僚にとって不都合なことはすべて省かれている。官僚主導です。
キーワードだけ取り出すと、こんな感じですかね。
【1 経済対策】
(第1段階)
(1)政府・日銀による為替介入・・・口先介入
(2)ワンストップで雇用を「つなぐ」仕組みなど(9200億円)
(3)低炭素産業の新規立地の補助
(4)日銀アコード(期待)
(第2段階-補正予算)
(1)雇用・人材育成
(2)新成長戦略の推進
(3)子育てや医療・介護・福祉
(4)地域活性化、社会資本整備と中小企業対策
(5)規制・制度改革
例1)再生可能エネルギー全量買い取り制度の導入。
大規模太陽光発電や新エネ・省エネ設備に係る規制緩和
例2)国際医療交流のためのビザや在留資格の取り扱いの改善
例3)雇用創出効果の大きい国内立地促進策
(第3段階-来年度予算・税制改革)
(1)「元気な日本復活特別枠」を活用した需要創造や雇用創出
(2)法人課税税制の簡素化、海外と比較した負担見直し
(3)ものづくり、サービス産業で研究開発や人材育成
【2 財政運営戦略による財政健全化と行政の無駄削減】
(1)事業仕分け
(2)行政改革、公務員制度改革
・国家公務員の総人件費の2割削減
・国の出先機関の統廃合
【3 社会保障改革】
(課題)安定した年金制度、十分な医療・介護・福祉サービス、孤立したお年寄り、乳がん・子宮頸(けい)がん、子どもの貧困や虐待、社会保障の基盤となる番号制度
(財源)消費税
(子ども・子育て支援の充実)高校の授業料実質無償化、子ども手当の拡充、幼保一体化
【4 地域主権改革】
(1)「ひも付き補助金」の一括交付金化
(2)国の出先機関が扱う事務・権限移譲
【5 外交】
(1)日米同盟を「安全保障」「経済」「文化・人材交流」で深化・発展
(2)アフガニスタン・パキスタン支援、イランの核問題、気候変動、核軍縮・核不拡散を日米で協力
(3)普天間飛行場の移設は、日米合意を踏まえて取り組む。沖縄の負担軽減。
(4)中国、経済分野での協力関係の進展。戦略的互恵関係の深化。
(5)東アジアでは、東アジア共同体構想の実現
・生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
・APEC首脳会議(米、韓、中、ASEAN、豪、露)
・環太平洋パートナーシップ協定交渉
(6)北朝鮮との国交正常化
【6 政治改革】
(1)企業・団体献金の禁止
(2)国会議員の定数削減
【7 その他】
郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案、労働者派遣法改正法案
-------------------------------------------
トンチン菅首相が目指す理念とその実現に向けた戦略は、なお不鮮明
中国からの安価な製品の流入を止めなければ、デフレは克服できない。
この点から、何をすべきか、という点が誤魔化されている。
領土問題も円高株安の問題もこの点と関連付けてこそ意味のある解決策になる。
菅政権は官僚の保身の為の隠れ蓑であることが改めて明らかになった。
ひもつき補助金の一括交付金化は小沢氏が代表選で言っていたやつでしょうか。
可視化もないし、クロスオーナーシップの禁止もない。
日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃もない。・・・天下りの全廃もない。
せめて公務員制度改革だけでもがんばってください。
国家公務員の2割を地方公務員にするだけならアホらしいけど。
官僚が作った内容です。・・官僚にとって不都合なことはすべて省かれている。官僚主導です。
キーワードだけ取り出すと、こんな感じですかね。
【1 経済対策】
(第1段階)
(1)政府・日銀による為替介入・・・口先介入
(2)ワンストップで雇用を「つなぐ」仕組みなど(9200億円)
(3)低炭素産業の新規立地の補助
(4)日銀アコード(期待)
(第2段階-補正予算)
(1)雇用・人材育成
(2)新成長戦略の推進
(3)子育てや医療・介護・福祉
(4)地域活性化、社会資本整備と中小企業対策
(5)規制・制度改革
例1)再生可能エネルギー全量買い取り制度の導入。
大規模太陽光発電や新エネ・省エネ設備に係る規制緩和
例2)国際医療交流のためのビザや在留資格の取り扱いの改善
例3)雇用創出効果の大きい国内立地促進策
(第3段階-来年度予算・税制改革)
(1)「元気な日本復活特別枠」を活用した需要創造や雇用創出
(2)法人課税税制の簡素化、海外と比較した負担見直し
(3)ものづくり、サービス産業で研究開発や人材育成
【2 財政運営戦略による財政健全化と行政の無駄削減】
(1)事業仕分け
(2)行政改革、公務員制度改革
・国家公務員の総人件費の2割削減
・国の出先機関の統廃合
【3 社会保障改革】
(課題)安定した年金制度、十分な医療・介護・福祉サービス、孤立したお年寄り、乳がん・子宮頸(けい)がん、子どもの貧困や虐待、社会保障の基盤となる番号制度
(財源)消費税
(子ども・子育て支援の充実)高校の授業料実質無償化、子ども手当の拡充、幼保一体化
【4 地域主権改革】
(1)「ひも付き補助金」の一括交付金化
(2)国の出先機関が扱う事務・権限移譲
【5 外交】
(1)日米同盟を「安全保障」「経済」「文化・人材交流」で深化・発展
(2)アフガニスタン・パキスタン支援、イランの核問題、気候変動、核軍縮・核不拡散を日米で協力
(3)普天間飛行場の移設は、日米合意を踏まえて取り組む。沖縄の負担軽減。
(4)中国、経済分野での協力関係の進展。戦略的互恵関係の深化。
(5)東アジアでは、東アジア共同体構想の実現
・生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
・APEC首脳会議(米、韓、中、ASEAN、豪、露)
・環太平洋パートナーシップ協定交渉
(6)北朝鮮との国交正常化
【6 政治改革】
(1)企業・団体献金の禁止
(2)国会議員の定数削減
【7 その他】
郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案、労働者派遣法改正法案
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トンチン菅首相が目指す理念とその実現に向けた戦略は、なお不鮮明
中国からの安価な製品の流入を止めなければ、デフレは克服できない。
この点から、何をすべきか、という点が誤魔化されている。
領土問題も円高株安の問題もこの点と関連付けてこそ意味のある解決策になる。
菅政権は官僚の保身の為の隠れ蓑であることが改めて明らかになった。
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