政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明

政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明

鳩山由紀夫首相は５日、厳しい雇用情勢への対応について「雇用環境が改善したとは思っていない。

いずれかの時点で雇用対策本部的なものを立ち上げる必要があると感じている」と、対策本部を設置する考えを表明した。

本部長には菅直人副総理・国家戦略相を充てる意向も示した。首相官邸で記者団に語った。

これに先立ち、戦略相は長妻昭厚生労働相と雇用対策を巡って協議。

その後、記者団に「年末から新年度の雇用情勢が非常に心配だ。

何らかの雇用対策、雇用創造が必要ではないか」と強調。

「厚労相が直接の担当だ。厚労相を中心に、色々な関係者の意見を聞いてつくる」と説明した。

対策の財源を巡っては、2009年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」の約7000億円の活用に触れて「何とかなるんじゃないか」と指摘。

09年度第２次補正予算の編成をせずに対応できるとの見通しも示した。