[「消費税還元セール」禁止]違憲議員が違憲法案つくるマンガ

[「消費税還元セール」禁止]違憲議員が違憲法案つくるマンガ

(日刊ゲンダイ)より


実態は安倍の参院選対策

安倍政権が今国会で「消費税還元セール」を禁止する法案の成立を目指している。

政府は中小企業を守るためとアピールし、大新聞は消費増税そのものに賛成だから、

法案を疑問視する論調は皆無だが、この法案はおかしなことだらけだ。



だいたい消費税を来年4月に8%に上げるかどうかはまだ最終決定していない。

きのう(27日)も安倍自身が、「4―6月期のGDPなどを踏まえ今年10月をメドに

実施を最終判断する」と言っていた。それなのに「還元セール禁止」の法律だけは

早々と準備する。

フザケた話である。


「政府は中小企業保護と言っていますが、実態は自民党の参院選対策です。

だからこのタイミングで出した。欧米のように納品書に消費税額が記載される

インボイス方式にすれば、税の負担状況がガラス張りになり、

下請けイジメは起こらない。制度の不備を放置して、

『セール』をするヤツが悪いという論理はおかしい。

天下の悪法です」

(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)


禁止される表示や広告について、消費者庁がガイドラインを作成するというが、

“消費税還元”とはうたわず、通常のセールとして「全商品8%引き」にしたら

違反になるのか? 企業名公表以外に処罰などのペナルティーはなく

「抜け道は山のようにある」

(荻原博子氏=前出)のもメチャクチャだ。


憲法違反の疑いも浮上している。

企業努力による値下げを禁じるのは、憲法で認められた「営業の自由」を

阻害する行為だという専門家も少なくない。

「憲法22条の職業選択の自由と29条の財産権の保障で、

『営業の自由』が認められています。

例えば公害を排出する、人に被害を与えるといった公共の福祉に反しない限り、

自由な営業活動を規制してはいけない。

『消費税還元セール禁止』の法律は企業活動の足を縛ることになります。

『憲法違反』で裁判を起こす小売店が出てきてもおかしくありません」

(立正大教授・金子勝氏=憲法)

1票の格差訴訟で各地の高裁に「違憲」「無効」とされた国会議員が、

憲法違反の疑いのある法律を作るなんてマンガだ。

高支持率に浮かれる安倍政権を野放しにすると、

この先も党利党略でトンデモナイ法案を連発しかねない。