未来公約要旨 日本未来の党が２日に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。

未来公約要旨　日本未来の党が２日に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。


　【卒原発】１０年以内に原発完全廃炉

▽既存原発の稼働停止・廃炉計画策定、新増設を禁止

▽高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を

即時廃止

▽電気料金値上げ抑制のため交付国債を発行

▽発送電分離など電力システム改革。


　【財政】消費増税法を凍結▽特別会計の全面見直しをはじめとする

政治改革・行財政改革・地域主権改革によって財源捻出

国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付。


　【社会保障】子ども１人当たり中学卒業まで年間３１万２０００円の手当支給、

一部は「子育て応援券」を出す

▽税財源による最低保障年金を創設、国民年金を含む年金一元化

▽後期高齢者医療制度の廃止。

　【教育】高校授業料無償化を堅持

▽いじめ撲滅に向け小中学生への「心の教育」実施。

　【農業】戸別所得補償を維持。

　【経済連携】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対

▽自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に推進。

　【外交・安全保障】日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設

▽安全保障基本法を制定。

　【その他】配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正

▽司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。

時事通信