子供手当てとお役所手当て、どっちの乗数が高いの

【子供手当てとお役所手当て、どっちの乗数が高いの】（オリーブの声 ）より

現在の国・地方の21年度公務員人件費は、国5兆3195億円（57.5万人）、地方22.1兆円(237.2万人）である。

（出所：財務省主計局21年度）
国家公務員の人件費は一人当たり約925万円。地方公務員は約932万円である。目が眩む。
なお900万以上の給与所得者は、全体の7％しかいない。
ギリシャでは、民間と公務員の給与差は1.5倍だったから、日本も同じと云えよう。

さて、この27兆4195億円は国の事業経費のうち人件費に係るものである。
これ以外に事業費や諸経費がかかる。
国の一般会計と特別会計の規模は207兆円。この中には、地方への交付金なども含まれる。
国をひとつの大きな事業体として見る場合、この人件費（お役人手当）が確かに経済に対する支出となることは認める。
しかしながら、民間の子供に支給する子供手当ては、以前高橋洋一氏が乗数効果0.7くらいとケラケラ笑っていた。

一部が貯蓄に回るから、消費性向0.7の場合、経済刺激効果は1を下回るとの主張である。
では、前述の「お役人手当て」の乗数効果はどれくらいなのだろう。
上記の給与水準（俺はそんなにもらっていないという公務員の方はちょっとおいて）からすれば、やはり乗数効果は0.7くらいなのでは。
何を小紙が云わんとしているのか。
それは【小さい政府】とは、事業コストが小さい効率的な政府のことであり、そのためにはIT化・機械化が不可欠であり、その投資対効果は毎年の【費差益】となると述べている。

簡単に云うなら事業コストが小さければ、その余剰分を財政再建に使えば赤字が減り、支出に使えば本質的な市中経済の活性化に資する。違うかね。
この理屈を覆すには、より自らが高い乗数の事業を創出するしかない。
しかしそれが出来ないから毎年のように赤字が積みあがるのである。（税収になってこない）
つまり、乗数効果が創出出来ないなら、確実に【定量的な費差益】が上がる事業の効率化が優れているというのは、民間の常識である。
処が小泉某氏は、なんと自分らの事業コストを削らないで、医療費などの正味事業費を削減した。

乗数効果が悪い『お役人手当て』を効率化せず、サービスに係る事業費を削減したのである。
だから自民党は政権を失った。

いわく、第二自民党を目指す菅政権は、このまま行けば、自民党と同じ運命になる。必沈没。
現在、地方を含め雇用が減少しているのは構造的な問題に端を発している。
それは、稼いだ外貨が外に出て行っているからだ。

簡単に云うなら国内への投資需要が減少している。
これまで20年間ずっとケインズ政策で一過性の需要持ち上げをして来た。
確かに、単年度ではそうだろうが、長期には赤字が積みあがる。
だから所謂、維持費（継続経費）となる、人件費は赤字に大きなファクターとなる。
したがって機械化は待ったなしである。

そしてIT化を計画すると必ず、組織論・事業論が出る。中には法制が必要なものもある。
例えば医療分野では、医療レセプトの機械化があるが、この話はかなり前にあったマイクロソフトの話が参考になる。
東京オフィスの生産性が悪いという問題につき、使う開発システムをどうコスト削減するかの議論をしていたとき、ゲイツが来て、それを一蹴し、ベストの開発システムを導入させたら生産性が劇的に改善したという話。

つまり道具に悪いものを使うと、生産性が低下するというわけだ。（私もすごいのを使っている。）
この考え方を進めると、国が、調達し、医療機関に頒布すること（一時金）で、医療事務を大きく軽減化出来るとともに、国はその全容を鳥瞰できるわけだ。

最近は少し環境の陰に隠れたが、実はIT産業はソフト産業であり大きな雇用を生み出す。
公的機関のIT需要は極めて大きく、かつ、今後展開する光ICT社会にも即した大きな国・地方の需要となる。
医療費は国から出るのだから、機械代も出して、それが効率化や事業サービスに役立つなら、同じことだ。
すると機械管理に要員がいるから、余剰人員をそこに送ればよい。
国の法制が変われば、ソフトの変更が出る。（米国では障害者雇用にも役立っている。）

高速無料化も、通行料を失うが、事業者からすれば減税と同じ効果があり、かつ、通行量が増えればガソリン税も増収になる。
通行量が増えれば、車が売れる。車のGDPに占める割合は非常に高い。後は住宅・不動産だ。

財務省は、中小向けの減税に消極的（税収面で）だが、中小事業者も入ったお金は使うから、この社会は最終的には大きな事業者を経由して税収になる。
誰も、国の新しい方向に向かって自分の力を役立てたいと思っている。
光ICT情報化社会、高速無料化パーソナル移動社会、環境（省エネ）社会、高度医療社会、専門職能化社会等を推進することで、前向きの信用を国に立てて行く必要がある。

財源も207兆円の中に沢山ある。
IT化・機械化で費差益を増やし、その正味を未来に投じ、雇用の創出を。
法人税の減税ではなく、減価償却等の期間を実情に応じた変更で投資刺激を。
国が財政出動する時は必ず累進課税化を。
お金は全部でないにしろ、多くの国民が「なるほどそうだ」と思うような国の未来を示してそこに向かって使う。

もし血税を無駄にしか使えないなら、自分らが血を流してください。