USダウ続騰。東証は売り優勢。外資は年末年始の休暇モード。

日経平均は15,564円の88円安。東証1部の値上がり銘柄数は532、値下がり銘柄数は1,066。出来高は13億7,323万株。

11月にシティグループがアブダビ投資庁から出資を受け、12月に入るとUBSがシンガポール政府投資公社と中東の投資家から資金調達を発表し、モルガンスタンレーは中国投資公司から、メリルリンチはシンガポールの政府系投資ファンドから出資を受ける（高金利）と発表したために、政府系ファンドのSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）が日本の不良債権処理で公的資金が務めたような役割を果たすと最近の金融市場では救世主のように活躍が期待されていました。・・・恐ろしい損失を煙に巻く甘い考えで買い煽る。

しかし、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ政府の不動産ファンドが先月に続いて、今月もニューヨーク市マンハッタンのビルを売却したので、中東やアジアの政府系ファンドも経済合理性に基づいて行動していることに思いも至り、下落し続けるドルには業を煮やしているのではないかと状況も警戒されたようです。

米国で発表された10月のS&Pケースシスラー住宅指数が前年同月比6.1％低下したために、サブプライムローン焦げ付きも拡大し、来年1月下旬から2月初旬に発表される欧米の銀行や住宅金融会社の決算も損失が拡大するという懸念から、東京株式市場でもみずほなどの銀行株は軟調となりました。

JR東海は2025年開業をめざす東京－名古屋間の中央リニア新幹線の総事業費用が5兆1千億円と巨額で、名古屋から大阪まで延長されることも必要になりそうなので、事業費の負担は更に増大するという懸念から続落となりました。

グローバルなリスクマネーへの期待がやや後退したために、商社や不動産株も停滞し、米国の景況感の悪化懸念からトヨタや本田などの自動車株も冴えませんでした。

子どもの代わりにペットを飼う中高年層が増えて、ペット市場が拡大し、2006年度の犬の登録頭数は663万頭と10年前の1.4倍に増えました。
　
ユニチャームペットケア(2059)は「愛犬元気」、「ねこ元気」などのペットフードや、ペット用トイレなどを販売し、国内ペットケア市場のシェアは13.1％とトップなことが受けて、株価も値上がりしています。

日経ジャスダック平均は1,726円の10円高。ミクシィやACCESSは値下がりしましたが、再生医療関連の直近新規公開株のジャパンティッシュエンジニアリングがストップ高となりました。
　
メディビックグループは転換社債の繰り上げ償還を完了したと発表し、ストップ高となり、新日本建物(8893)はダヴィンチアドバイザーズの子会社のコロンブスが新日本建物の株式の33％を取得すると発表し、取得価格が1株当たり800円と市場価格よりも高いことが材料視されました。