「闇将軍」小沢氏に日本再生のチャンス与えた消費増税 （WSJ）

「闇将軍」小沢氏に日本再生のチャンス与えた消費増税　・・・（WSJ）

(ウォール・ストリート・ジャーナル社説）より
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_469477?mod=WSJFeatures


　過去20年間にわたって消費増税を政治家に働きかけてきた日本の財務省がついに、思い通りの結果を手に入れた。

6月26日に衆議院を通過した法案は、現行5％の消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％にまで引き上げるというものだった。

官僚たちは金融危機を防ぐために必要な措置だと言うが、経済に占める政府の割合が拡大されるのも事実である。

これにより官僚はさらに大きな力を握ることになる。



この法案の可決によって得をしたのは財務省ぐらいだろう。

6月6日付の朝日新聞の朝刊に掲載された世論調査の結果によると、回答者の56％は増税に反対していた。

経済にとっても痛手となるはずだ。結果として、野田佳彦首相が率いる政権の余命はいくばくもなくなった。


　野田首相が代表を務める民主党所属の衆議院議員のうち57人がこの法案に反対票を投じた。

野党である自民党、公明党の協力で衆議院を通過した同法案だが、参議院での可決後、両党は衆院解散・総選挙に追い込むため内閣に不信任案を提出することを明言している。


　これで優位に立ったのが、民主党内で造反を主導した小沢一郎氏である。

その駆け引きのうまさから「闇将軍」として知られる同氏は民主党を離党し、新党を結成するとみられている。

小沢氏への国民の支持は、4月に政治資金規正法違反事件で無罪となったこと、消費増税に長年反対してきたことなどが好感されて高まることもあり得る。


　そうなれば日本にとっては朗報である。

小沢氏は減税と官僚制度改革に的を絞った新党設立のために自民党からの離反者を取り込んだり、選挙戦術を駆使したりするかもしれない。

経済政策をめぐる論争がついに公の場に移され、1980年代のバブル崩壊からずっと問題を先送りにしてきた一連のコンセンサス主義の短命政権とは違う選択肢が有権者に与えられるかもしれない。


　これに似たことが起きるのではという期待感は、小沢氏の力で民主党が自民党に大勝し、政権交代が起きた2009年にもあった。

しかし、初めて与党になった民主党の政治は、公的部門の組合の支持に頼っていることもあり、過去の保守的な党派政治に姿を変えてしまった。

政治家が財務省の圧力に抗うのは容易ではない。

というのも財務省には公共支出を各選挙区に振り分ける権限があり、これで政治家の再選を後押しすることも可能だからである。

結局、消費増税をする前に行政機関を徹底的に見直し、無駄や不正を排除することを約束した民主党の選挙時のマニフェストが守られることはなかった。


　財務省の支配から脱却するには、米国の保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」のようなものが必要になろう。

日本の保守的な政治制度では無理なことのようにも思えるが、勇気づけられるような兆候もある。

たとえば、大阪市や名古屋市で勢力を誇っている地域政党は「大きな政府」に異議を唱え、自由主義市場原理経済派のみんなの党もまだ小規模ながら全国的な支持を集め始めている。

　増税の開始が転換点になるかもしれない。

1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられた時のことを振り返ってみよう。

経済はそれまでプラス成長を示していたが、翌四半期には前期比で2.9％、年率換算では11.2％も縮小し、1974年以来で最大の下げ幅となった。

好調だった輸出の伸びがなければ、その縮小幅は14.7％にもなっていたという。

消費の低迷はその後も続き、自動車の販売台数に至っては減少が32カ月間も続いた。


　その影響が政治に現れるのにも長い時間はかからなかった。

翌年、自民党は参議院の議席で過半数を失い、当時の橋本龍太郎首相は辞任に追い込まれた。


景気がようやく回復したのは、小沢氏が当時代表を務めていた自由党が自民党との連立の条件として減税を要求してからのことだった。


　小沢氏を説得力のある改革の先導者候補にしているのは、同氏の官僚制度に対する根深い不信感である。

衆議院で民主党を過半数割れに追い込むには、小沢氏は少なくとも54人の民主党議員を引き連れて離党する必要がある。

　「小沢チルドレン」と呼ばれる初当選議員にとって財務省に刃向うことは、大きなリスクとなる。

そうした造反議員たちが慰めを見出せるとしたら、それは国民の間で広がっている無駄な政府支出や失敗に終わったケインズ主義的な景気刺激策に対する不信感だろう。

既得権益という時限爆弾は早急に処理されるべきであり、景気回復は規制緩和によって実現されるべきである。

さもないと日本はギリシャのような危機に直面することになるだろう。

今の日本に欠かせないのは、こうした議論を始めることである。