財務官僚の強欲が 本物の危機 を招き寄せる ・・・
天下り関連の補助金のカットで消費税増税は不要・・・（陽光堂主人の読書日記）より
財務省が昨日、「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を上げた場合の財政状況の試算を発表しました。
10％に引き上げても国債発行は増え続けるというものです。
毎日新聞は、本日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/biz/news/20120131k0000m020099000c.html)
国債発行見通し：１５年度に４５兆円 消費税上げても増加
財務省は３０日、１５年度までの国の財政状況の試算を発表した。
「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合でも、歳入不足を穴埋めする新規国債発行額は１５年度に４５．４兆円となり、１２年度（４４．２兆円）よりも増加。
歳出全体の４割以上を借金に頼る厳しい状況が続く。
試算は物価を反映する名目成長率が１％台半ばで推移する「慎重シナリオ」に基づく。
１５年度の税収（１２年度は４２．３兆円）は消費増税で５２．８兆円に増えるが、歳出（同９０．３兆円）も１０１．４兆円に拡大。
当初予算ベースで初めて１００兆円を超える。
歳出では、国債残高増加で過去の借金の元利払いである国債費（同２１．９兆円）が１５年度に２７．５兆円まで膨らむ。
１４年度以降は一体改革による基礎年金の国庫負担分引き上げや、社会保障給付の増額も歳出を押し上げ、消費増税後も国債発行額は増える。
一方、増税による財政健全化効果もある。
国が財政健全化の指標とする基礎的財政収支（国債費以外の歳出から、税収と税外収入を除いた額）の赤字幅は１５年度に１８．２兆円と、１２年度（２２．３兆円）より縮小する。
消費増税も歳出削減もしなければ、１５年度の新規国債発行額は５３．６兆円に達し、基礎的財政収支の赤字幅は２６．３兆円まで拡大する。
一方、名目成長率３％を想定した「成長シナリオ」では、１５年度の税収は５４．８兆円と慎重シナリオに比べ２兆円上振れる。
ただ、景気回復に伴う金利上昇などで歳出も膨らみ、国債発行額は１２年度比微増となる。
【坂井隆之】 》
財務省が何を言いたいのか、改めて説明するまでもありません。
「消費税10％ではとても足りませんよ」と言って国民を脅しているわけです。
しかし、消費税をどれだけ上げても、無駄遣いをなくさなければ財政状況など改善しません。
財務省は国債の増加を問題視していますが、借金というものは返済できればよいのであって、収支が悪化しているときに無理に返そうとするのは愚の骨頂です。
特に国は、民間では採算が取れない事業を取り扱っている(ことになっている)ので、尚更です。
どこの国も、政府は大なり小なり借金を抱えています。
国の借金が多いということは、表面的には国民のために使っていることになるので、
外債が少なければそれほど問題視する必要はないのです。
ただ日本の場合、官僚たちが財政を私物化して天下り法人に流したり、
米国へ献上したりしていますから、これは止めさせなければなりません。
政権交代前の野田佳彦氏は、この点を正しく認識して指摘していました。
それが何という変わり様でしょう。
やや古い資料ですが、2003年度予算での天下り関係の補助金は次の通りです。
(「糾弾 日本の政治改革 官僚の天下り」)
兵庫県医師連盟が千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつ
ひとつ仕分けし、国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。
２００３年度予算における歳出（支出）は一般会計 ８１兆８千万円、
特別会計 １９９兆７千万円。
これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は ２３２兆６千万円となる。
このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは
６０兆４千万円。
残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費などに使われているが、
歳出合計の７％にあたる１５兆３千万円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。
(下線は引用者による)
消費税増税で見込まれる税収を超える額の補助金が使われているわけです。
現在の状況は不明ですが、もっと増えているという話もあります。
こうした天下り関連の補助金をカットすれば消費税増税は必要ありませんし、
どうしても財政状態を改善したいというなら、
補助金カットは不可欠の大前提となります。
ここに手を付けずに、議員定数の削減や公務員の(一時的)給与カットで
誤魔化そうというのでは、官僚の走狗と言われても仕方ありません。
財務省は増税したいばかりにやたらと財政危機を宣伝しており、
欧米当局とは真逆の対応をしています。
狼少年を演じているわけですが、そんなことをしているうちに
ヘッジファンドに狙われて、日本国債の金利が上昇し、
危機的な状況を招き寄せてしまう惧れがあります。
ヘッジファンドがチャンスを窺っていることは間違いなく、
本物の狼がやってくることになったら元も子もありません。
財務省は自ら危機を招き寄せていることに早く気付くべきです。
-----------------------------
コメント
01. 純一 2012年1月31日 21:00:05 : MazZZFZM0AbbM : MZJW95cJJc
(補足）本稿のうち、2003年度予算での天下り関係の補助金
(「糾弾 日本の政治改革 官僚の天下り」)は、次のURLでご覧ください。
http://kyudan.com/opinion/amakudari.htm
天下り関連の補助金のカットで消費税増税は不要・・・（陽光堂主人の読書日記）より
財務省が昨日、「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を上げた場合の財政状況の試算を発表しました。
10％に引き上げても国債発行は増え続けるというものです。
毎日新聞は、本日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/biz/news/20120131k0000m020099000c.html)
国債発行見通し：１５年度に４５兆円 消費税上げても増加
財務省は３０日、１５年度までの国の財政状況の試算を発表した。
「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合でも、歳入不足を穴埋めする新規国債発行額は１５年度に４５．４兆円となり、１２年度（４４．２兆円）よりも増加。
歳出全体の４割以上を借金に頼る厳しい状況が続く。
試算は物価を反映する名目成長率が１％台半ばで推移する「慎重シナリオ」に基づく。
１５年度の税収（１２年度は４２．３兆円）は消費増税で５２．８兆円に増えるが、歳出（同９０．３兆円）も１０１．４兆円に拡大。
当初予算ベースで初めて１００兆円を超える。
歳出では、国債残高増加で過去の借金の元利払いである国債費（同２１．９兆円）が１５年度に２７．５兆円まで膨らむ。
１４年度以降は一体改革による基礎年金の国庫負担分引き上げや、社会保障給付の増額も歳出を押し上げ、消費増税後も国債発行額は増える。
一方、増税による財政健全化効果もある。
国が財政健全化の指標とする基礎的財政収支（国債費以外の歳出から、税収と税外収入を除いた額）の赤字幅は１５年度に１８．２兆円と、１２年度（２２．３兆円）より縮小する。
消費増税も歳出削減もしなければ、１５年度の新規国債発行額は５３．６兆円に達し、基礎的財政収支の赤字幅は２６．３兆円まで拡大する。
一方、名目成長率３％を想定した「成長シナリオ」では、１５年度の税収は５４．８兆円と慎重シナリオに比べ２兆円上振れる。
ただ、景気回復に伴う金利上昇などで歳出も膨らみ、国債発行額は１２年度比微増となる。
【坂井隆之】 》
財務省が何を言いたいのか、改めて説明するまでもありません。
「消費税10％ではとても足りませんよ」と言って国民を脅しているわけです。
しかし、消費税をどれだけ上げても、無駄遣いをなくさなければ財政状況など改善しません。
財務省は国債の増加を問題視していますが、借金というものは返済できればよいのであって、収支が悪化しているときに無理に返そうとするのは愚の骨頂です。
特に国は、民間では採算が取れない事業を取り扱っている(ことになっている)ので、尚更です。
どこの国も、政府は大なり小なり借金を抱えています。
国の借金が多いということは、表面的には国民のために使っていることになるので、
外債が少なければそれほど問題視する必要はないのです。
ただ日本の場合、官僚たちが財政を私物化して天下り法人に流したり、
米国へ献上したりしていますから、これは止めさせなければなりません。
政権交代前の野田佳彦氏は、この点を正しく認識して指摘していました。
それが何という変わり様でしょう。
やや古い資料ですが、2003年度予算での天下り関係の補助金は次の通りです。
(「糾弾 日本の政治改革 官僚の天下り」)
兵庫県医師連盟が千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつ
ひとつ仕分けし、国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。
２００３年度予算における歳出（支出）は一般会計 ８１兆８千万円、
特別会計 １９９兆７千万円。
これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は ２３２兆６千万円となる。
このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは
６０兆４千万円。
残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費などに使われているが、
歳出合計の７％にあたる１５兆３千万円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。
(下線は引用者による)
消費税増税で見込まれる税収を超える額の補助金が使われているわけです。
現在の状況は不明ですが、もっと増えているという話もあります。
こうした天下り関連の補助金をカットすれば消費税増税は必要ありませんし、
どうしても財政状態を改善したいというなら、
補助金カットは不可欠の大前提となります。
ここに手を付けずに、議員定数の削減や公務員の(一時的)給与カットで
誤魔化そうというのでは、官僚の走狗と言われても仕方ありません。
財務省は増税したいばかりにやたらと財政危機を宣伝しており、
欧米当局とは真逆の対応をしています。
狼少年を演じているわけですが、そんなことをしているうちに
ヘッジファンドに狙われて、日本国債の金利が上昇し、
危機的な状況を招き寄せてしまう惧れがあります。
ヘッジファンドがチャンスを窺っていることは間違いなく、
本物の狼がやってくることになったら元も子もありません。
財務省は自ら危機を招き寄せていることに早く気付くべきです。
-----------------------------
コメント
01. 純一 2012年1月31日 21:00:05 : MazZZFZM0AbbM : MZJW95cJJc
(補足）本稿のうち、2003年度予算での天下り関係の補助金
(「糾弾 日本の政治改革 官僚の天下り」)は、次のURLでご覧ください。
http://kyudan.com/opinion/amakudari.htm
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます