USダウ小反発。東証も反発。 為替改善。 輸出関連物色。

日経平均は7,557円の23円高。東証1部の値上がり銘柄数は884、値下り銘柄数は707。出来高は18億6,012万株。

昨日の米国ではオバマ大統領が住宅ローンの借り手救済に750億ドル（約7兆円）の公的資金を活用することなどの住宅対策を発表しましたが、この規模では不十分という見方や、1月の米国の住宅着工件数が前月比16.8％減少し、米国自動車生産の急減から1月の鉱工業生産も予想を下回ったので、景気後退深刻化の懸念は取り切れませんでした。

オバマ政権が一昨日の大型景気対策の成立に続いて、昨日は住宅市場対策を発表し、迅速な経済危機への対応を見せているの対し、日本では麻生政権の政策対応の遅さが際立っていて、自民党内でも予算案の成立という成果を引き換えにした首相退陣こそが究極の株価対策といった意見が出ている状態なので、円安による東京株式市場の浮揚効果も限定的だったようです。

円相場は一時1ドル＝93円83銭まで円安が進んだために、トヨタや本田やデンソーやエクセディ(7278)やアイシン精機などの自動車関連は堅調でしたが、世界景気の悪化懸念から三菱重工や横河電機などのプラント関連や、JFEなどの鉄鋼株や、商船三井などの海運株は冴えませんでした。

日経ジャスダック平均は1,026円の1円安。

ジュピターテレコム(4817)は1月のケーブルテレビ加入者数が2003年3月以来、約6年振りに前月比減少となったため売られました。

ファンコミュニケーションズ(2461)は、連日の大幅高となりました。

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１９日、ＵＳダウ反落。平均89ドル安 6年4カ月ぶり安値、金融・ハイテクに売り膨らむ

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日比89ドル68セント安の7465ドル95セントと、2002年10月9日以来約6年4カ月ぶりの安値で終えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、終値は25.15ポイント安の1442.82だった。

景気・金融不安や企業業績に対する懸念が根強く、幅広い銘柄に売りが出た。