630万人の雇用創出は可能なのか ・・・[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]

630万人の雇用創出は可能なのか ・・・[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]

(日刊ゲンダイ)より

630万人の雇用を創出するそうだ。・・・嘘つきな野田。

野田首相が議長を務める国家戦略会議がまとめた「日本再生戦略」の原案。

2020年までの成長戦略を盛り込んだとしているが、その実現は簡単ではないだろう。

新規雇用の中身を見ると、環境関連分野のグリーン成長戦略で140万人、

医療や健康関連サービスのライフ成長戦略で284万人、国際戦略総合特区で94・9万人、

地域活性化総合特区で125・7万人などなど。

いかにも、これから伸びそうな分野だが、いかんせん掲げた目標が大き過ぎる。


もちろん、国家として雇用の創出を目指すのは結構なことだし、

大いに取り組んでもらいたい。

しかし、630万人は千葉県の総人口に匹敵する規模だ。

完全失業者数(5月は289万人)の2倍以上でもある。

達成されれば、失業率はゼロになる計算。足元の景気状況を踏まえれば、

そんなバラ色の未来が待っているとは思えない。


◆中堅、中小企業の回復ペースは遅い

先週発表された6月の日銀短観によると、

大企業製造業は景況感に明るさが見られる。

だが、中堅や中小は回復のペースが遅い。

とりわけ中小企業は製造業、非製造業ともに業況判断がマイナスだ。

雇用の戻りも鈍い。製造業は、大企業も中小企業も過剰となっている。

これらの指標を見ていると、どうしたって「再生戦略」は絵に描いた餅に思えてしまう。

日本では中小企業が圧倒的に多数だ。経済を支えているのは

家族経営で奮闘している町工場や商店である。

そこが弱ったままでは、雇用も回復しようがない。

百歩譲って国内の雇用が回復するとしよう。では、

それで国民の暮らしが上向きになるだろうか。

これも疑問だ。

「再生戦略」は観光立国の目標として訪日外国人観光客を2500万人にすると掲げた。

もっとも増えるのは観光客だけではない。

働くために来日する外国人の増加も予想される。

創設された雇用を日本人で“独占”できるとは限らないのだ。

多くの大学が、秋入学への移行で留学生を取り込もうとしている。

この影響も大きいだろう。もし630万人が達成できたとしても、

その半数を外国人が占める。

中国や台湾、韓国、東南アジア、中東など、いろんな国からやってきた留学生が

日本でバリバリと働く事態も考えられるのだ。

人の往来を考えず、国単位で考える政策は、ますます成り立たなくなっている。