「早期の消費税協議」明記＝財政再建と成長両立―民主公約、大幅修正図る

「早期の消費税協議」明記＝財政再建と成長両立―民主公約、大幅修正図る

民主党は17日、参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。

菅直人首相（党代表）が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するため、財政再建と経済成長の両立を目指す方針を示した。

消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」と明記。2011年度からの子ども手当の満額支給を見送るなど、厳しい財政事情を踏まえ、昨年の衆院選公約から大幅に軌道修正した。
　
参院選公約は、首相が同日夕、都内で記者会見して明らかにした。
　
「元気な日本を復活させる」と題した公約は、「行政刷新」「政治改革」「外交・安全保障」など10項目で構成。

衆院選公約にあった政策実行の手順を示す「工程表」や「政策各論」などの掲載を見送ったほか、鳩山前政権が掲げた「政治主導」にも言及しなかった。
　
消費税を含む税制改革に関して早期の結論を目指すとしたのは、与野党の協議が調えば次期衆院選前にも増税に踏み切る可能性を示したものだ。

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コメント

消費税は麻薬、一度味をしめると抜け出すことができなくなり元に戻れない不可逆性。
財務省はその税金を上げることでしか存在が評価されないと思い込んでいる役所。
突き詰めればここが本丸。
諸悪の根源が財務省、いずれにしてもここをリセットしないと何も始まらないし、なにも変わらない。
しかも厄介なことにここが最大の抵抗勢力となっているから始末に悪い。

「官僚丸投げ」にする菅は総スカン。

マスゴミの密室捏造世論調査に乗せられて、消費税増税を正当化するバカ菅はポイ捨てです。