水谷建設元会長の「供述」は、やっぱり偽証であった。(ナーガ)より
しかるにメディアは、再度ゼネコン・マネーを俎上に
執拗な小沢氏への反動攻撃を許さないぞ
◆ まず、『週刊・金曜日』（１０/２９）の記事から紹介しよう。
１０月２０日、衆議院第二議員会館でシンポジュウムが開かれ、森嘉朗元首相はじめ国会議員多数が参加したとのこと。
その場で鈴木宗男氏が、次のような「水谷建設に関する衝撃的な発言」を行ったという。
「今月（１０月２０日）、水谷建設（元会長）の水谷功さんが訪ねて来ました」
「こう言っていましたよ。『（村木事件で取調べをした）前田という検事に調べられて、最初から〝俺たちは政治家と官僚を捕まえるのが仕事だ〟とやってくる。
とにかく〝小沢さんに金をやっただろう〟と、それしか言わない』」
「水谷さんは檻（刑務所）に入っていましたから、検察に合わさないと出てこれないわけです。
そうなると、検察（前田検事）の言うとおりの調書になってしまう。
これが皆さん、検察の取調べの実態ということを是非ともわかってやって下さい」
◆ そもそも小沢氏へのフレームアップ事件は、この水谷証言から始まっている。
当時、服役中であった彼は、あの村木事件での証拠改ざん男・前田検事に誘導されて調書をとられていたのである。
０４年１０月１５日、都内のホテル・ロビーにおいて当時の小沢氏秘書の石川議員に５千万円を渡したという「水谷供述」なるものをもとに、検察特捜は事件のシナリオを描いたのであった。
TBSなどは、その場に立ち会ったと称する「第三者」なる人物を登場させ、捏造番組を放映したりしていた。
白昼、国会議員や記者たちが頻繁に出入りするホテルのロビーで、大金をやり取りするなど、およそ現実離れした作り話であった。
このことを知った石川議員は、「TBSはとんでもない。絶対に許さない」と怒り心頭であったそうな。
肝心な石川議員が頑として金銭授受を否認し続けたため、さしもの検察もついに小沢氏への起訴を諦めざるを得なかったのだ。
ところが後に石川議員が語ったところによれば、このように検察官はうそぶいたという。
「仮にここで不起訴になっても、今後、検察審査会で２回、起訴相当の議決が出るんだ。そうなれば小沢さんはボロボロだ」 と。
検察特捜が不起訴にしたとしても、検察審査会は「起訴相当」を出す。
──何のことはない。はじめから出来レースであったのだ。
そもそも、この水谷元会長なる人物は、かつて偽証した前歴がある。
あの佐藤栄佐久・福島県前知事の「汚職事件」で偽証し、冤罪だった佐藤氏を罪に陥れる要因をなした。
こういったいわくつきの人物の「証言」から、「事件」は捏造
されていったことを踏まえておこう。
◆いま、小沢氏への国会招致をもっとも執拗に要求しているのが、自民と共産である。
共産・『赤旗』記者は、かつて、どこで調べてきたのか服役中の水谷氏が津刑務所
に収監されているのを突き止め、獄中会見のスクープをものにした経緯がある。
これまで多くのフレームアップに遭遇し、弾圧されてきた日本共産党が、「敵の敵は友」とばかりに、小沢氏弾圧に手を貸すとは。
権力側の弾圧には、思想信条をこえて共に反撃を加えるというのが、左翼たるものの心得ではなかったのか。
恣意的弾圧を許せば、明日はわが身だぞ。
この悪しきセクト至上主義が、永遠に「人民の友」たりえない、少数派に止まっている要因ではなかろうか。
◆ すでに破綻しているこの「水谷証言」。
しかるに、だ。
再びこれを俎上に乗せようというのがマス・メディアである。
1日の朝日の紙面・・・・「ゼネコンマネー攻防」のタイトル。
「検察側は胆沢ダム工事をめぐって、水谷建設側から小沢氏側に…計1億円の裏金提供を公判で立証したい考え」だとして、提灯記事。
そして、「検察側の立証が認められれば、公判で裏金提供の有無がクローズアップされるのは確実だ」と、ひたすら小沢氏有罪への願望をあけすけに語る。
◆ マス・メディアは、裁判と国会招致、そして菅民主党執行部への「小沢氏除名」を三位一体で推し進めることを戦略としている。
５日の朝日・社説――「民主党が決断する時だ」のタイトル。
「民主党は小沢氏に対しては…本人の強制起訴が決まっても何の処分もしていない」
「首相は先に、『本人の意向に沿わないでも、やらざるを得ない時には党として判断したい』と答弁している。そろそろ、その時が来ている」
このように、報道の中立性を放擲し、敵意丸出しで小沢氏への「除名処分」をけしかけている。
菅さん、やれるものならやって見るがよかろう。
政権崩壊を犠牲にする覚悟があるなら。
◆ かの「起訴相当」の議決を出した検察審査会の存在が疑惑の的となっている。
「果たして存在したのか?」ともっぱらの評判。
大手メディアはそういった世論にうろたえ、もつぱら火消し記事を出しているが、それがよけい疑惑を呼んでいる。
このような謀略仕立てを用いても、小沢氏失脚を目論むところに彼らの不正義が露呈しているといえよう。
メディアの世紀を画するスキャンダルの全容が、いまやっとつぎつぎと明らかになりつつあるのだ。
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極東アジアに紛争を惹起させる米国、その謀略に乗せられるな
◆ いま尖閣の問題が世情を騒がせているが、その背景に米CIAの謀略があることを見ておかなけねばならない。
中国船長の買収(中国人を介して)、ビデオ流出も全て彼らが操っている。
あの韓国・天安沈没事件もそうである。北朝鮮当局は、次のとおり明言している。
「これはアメリカCIAが絡んだ、作られた脅威であり、デッチ上げである。すでに証拠もある」 (週刊・金曜日10/29号 P26参照)
北朝鮮側の報告書はすでに公表されているとのことだが、日本のマス・メディアは抹殺したままである。
韓国国民への世論調査では、その過半数が米韓6カ国側の報告書は信用ならないとしている。
いかに北が独裁国家だとしても、犯行のデッチ上げは許せるものではない。
◆ 北方領土問題でもしかり。以下は孫崎享氏の『日米同盟の正体』からの孫引きである。
「1951年対日平和条約において、日本に千島列島を放棄させるが、この放棄させる千島列島の範囲を曖昧にしておけば、この範囲をめぐって日本とソ連は永遠に争うこととなり・・・」
このように、英米の謀略によって日ソ（ロ）対立は当初から仕組まれていたことを、丹波元駐露大使は『日露外交秘話』で記している。
これは在日英国大使館が本国に発した極秘電報から明かしたものである。
◆ 米国側が日本の民主党政権を揺さぶるために、極東アジアに火花を仕掛けていることをはっきりと見ておこう。
「米国を怖れぬ」小沢氏への攻撃もまた、このような構図の中に据えられている。
米国を黒幕としたアンシャンレジーム陣営による予防反革命の動向をしっかりと捉え、小沢氏敗退を許さない態勢を構築し、来たる小沢革命の成就に備えよう。
しかるにメディアは、再度ゼネコン・マネーを俎上に
執拗な小沢氏への反動攻撃を許さないぞ
◆ まず、『週刊・金曜日』（１０/２９）の記事から紹介しよう。
１０月２０日、衆議院第二議員会館でシンポジュウムが開かれ、森嘉朗元首相はじめ国会議員多数が参加したとのこと。
その場で鈴木宗男氏が、次のような「水谷建設に関する衝撃的な発言」を行ったという。
「今月（１０月２０日）、水谷建設（元会長）の水谷功さんが訪ねて来ました」
「こう言っていましたよ。『（村木事件で取調べをした）前田という検事に調べられて、最初から〝俺たちは政治家と官僚を捕まえるのが仕事だ〟とやってくる。
とにかく〝小沢さんに金をやっただろう〟と、それしか言わない』」
「水谷さんは檻（刑務所）に入っていましたから、検察に合わさないと出てこれないわけです。
そうなると、検察（前田検事）の言うとおりの調書になってしまう。
これが皆さん、検察の取調べの実態ということを是非ともわかってやって下さい」
◆ そもそも小沢氏へのフレームアップ事件は、この水谷証言から始まっている。
当時、服役中であった彼は、あの村木事件での証拠改ざん男・前田検事に誘導されて調書をとられていたのである。
０４年１０月１５日、都内のホテル・ロビーにおいて当時の小沢氏秘書の石川議員に５千万円を渡したという「水谷供述」なるものをもとに、検察特捜は事件のシナリオを描いたのであった。
TBSなどは、その場に立ち会ったと称する「第三者」なる人物を登場させ、捏造番組を放映したりしていた。
白昼、国会議員や記者たちが頻繁に出入りするホテルのロビーで、大金をやり取りするなど、およそ現実離れした作り話であった。
このことを知った石川議員は、「TBSはとんでもない。絶対に許さない」と怒り心頭であったそうな。
肝心な石川議員が頑として金銭授受を否認し続けたため、さしもの検察もついに小沢氏への起訴を諦めざるを得なかったのだ。
ところが後に石川議員が語ったところによれば、このように検察官はうそぶいたという。
「仮にここで不起訴になっても、今後、検察審査会で２回、起訴相当の議決が出るんだ。そうなれば小沢さんはボロボロだ」 と。
検察特捜が不起訴にしたとしても、検察審査会は「起訴相当」を出す。
──何のことはない。はじめから出来レースであったのだ。
そもそも、この水谷元会長なる人物は、かつて偽証した前歴がある。
あの佐藤栄佐久・福島県前知事の「汚職事件」で偽証し、冤罪だった佐藤氏を罪に陥れる要因をなした。
こういったいわくつきの人物の「証言」から、「事件」は捏造
されていったことを踏まえておこう。
◆いま、小沢氏への国会招致をもっとも執拗に要求しているのが、自民と共産である。
共産・『赤旗』記者は、かつて、どこで調べてきたのか服役中の水谷氏が津刑務所
に収監されているのを突き止め、獄中会見のスクープをものにした経緯がある。
これまで多くのフレームアップに遭遇し、弾圧されてきた日本共産党が、「敵の敵は友」とばかりに、小沢氏弾圧に手を貸すとは。
権力側の弾圧には、思想信条をこえて共に反撃を加えるというのが、左翼たるものの心得ではなかったのか。
恣意的弾圧を許せば、明日はわが身だぞ。
この悪しきセクト至上主義が、永遠に「人民の友」たりえない、少数派に止まっている要因ではなかろうか。
◆ すでに破綻しているこの「水谷証言」。
しかるに、だ。
再びこれを俎上に乗せようというのがマス・メディアである。
1日の朝日の紙面・・・・「ゼネコンマネー攻防」のタイトル。
「検察側は胆沢ダム工事をめぐって、水谷建設側から小沢氏側に…計1億円の裏金提供を公判で立証したい考え」だとして、提灯記事。
そして、「検察側の立証が認められれば、公判で裏金提供の有無がクローズアップされるのは確実だ」と、ひたすら小沢氏有罪への願望をあけすけに語る。
◆ マス・メディアは、裁判と国会招致、そして菅民主党執行部への「小沢氏除名」を三位一体で推し進めることを戦略としている。
５日の朝日・社説――「民主党が決断する時だ」のタイトル。
「民主党は小沢氏に対しては…本人の強制起訴が決まっても何の処分もしていない」
「首相は先に、『本人の意向に沿わないでも、やらざるを得ない時には党として判断したい』と答弁している。そろそろ、その時が来ている」
このように、報道の中立性を放擲し、敵意丸出しで小沢氏への「除名処分」をけしかけている。
菅さん、やれるものならやって見るがよかろう。
政権崩壊を犠牲にする覚悟があるなら。
◆ かの「起訴相当」の議決を出した検察審査会の存在が疑惑の的となっている。
「果たして存在したのか?」ともっぱらの評判。
大手メディアはそういった世論にうろたえ、もつぱら火消し記事を出しているが、それがよけい疑惑を呼んでいる。
このような謀略仕立てを用いても、小沢氏失脚を目論むところに彼らの不正義が露呈しているといえよう。
メディアの世紀を画するスキャンダルの全容が、いまやっとつぎつぎと明らかになりつつあるのだ。
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極東アジアに紛争を惹起させる米国、その謀略に乗せられるな
◆ いま尖閣の問題が世情を騒がせているが、その背景に米CIAの謀略があることを見ておかなけねばならない。
中国船長の買収(中国人を介して)、ビデオ流出も全て彼らが操っている。
あの韓国・天安沈没事件もそうである。北朝鮮当局は、次のとおり明言している。
「これはアメリカCIAが絡んだ、作られた脅威であり、デッチ上げである。すでに証拠もある」 (週刊・金曜日10/29号 P26参照)
北朝鮮側の報告書はすでに公表されているとのことだが、日本のマス・メディアは抹殺したままである。
韓国国民への世論調査では、その過半数が米韓6カ国側の報告書は信用ならないとしている。
いかに北が独裁国家だとしても、犯行のデッチ上げは許せるものではない。
◆ 北方領土問題でもしかり。以下は孫崎享氏の『日米同盟の正体』からの孫引きである。
「1951年対日平和条約において、日本に千島列島を放棄させるが、この放棄させる千島列島の範囲を曖昧にしておけば、この範囲をめぐって日本とソ連は永遠に争うこととなり・・・」
このように、英米の謀略によって日ソ（ロ）対立は当初から仕組まれていたことを、丹波元駐露大使は『日露外交秘話』で記している。
これは在日英国大使館が本国に発した極秘電報から明かしたものである。
◆ 米国側が日本の民主党政権を揺さぶるために、極東アジアに火花を仕掛けていることをはっきりと見ておこう。
「米国を怖れぬ」小沢氏への攻撃もまた、このような構図の中に据えられている。
米国を黒幕としたアンシャンレジーム陣営による予防反革命の動向をしっかりと捉え、小沢氏敗退を許さない態勢を構築し、来たる小沢革命の成就に備えよう。
