審査厳格化と税金ムダ遣いに名古屋市民は怒り心頭

審査厳格化と税金ムダ遣いに名古屋市民は怒り心頭

結局、住民投票実施へ(河村たかし市長)

●市議会解散リコール騒動

「この２０日間は、まさに時間と税金のムダでしかなかった！　

選管は猛省すべき！」――署名を集めた市民団体は怒り心頭だ。

名古屋市議会の解散を求める署名は約４６万５０００人分に達し、１０月に提出されたが、先月２４日、市選挙管理委員会は約１１万１０００人分を“無効”と発表した。
その結果、必要数の３６万５７９５人分を下回り、いったん不成立となった。
しかし市民の異議申し立てを受け、選管が再審査したところ、一転、約１万５０００人分が“有効”に。
この結果、必要数を上回り、政令指定都市で初となる「議会解散の賛否を問う住民投票の実施」が１５日決まったのだ。
「過去のリコール署名では、名前や住所に誤字があっても有効と判断されてきました。
ところが名古屋市選管は『１字でも間違いがあれば無効』と審査を急に厳格化したのです。
無効が異常に多かったのはこのためです。
事務方が『厳しすぎます』と忠告しても、聞く耳をもたなかった。
一方、ささいなことで署名を無効とされた人たちは怒り心頭。
次々と異議を申し立て、有効にかわっていったのです」（地元紙記者）

選管が通常のルールで審査をしていれば、最初の署名提出で終わっていた可能性が高いのである。
今回の異議申し立ては、市内１６区役所で１週間受け付けたが、職員の休日手当などの人件費に約７００万円かかっている。

また無効と判断された人への文書郵送代に８００万円。大きな出費だ。

区役所や市役所には「何で急にルールを変えたんだ」「税金のムダ遣いだ」といった苦情が毎日８０件以上寄せられているという。

「選管４人のうち、３人が市議ＯＢです。
報酬は月額３０万円以上。
伊藤年一委員長は『厳正な審査をやっただけ』と話し、議会の解散を阻止するため、無効を増やしたことは否定しています。
任期はあと２年ありますが、辞任すべきという声も出ています」（前出の記者）
　
河村たかし市長は「今回の審査には強い憤りを感じる。
今後何らかの対応をしなくてはならない」と話している。
　
今後は選管と市長のバトルにも注目だ。

「大不況の１０年」を目前に控え、菅直人首相の経済・景気無策と失策で、「菅政権大不況」が現実化してきた

「大不況の１０年」を目前に控え、菅直人首相の経済・景気無策と失策で、「菅政権大不況」が現実化してきた
（板垣英憲）より

◆「菅政権大不況」がいよいよ現実化してきた。
「景気１０年サイクル説」が予測している２０１２年秋から始まる「大不況の１０年」を目前に控えて、逸早く不況色が濃厚になってきているのである。
　
この現象は、日銀が１２月１５日に発表した「１２月の企業短期経済観測調査（短観）」にもはっきりと表れており、「企業の景況感」を示す「業況判断指数（ＤＩ）」によると、「悪化はリーマン・ショック後の落ち込みが大きかった２００９年３月調査以降、７期（１年９カ月）ぶり」という。
産経新聞は、以下のように報じている。
　
「景気回復の時機を見極める指標となる先行きのＤＩはマイナス２で、２期連続の悪化となった。
米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけたほか、国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ。
　
業種別では、電気機械が１２ポイント悪化のプラス２、自動車が１１ポイント悪化のプラス２１。
調査期間中、１ドル＝８０円台前半で推移した円高傾向を反映し、輸出産業の落ち込みが目立った。
２２年度通期の想定為替レートは１ドル＝８６・４７円、下期は１ドル＝８３・８７円と、いずれも想定為替レートの統計をとり始めた１９９６年度以降で最も高い水準になった。
０９年度下期の想定レートは１ドル＝９１・１７円だった。
　
１０年度の設備投資計画は、大企業全産業が前年度比２・９％増で、前回調査から０・５ポイントの上方修正にとどまった。
大企業製造業は前年度比２・９％増と１・０ポイントの下方修正。
一方、中小企業製造業の業況判断ＤＩはマイナス１２で、６期連続の改善。先行きはマイナス２３だった」

◆これは、どう見ても、菅政権の「経済・景気対策」が「無策」なるが故に、おきている現象である。失政が原因なのだ。
　
そればかりか、菅政権は、菅首相のリーダーシップを印象づけ、内閣支持率を浮揚させようと焦り、失政を上塗りする思いつき、行き当たりばったり悪政を展開している。
　
その1つが、日本経団連の強い要望を受けて、大企業向けの「法人税５％減税」（約７５００億円減額）である。
法人税の実効税率は現在４０．６９％であるのに対して、５％引き下げ、３５％強とする。
　
しかし、大企業の約７０％が赤字で、税金を払っていないので、経済効果は薄い。
それどころか、「内部留保」を増やすのが関の山で、従業員の賃上げにも、雇用拡大にもつながらないという見方が強い。
　
２つ目は、日銀短観が「米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけた」と述べているように、菅政権は、「海外経済の減速」や「急激な円高」に対して、機動的迅速な対応策を打てず、ただ丹に「静観する」のみで、貴重な時間を空費してしまった。
　
３つ目は、やはり日銀短観が「国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ」と指摘しているように、麻生太郎政権が始めた景気対策を止めてしまったために、その悪影響が生じている。
　
４つ目は、相変わらずの「公共事業切り」である。失業者を吸収し、社会資本を蓄積する公共事業を削減していたのでは、景気浮揚も雇用拡大にもつながらない。
おまけに、菅首相は、国営諫早干拓事業をめぐり「上告断念」を根回しも不十分なまま決断してしまった。八ツ場ダムなどの建設を中断させて、宙ぶらりんにしたまま放置しているのは、建設・土木業界のモチベーションを冷え込ませている。
　
５つ目は、中小企業減税について、民主党は２００９年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で、中小企業の法人税率を「１８％から１１％に軽減」する方針を掲げていたのに、２０１０年度はこれを見送っていた。
２０１１年度については、中小企業の法人税率は３年間の時限措置として、現行の軽減税率（１８％）をさらに３％引き下げて１５％にする。
本来の税率も２２％から１９％にする。首相の肝いりの雇用促進税制は、一定規模の雇用を創出した企業を対象に、新規雇用１人当たり２０万円を法人税から控除する制度で決着している。
たが、これでは中途であり、景気浮揚にはつながらない。
　
６つ目は、菅政権は、所得税の減税に冷淡である。
いま必要なのは、国民の可処分所得を増やして、消費マインドを加熱、景気浮揚し、経済を活性化して、税の増収を図ることである。
　
景気低迷に喘いでいる米国でさえ、米上院が１２月１５日の本会議で、年末で期限切れとなる所得税など「ブッシュ減税」の２年間延長を柱とした包括減税法案ヲについて、賛成８１、反対１９の大差で可決している。
　
景気への悪影響が懸念される増税を避け、逆に減税で乗り切ろうとしている。
これに対して、菅政権は、消費税アップ、富裕層への実質上の増税路線により、景気に冷や水を浴びせようとしている。
　
７つ目は、陸上自衛隊の定員削減である。失業者吸収・救済機能を果たしてきた自衛官の定員を減らしたのでは、雇用対策に逆行する。にもかかわらず、菅政権は１２月１２日、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む陸上自衛隊の定員について、１５万５０００人から１０００人減らして１５万４００００人にすることに決めている。
朝鮮半島有事が憂慮されている時期に、戦力を削減しては、日本の安全保障にも打撃を与える。

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢氏、国会招致拒否へ＝岡田氏は議決の意向－民主

小沢氏、国会招致拒否へ＝岡田氏は議決の意向－民主
　
民主党の小沢一郎元代表は１７日、政治とカネに絡む自らの国会招致問題について岡田克也幹事長に回答する。

小沢氏は「司法の場で真実を説明する」としており、衆院政治倫理審査会には出席できないと伝える見通しだ。

小沢氏が国会での説明を拒めば岡田氏は、政倫審で議決する意向。

その場合は小沢氏を支持する勢力の猛反発は避けられず、党内対立は深刻な局面を迎える。
　
菅直人首相は１６日夜、首相官邸で記者団に、小沢氏に直接、政倫審出席を要請する可能性について「岡田幹事長が大変な努力をしている。

岡田幹事長から（小沢氏を説得してほしいと）話があれば、当然検討する」と述べた。

首相は同日午後、首相官邸で岡田氏、輿石東参院議員会長と協議。輿石氏は「党内がごたごたし、地方選挙でも負け続けている」として小沢氏招致に反対したが、岡田氏は政倫審での弁明を求める方針を崩さなかった。
　
この後の記者会見で岡田氏は「なるべく早く（小沢氏と）面会したい。

会ってお話しいただくことは当然ではないか」と強調。

小沢氏が政倫審出席を拒否した場合の対応については「国会に関することは役員会が議決機関。

そこから一任を受けている」として、政倫審委員による招致議決に踏み切る意向を示した。
　
「一任」の解釈に関して、役員会メンバーの中に「政倫審出席を要請することだけ」との主張があることについては「常識では考えられない」と批判。

自ら議決の判断を下せるとの認識を示した。
　
一方、小沢氏は１６日夜、都内のホテルで鳩山由紀夫前首相、輿石氏と会談。

岡田氏が政倫審での議決を強行してきた場合の対応などについて意見交換したとみられる。
　
小沢氏を支持する中堅・若手でつくる「一新会」のメンバー約２０人は同日、衆院議員会館で会合を開き、対応を協議した。

小沢氏側は「司法の場で説明するという小沢氏の立場は変わらない」とけん制。

１７日も小沢氏は岡田氏には直接会わずに、党職員を通じて自らの対応を伝えるにとどめる。

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抱きつき魔　の菅は１７日沖縄県知事に会いに行く。・・・口からでまかせ詐欺師の作戦は？

　【小沢元代表の政倫審出席問題】

　－－小沢一郎元代表が明日（１７日）、岡田克也幹事長に衆議院政治倫理審査会の出席についての返答をするというが、政倫審に出席しないという返答だった場合、そこで首相が言っていた最終判断が下されることになるのか

　「現段階でも岡田幹事長が非常に努力をしてくれてますので、その行く末をちゃんと見守っていきたい。

もちろん岡田幹事長の方から、そういう判断を求められることがあれば、もちろん最終的にはそういうことになると思いますが、現時点ではまだ岡田幹事長が自らの責任でやってくれてますので、それを見守っていきたいと思っています」

　－－連合の古賀伸明会長から首相が直接、小沢氏と会談することを要望されたが、どう対応するか

「そういういろんな選択肢も含めて、岡田幹事長が今、現在大変な努力をしてくれているわけですから、それを見守りながら、例えば岡田幹事長から今のような話があれば、それは当然検討することになります」

菅直人の２１世紀の「征韓論」他・・・本澤二郎の「日本の風景」（

菅直人の２１世紀の「征韓論」他・・・本澤二郎の「日本の風景」（６３１）より

菅直人の「征韓論」

総理大臣の器を備えた人物が日本政界にいるだろうか。いないのかもしれないが、国民の支持率が１％になっても、それでも総理の座にしがみつきたい、それが菅直人である。こう民主党内からもみられている「市民派」総理が、先日妙なことを口走った。気になっていたのだが、案の定、半島や大陸から大反響が起きている。いうところの２１世紀の「征韓論」である。

「邦人救出のために自衛隊機を出す必要がある。そのことで韓国政府と協議をしたい」といった菅発言をテレビの前で公言したことである。南北朝鮮で再び戦争が起きる。その韓国に５万人ほどの日本人がいる。真っ先に救出しなければならない。其の責任が政府・この自分にある。邦人救出のための派兵について、いま具体的に詰めておきたい。こう彼は判断して、あえてマスコミの前で「先見の明」のあるところをひけらかし、同時に改憲軍拡を推し進める考えを披歴したものだろう。

以前、財界の要人が日本記者クラブで「海外の出張先で事件が発生する。アメリカは軍隊が駆けつけてくれるが、自衛隊は来ない。自衛隊が来られるように憲法を改めるべきだ」と暴論を吐いたものだが、またしても財閥の意向が官邸を突き動かしたものか。自民党政権時代に中曽根がペルシャ湾に掃海艇を出そうとして、官房長官の後藤田正晴に止められた。ワシントンの意向が反映されたものか。

小泉内閣はイラクなどで派兵やりたい放題のことをしてきている。侵略戦争に向けた参戦は、邦人救出・保護を大義に掲げて実施されてきた。朝鮮半島や中国大陸の人民・市民は過去の歴史から学んでいる。日本国総理大臣のこの発言に、怒りで震え上がったに違いない。昨夜、ネット新聞で韓国のマスコミがそのことで怒り狂っていたという情報を知った。中国のネット新聞もそうした韓国事情を紹介していた。

前駐韓国大使の会見と日本人記者の感度
実は昨日の午後、日本記者クラブで今年８月まで韓国大使だったという重家俊範氏の講演と会見を覗いた。そこで現役の新聞社幹部から「最近の韓国から歴史認識が消えている。双方の努力のせいだろうが、いつ頃からそうなったのか」と３年有余、韓国大使だった人物に質問した。

わかりやすく言うと、韓国の政府や市民も過去のことをいわなくなった、もう忘れたのか、というような問いかけである。韓国事情にうとい筆者である。そういえば、このところ韓国からは歴史認識に関する報道は、日本のメディアからは消えている。実際は報道しないようにしているのであろうが、質問者も認識不足のままそれを確認しようとしたのであろう。前大使はなんというか。「基本的に変わっていない」と断言した。この場面で答弁者も質問者も、この日の韓国マスコミ報道を知らなかったのであろうが、前大使の判断が正しかった。残念なことは、今の韓国経済は輸出が好調で、かつ韓米関係もすこぶるいい。そうした環境の下で、過去を忘れた韓国社会という判断を日本のマスコミ関係者がしていたということである。

官邸を乗っ取った政経塾右翼
恐らく菅直人の認識もこの程度だったのだろう。側近に言われての「征韓論」だろうが、歴史を知らない暗愚の宰相であることを、内外に自ら暴露したことになるのだが。これには、日本を代表するジャーナリストの不見識な韓国認識も、総理発言の背景にあるというべきだろう。しかし、このことは新たな問題提起をしている。総理大臣周辺は「明治の征韓論」のような民族主義的な人材がはびこっているという不安である。

筆者は自民党と民主党に巣食って偏狭な民族主義と国家主義を振りまく松下政経塾、財閥資金で右翼教育を受けてきた特異な人種を、１０年ほど前から警戒・警鐘を鳴らしてきた。しかし、誰も関心を示そうとしなかった。内外の研究者は松下幸之助イメージに惑わされてきたのである。筆者は「松下は７０億円の脱税資金で政経塾を立ち上げている」という自民党リベラル派の指摘から疑念を抱くようになった。

政経塾議員のほとんどが平和憲法に挑戦的という事実からも。それに豊富な賄賂金を使い、中国など海外で暴利をむさぼる財閥に拍手する気にはなれない。マスコミも含めて「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」と「ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ」のブランド名に酔いしれてきているため、当初から筆が鈍っている。リスクの大きな政経塾の先頭を前原と野田が走り、彼らの資金を仙谷や枝野が利用している、こんな菅内閣の風景である。

日本国の財政と外交を牛耳り、与党を抑えて鳩山と小沢を排除しようとしている。これに老害の黒幕も暗躍、大連立を実現して平和憲法、日本の唯一の誇りを押しつぶそうとしている。

財閥支配の韓国
日本で生まれた韓国大統領は財閥育ち、財閥の代理人である。戦争に突入する勇気などさらさらないのだが、ほどほどの緊張が統治と利権確保に最高の環境と思い違いしているであろうことは、彼の統治手段で理解出来る。実際の韓国社会はどうなのか。前大使は少しだけ韓国の内情を打ち明けた。「韓国経済は財閥主導で動いているが、反面格差が拡大している。会社間、地方とソウルの格差など問題を抱えている。

失業率は３・５％だが、若者のそれは２倍と言われている。従って政府は現在中道寄り、公正な社会という標語を使っている」と語った。この発言の行間から韓国の内情が見えてくるだろう。財閥はオバマのいう強欲資本家である。ウォン安と南北緊張政策で正に暴利をむさぼっている。軍拡も狙い通りなのだろう。政府の政策を操作し、韓国マスコミをコントロールしている財閥である。

その悪しき構造は、日本のような天皇制と「天皇の官僚」は無縁で、其の分透明でいいのだが、財閥支配という点でいうと、日本とほぼ同じといってもいいだろう。この財閥国家の弱点はＧＤＰの４０％が輸出に頼っている点である。世界経済の影響をもろに受ける社会だ。米国や日本の衰退は今後一段と強まってゆく。中国とＡＳＥＡＮ頼みでもある。しかし、かの国もインフレ圧力に泣いている。そうそう成長路線を突っ走ると自滅しかねない。つまるところ、中期的には南北和解の道しか残されていないだろう。東アジア共同体に突進することが、最高の選択肢なのである。それは日本・中国も、である。

ワシントンに従属する現在の緊張政策路線は、いずれ墓穴を掘ることになろうか。財閥主導経済が行き詰まりを見せると、人々が事態を黙認することなどないだろう。現状のままでは、南北そして日米ともに厳しい茨の道が待ち構えている。

慰安婦の叫びが聞こえる日本大使館
韓国の歴史認識は、当然のことながらしっかりしている。その主役が慰安婦問題に取り組む人たちである。彼らを支援する平和団体は、現在も日本大使館前に集まり、週１回怒りの叫びをしていると聞く。この声は大使の耳に届いているのか。それとも防弾・防音ガラスによって封じられているのであろうか。ここは重要な視点である。前大使は質問に答えて「聞こえている」と証言した。

慰安婦問題は大使館関係者全てに届いているのである。歴代の大使・職員は、日韓に横たわる歴史認識を学ばされているということなのだ。今のような日本の外務省は解体したらいいのだが、どうしても残すというのであれば、ソウルの大使館勤務か、せめて研修させる必要があろう。断固そう思うのだが。

”つくられた世論だけが表に"小沢氏が報道批判、朝ズバ動画

”つくられた世論だけが表に"小沢氏が報道批判、朝ズバ動画 (まるこ姫の独り言)より

今までの色々、うっ屈があっただろう。

大新聞、大テレビに、あることないこと、とにかく何をしゃべっても
悪いように取られ、悪いようにしか報道しない。

散々悪く言われてきたら、言いたくもなる。

＞小沢氏「つくられた世論だけが表に」と報道批判　　　（ＣＩＡ読売新聞）

＞自らの政治とカネの問題をめぐる一連の報道について、「大き
な新聞、テレビが主導し、つくられた世論だけが表に出てくる。

それを打破する動きを国民がしないと、民主政治は前進しない」と
述べた。

例えば小沢氏に対して報道するなら、裁判の進捗状況まで正確
に報道すべきだろう。

所が、公平で公正な報道は全くされず、検察しか知り得ないリー
ク記事は、毎日垂れ流し状態だった。

何を話しても、どのような行動も、すべて悪く取るマスメディアの
体質は異常だ。

小沢氏に対しては、莫大な税金を使い長期間を要しても起訴で
きなかった案件でも、マスメディアは容疑が晴れていないと言う。
だから、国会で堂々と説明をしろという。

それに便乗するように、民主党の身内からも政局に使われる。

素人審査会が、証拠がなかったからこそ起訴できなかった案件
を強制的に起訴してしまった。

だとしたら、裁判で決着がなされるべきだと思うが、国会での説
明が、なんで必要なのか。

国会で、あんたは限りなく怪しいから議員辞職をするべきだとでも
言うのだろうか。

それこそ、単なる菅政権の支持率アップのための道具ではない
か。

小沢氏が憤慨するのはもっともだ。

が、小沢氏が少しでもマスメディアに対して疑問点を投げかける
と、問答無用で、政治家がマスメディアを批判するのはけしから
んというのだ。

自分たちは散々政治家を批判しておいて、政治家が少しでも反
論いや、事実を述べようものなら、全マスメディアで叩きのめす。

政治家が権力者なら、マスメディアも一方の権力者だろうに、自
分達への反論は許さない。

マスメディアは、いい御身分だ。

１２月１４日付で、朝ズバに出演した森ゆう子氏、川内博史氏が、
５人のコメンティターたちを相手に一歩も引かない論陣を張ったと
の情報が入ってきた。

それがユーチューブにアップされているとの事で、探してみたが
すべて見事に削除されていた。

ようやく見つけたのがこれ。

朝ズバ　捏造バレて焦る　みのもんた.mp4
http://www.youtube.com/watch?v=aYD1cwThfvQ&feature=player_embedded

「朝スバ」で与良正男と杉尾秀哉を論破した森ゆうこの感動的勇姿
http://www.youtube.com/watch?v=azH9if0Fz74

【両院議員総会開催を要請する。】

【両院議員総会開催を要請する。】 （オリーブの声）より

小沢氏を支持する議員らは１６日、党両院議員総会の開催に必要な党所属国会議員の３分の１以上の署名が集まったことを明らかにした。
総会が開催されれば参院で問責決議された仙谷由人官房長官の交代や執行部の刷新を要求することをちらつかせ、執行部に圧力をかける構えだ。

内ゲバ政治など犬も喰わない。
恥ずかしくて世界に顔向け出来ない。
菅直人政権は、【戦後最低の無能左派内閣】だ。
あなた方は、ロクな料理も出せない三流調理師が、調理長の座をめぐって客（国民）に喜んでもらえる料理を出す一流の調理師が出て来ては困るから悪口をいいまくり、しかし結局、出す料理が喰えたものではないからどんどん客が逃げているのと同じだ。
こんな三流政治屋に政治を任せた覚えは無いから、とっとと辞職するか解散した方が世のため人のためだ。
皆さん、そうは思わないか。

こんなへっぽこ政治を今後2年もやられたら、日本の政治が劣化し、遂に二流国に転落だ。
支持率が下がったり、選挙に連戦連敗なのを他人のせいにして、支持率が下がったのは、仙谷のオッサンが中国の脅しにビビって船長を釈放したからだろう。
それを見た、ロシアは北方領土の完全な実効支配を目論んでいる。
遂にロシアの副首相が、北方領土はロシア領だと宣言したぞ。
おい、こらこのタコ閣僚。おまえらどんどん日本の領土が減っているではないか。

こんな国家が見えない政権は、戦後初めてだ。
我々は、民主党が掲げた【自立と共生】という理念を今後の日本のあるべき国家の方向性だと定めた。
だが政権交代したら、アメリカをヒモに持つ只の売国政治しか出来ていないではないか。
経済は全然分からない、安全保障はオンチ、選挙させれば全部負け。

財界に法人税を5％下げるから、雇用を拡大してくれって、あんたアホ？
これで一杯やってくれって飲み代出しているんじゃないんだよ。
雇用なんて全然良くならない。
12月には、エコポイントも終わるから、経済が下がってくるだろう。
どうせ何も出来ない。ど経済オンチなんだから。

自民党は、この頃になれば、少なくとも越年資金の手当てなどもきちんとしていた。
それが政治だからだよ。政治とは国民の生活そのもの。何も分かっていない。
しかもあなた方は保身のための内ゲバをやっている。
マスコミ仕掛けて一緒にな。しかも国民の税金使って。
サイテーの人間だよ。

小紙は、年内に両院議員総会を開催し党の今後を真剣に2日でも3日でも議論しろと要求する。
真面目に政治をやりなさいよ。
国民は、税金払っているのだ、只じゃない。
おい、こら、分かっているか！

両院議員総会開催を要請する。
開くのは政倫審ではない。
　
オリーブ拝

制改正大綱を閣議決定 個人には５千億円の増税

制改正大綱を閣議決定　個人には５千億円の増税　　(CIA産経新聞）

政府は１６日、民主党政権下で２度目となる平成２３年度税制改正大綱を閣議決定した。
個人には所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、国税分で約５千億円（平年ベース）の増税になった。
一方、企業には１兆５千億円規模の法人課税の減税を実施。個人に厳しく、企業に甘い改正となった。

深刻な税収不足や社会保障支出の増大を補うため、懸案の消費税増税を含む税制の抜本改革については、政府の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）がまとめた「２３年半ばまでに成案を得る」との表現を追認。ただ具体的な減税幅には言及しなかった 　

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コメント

マスゴミの捏造世論調査は、さらに下がるでしょう。

03. 2010年12月16日 18:02:16: h69tTYryng
消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。
現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。
国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

アメリカに呪いを掛けられた韓国軍が挑発砲撃開始

アメリカに呪いを掛けられた韓国軍が挑発砲撃開始

延坪島で射撃訓練へ＝砲撃後初、緊迫化必至―韓国軍　　　（時事通信 ）

【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮の砲撃を受けた延坪島で、18日から21日の間の1日を選び、射撃訓練を行うと発表した。

北朝鮮による砲撃以降、韓国が黄海の軍事境界線と位置付ける北方限界線（NLL）周辺で射撃訓練を実施するのは初めて。
　
北朝鮮はNLL付近での訓練に対しては「戦争の火ぶたを切ろうとしている」などと再三警告しており、軍事的対抗措置に踏み切る恐れもある。

これに対し、同本部は「北朝鮮の挑発がある場合、自衛権に基づき断固として対処する」と強調しており、南北の緊張が今以上に高まるのは必至だ。　

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コメント

米国戦争屋（殺人業）は、どうしても北朝鮮との戦争の切っ掛けを作りたいようだ。

ダメリカの呪いを掛けたれた韓国大統領は、ダメリカのパシリ犬としてオオはしゃぎ。

北朝鮮は再三警告をしている状況で、韓国軍の挑発砲撃にどう反応するのか注目です。

ミサイルが飛んで来る？・・・韓国で避難訓練。・・・戦争突入？・・・ダメリカ大喜び

今こそ菅首相は中国との外交関係修復に政治指導力を発揮すべきだ

今こそ菅首相は中国との外交関係修復に政治指導力を発揮すべきだ （天木直人）より

　公明党の山口那津男代表が１２月１５日、北京の人民大会堂で中国の
習近平国家副主席と会談した。

　それを報じる各紙の記事は小さいが、そこで報じられている習近平
国家主席の言葉は極めて重要である。

「両国の共通利益は意見の食い違いをはるかに上回る。
一日もはやく両国関係が健全に戻るよう双方で頑張らないといけない。
中国は日本をライバルではなくパートナーとみなしている。
東アジア共同体の構築も両国が協力できる分野だ。
中国は覇権を求めるつもりはない」

ここには日本のこれからの日本のとるべき対中外交の最も重要な要素が
盛り込まれている。

菅首相は山口代表の帰国を待って直ちに官邸に招致し、菅総理の訪中と
胡錦涛国家主席との会談を公明党の手を借りて設定すべきだ。

　訪米前に訪中すべきだ。

　小沢一郎を誘って行くのだ。

小沢一郎はそれに協力しなければならない。

　民主党政権の起死回生の外交になる。

日本外交の起死回生になる。

　これこそが対米自立外交だ。

　民主党政権に外交センスのある政治家がいない事が悔やまれる。

　菅首相側近に福山などという外務官僚に丸め込まれた外交オンチの
側近しかいないことが残念だ・・・

朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」は「対米従属派」の全面敗北の開始を意味し ている

朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」は「対米従属派」の全面敗北の開始を意味し ている！
(杉並からの情報発信です）

私は新聞を購読していないので朝日新聞主筆の船橋洋一氏が12月１５日付けで朝日新聞社を退任したことを知らなかったのですが、昨日の天木直人氏のメールマガジン記事「船橋洋一朝日新聞主筆の退任と駐米大使人事の行方」でこのことを初めて知りました。

（以下は記事の一部を転載）

今日（１２月１５日）の報道で私がもっとも注目したのは朝日新聞だけが書いていた「船橋洋一主筆が退任する」という記事である。

これは朝日の社内人事であるから、朝日しか書かないのは当然であるかもしれない。

一段の小さな記事で次のように書かれていた

「朝日新聞社の船橋洋一主筆が１５日付で退任した。
２００７年６月、朝日新聞社が約３０年ぶりに設けた主筆に就任し、「日本＠世界」の連載や、昭和報道検証、朝日地球環境フォーラムなどを通じて、紙面の質の維持・向上につとめた」

（転載終わり）

新聞記事では「退任」と書かれていますが朝日新聞社に彼の居場所はなく「石もて追われる」形で「退社」したのだと私は思います。

船橋洋一氏は２００７年から今日までの３年間、朝日新聞の記事と論説の両方を管理する主筆として絶対的な権力を握り、朝日新聞を読売新聞と見間違うほどに右傾化＝対米従属した紙面に変えてきた張本人です。

紙面の余りに劣化した内容に怒って定期購読をやめた購読者が続出し広告収入の激減と相まって朝日新聞は二期連続の赤字に陥ったのです。

今回船橋洋一氏が「退社」したとしても朝日新聞の信用が回復して購読者が戻り広告収入が増えるとは到底考えられません。

その理由の一つは、多くの賢明なる国民は戦前の朝日新聞が天皇制軍部ファシズム政権と一体となり「大本営発表」報道で国民を騙して太平洋戦争に駆 り立てた暗い過去を知っており、ここ３年間の船橋洋一氏が時の政権と一体となって主導した対米従属・米国利益優先の紙面内容に「戦前と同じ危うさ」を感じ取っているからです。

一度失った信用は二度と回復しないのです。

その理由の二つ目は、「ネット媒体」の急速な普及によって「紙媒体」による「情報独占」と「世論操作」がもはやできなくなり「商売のうまみ」が無くなったことです。

朝日新聞が唯一生き残れる道は１００万部程度の「調査報道」に徹した紙面作りとネット媒体への移行しかないと思われます。

今回の朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」はメディアにおける「対米従属派」の全面敗北の開始を意味していますが、政界でも民主党の内部が「国民生活第一」「日本独立」の小沢民主党と「大企業第一」「対米完全従属」の菅・仙谷・前原・岡田民主党とに明確に割れてきています。

多くの国民は日本の再生は「大企業第一」「対米完全従属」ではなく「国民生活第一」「日本独立」でしか達成できなことを良くわかってきていますので、「日本独立派」が「対米完全従属派」に勝利することは必然なのです。

天木直人氏は船橋洋一氏の次期駐米大使への起用の可能性を言及されていましたがそれはないと思います。

（終わり）