仙谷氏続投なら原則審議拒否＝公明・山口氏

仙谷氏続投なら原則審議拒否＝公明・山口氏

公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官らが続投した場合の次期通常国会での対応について「問責の効果は残る。

所管する委員会審議などには応じられないのが原則だ」と述べた。
　
また、山口氏は「問責対象の大臣がそのまま居座ることは原則として望ましいことではない」と述べ、仙谷氏らの交代を重ねて求めた。
（時事通信）

菅直人首相は、国民生活よりも私利私欲の政権延命、沖縄県民よりも米軍、「米国の下僕」になり下がった

菅直人首相は、国民生活よりも私利私欲の政権延命、沖縄県民よりも米軍、「米国の下僕」になり下がった
（板垣英憲）より

◆菅直人首相は、２０１１年度税制改正案で「大企業法人税減税・国民所得増税」に踏み出し、消費税アップへの足がかりをつけるなど「景気浮揚・雇用拡大に冷や水」をかけるピント外れの政策に血道を上げている。

これは、国民よりも財務省、日本経団連に色目を使う以外の何ものでもない。
　
また、小沢一郎元代表を「衆院政治倫理審査会」に無理やり招致させて、３度目の内閣支持率浮揚を図ろうと必死である。

これは、古来からある「人柱政策」の延長線上にある陰湿な手法である。

人身御供により、神（国民）の歓心を買おうという企みにすぎない。

◆「衆院政治倫理審査会規程」は、次のように規定している。

「第一条　政治倫理審査会（以下「審査会」という。）は、政治倫理の確立のため、委員の申立て又は議員の申出に基づき、議員が行為規範その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令（以下「行為規範等」という。）の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認められるかどうかについて、これを審査するものとする。

第二条　前条の審査の申立てをするには、審査会の委員の三分の一以上からすることを要する。

２　前項の申立てをする場合においては、申立書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて、これを審査会の会長に提出しなければならない。
　
３　審査会が第一項の申立てに係る事案を審査するには、出席委員の過半数による議決を要する。
　
４　第一項の申立てがあつたときは、会長は、速やかに、審査会を開かなければならない。
　
第二条の二　審査会は、政治倫理に関し不当な疑惑を受けたとして議員から疎明資料を添えて

第一条の審査の申出があつたときは、当該申出に係る事案を審査しなければならない。

ただし、審査会は、明らかに当該事案を審査する理由がないと認めるときは、当該申出をした議員にその旨を通知して、審査しないことができる」
　
ここで、大なのは、「申立書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて・・」という行である。

小沢一郎元代表の行為の何が「行為規範等の規定に著しく違反している」のかを具体的に書かなければならない。

東京第５審査会から「起訴相当」と議決されたことなのか、「起訴相当」の対象にされた行為なのか。いずれにしても、審査対象は、小沢一郎元代表が言うように司法の手の中にあるので、政倫審に招致されても答えることはできない。
　
これが東京第５審査会から「起訴相当」と議決される以前の段階であれば、政倫審に招致されたり、証人喚問されりして、疑惑に対して答えることはできただろうが、いまや無理な状態にある。

それどころか、そもそも、「疑惑」が立法府で問題にされる前に、東京地検特捜部が、刑事事件捜査の基本原則である「任意捜査」を省いて、いきなり強制捜査に踏み切ったことに、今回の政倫審問題、証人喚問問題の異常さがあり、「検察ファッショ」に立法府が負けたという由々しき事態のなかにあるのだ。

このことに国会議員も、国民も、マスメディアも早く気づかねばならない。

◆マスメディアのなかで、このことを指摘していたのは、テレビ東京の番組「週刊ニュース新書」の番組ホスト・田勢康弘さん（日本経済新聞コラムニスト、進行役・大江麻理子テレビ東京アナウンサー））が12月18日(土) 午前11時00分～午前11時55分から「追い込まれた？小沢一郎氏の次なる一手」とのタイトルで、ゲストの松崎哲久衆院議員（小沢支持派）と対談していた。
　
このなかで、「申立人は、小沢さんの何が行為規範等の規定に著しく違反していることとして取り上げようとしているにか、さっぱりわからない。

菅政権の支持率を上げる３匹目のドジョウにしようとしているだけではないか」という趣旨の厳しく批判していた。

まさに冷静な分析に基づくコメントであった。
　
政権交代の最大の功労者・小沢一郎元代表を「踏み台」にして生き延びようとしている菅首相の姿が、いかにもみすぼらしい。

◆沖縄米軍普天間飛行場の辺野古移設問題では、沖縄県民を「踏み台」にして、米国に媚び諂い「下僕」さながらの外交姿勢により、これまた政権延命を図ろうと汲々としている。

鳩山由紀夫政権の副総理のときは、何の手も貸さず、鳩山前首相を見殺しにして、他人事として恥じるところが少しもない。身勝手な首相である。
　
菅首相の言葉は、１から１０まで、否、１００まで「ウソ」と見て差し支えない。口では「県外、海外がベスト」と言っていても、心の底では、舌を出している。

「辺野古移設はベター」と詭弁を弄して、沖縄県民に強制しているのである。
　
それどころか、菅首相は、以前にもっとひどい発言を平気で行っていたのを忘れてはならない。

産経新聞ニュースが２０１０年６月１５日、「菅首相『基地問題どうにもならない』『もう沖縄は独立した方がいい』と発言　喜納参院議員が暴露」との見出しで、次のように報じていた。
　
「東京・新宿駅西口で　菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、『基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい』などと語っていたことが１５日分かった」
　
菅首相は、米国に捧げる人身御供にしようと、ハナから沖縄県民を見捨てていたのある。

いまさら、沖縄県内の基地を視察したところで、政権延命のためのパフォーマンスとして映らないし、受け取られない。

米軍基地周辺住民への同情も、所詮は「女郎の空涙」なのである。
　
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

辛坊治郎の妄言に爆笑したのだが

辛坊治郎の妄言に爆笑したのだが‥‥（kojitakenの日記）より

最近、辛坊治郎のＣＩＡ極右番組はあまり見なくなっていたが、久々にチャンネルを合わせてみると、早速辛坊のトンデモ発言が耳に飛び込んできた。

今回の税制改革で、法人税を5%減税しても、これまで実施されてきた減税措置が廃止されるので、実質1～2%減にしかならない、これでは諸外国に比べて高いままだ、と言った上、「主に富裕層をターゲットにした個人増税」を槍玉に上げ、「下（低所得層）を引き上げるなら良いけれども、上（高所得層）を押し下げると社会の活力が損なわれる」とほざいた。

辛坊のこのトンデモ発言に、「財源もないのにどうやって『下を引き上げる』んだ」と思って大爆笑してしまった次第である。

しかし、ＣＩＡ番組に出演しているコメンテーターたちが何を言ったかというと、自民党の東海由紀子（今年の参院選に東京選挙区から立候補したが惨敗したw）と林芳正は、「頑張った者が報われない社会だ」と言い、森本敏に至っては、「社会主義を通り越して共産主義社会だ」とまで言い放った。

これが「ＣＩＡ読売クォリティ」なのだ。
ＣＩＡ読売グループの中でも、大阪のＣＩＡ読売テレビは、ＣＩＡ極右と新自由主義の傾向が特に顕著だが、本家・ＣＩＡ読売新聞の社説も、さらなる法人税引き下げと消費税大増税を主張している。
私は、ふだん朝日新聞のネオリベぶりに辟易して、しょっちゅうブログで批判しているが、ＣＩＡ読売新聞や自民党はさすがに本家本元だけあって、ＣＩＡ朝日新聞や民主党よりもずっと過激らしい。

なるほどなあ。
ＣＩＡ読売新聞グループなんかがのさばっているから、ＣＩＡ朝日新聞を「左」から批判する私が「極左」呼ばわりされるんだなあと妙に納得してしまった（笑）。

すごい時代だ。

ＣＩＡ辛坊は選挙に出る？

中国漁船、韓国警備艦に突っ込み沈没…１人死亡

中国漁船、韓国警備艦に突っ込み沈没…１人死亡
　
【ソウル＝仲川高志】韓国海洋警察庁によると、１８日、黄海にある韓国・於青島(オチョンド)沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、

同庁警備艦の海洋警察官４人が中国漁船に停船命令を出し、

小型ボートで漁船に乗り込もうとしたところ、漁船員から突然、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受け負傷した。

漁船は警備艦に突っ込んだ後、沈没した。

警備艦などが漁船員１０人のうち７人を救助したが、１人が死亡、２人が行方不明となっている。

同庁の警備艦やヘリコプターなどが捜索を行っている。

同庁によると、現場海域は魚種が豊富で、中国漁船による違法操業が後を絶たないという。

今年に入り、同庁は中国漁船３３２隻を拿捕(だほ)。

取り締まり中の海洋警察官が中国船員から暴行を受けた事件は３件あり、計１０人が負傷したという。

伸び率トップがニュージーランドの不思議

伸び率トップがニュージーランドの不思議 （ゲンダイネット）

年末年始の海外旅行３．４％増

●羽田空港国際化や円高が追い風

　年末年始に海外旅行に行くんだ！　という人が増加している。

ＪＴＢの調べによると、１２月２２日～１月６日の年末年始に海外へ出かける人数は、前年比３．４％増の５８．２万人。

　ビックリするのは、旅行先の伸び率で最高だったのがニュージーランドなこと。前年比３３．３％増と絶好調なのだ。

「政府観光局のキャンペーン効果もありますが、ニュージーランドのある南半球は、季節が日本と逆で暖かい。成田などからチャーター便も出しています。１０月から来年３月の予約を含む扱い人数は倍です。

すごい人気になっています」（ＪＴＢ担当者）
　
伸び率２位はシンガポールの２８．６％増、３位は香港で２５．０％増だ。

「今年は日並びが悪いので心配していたのですが、海外旅行は伸びました。

不景気だと『安・近・短』に人気が出ますが、今年は旅行期間が長いヨーロッパが６．３％増と好調です」（前出の担当者）
　
最も景気に左右されやすいハワイ、グアム・サイパンも、それぞれ４．７％増、９．５％増だ。

羽田国際化や円高の影響はあるにせよ、海外旅行の動向を見る限り、景気はわずかながら復活の兆しを見せているとの指摘もある。

　この年末年始は世界中に日本人があふれそうだが、中国だけは例外。

尖閣諸島問題や不穏な朝鮮半島情勢で、前年比３３．０％マイナスだ。

ということは、案外、激安ツアーが見つかるかも。

もしかすると狙い目？

基地問題、首相の「誠意」通じず、ハア？

基地問題、首相の「誠意」通じず、ハア？　　（まるこ姫の独り言）より

これではまるで自民党政権を見ているようだ。

去年の政権交代は、なんだったのだろうか。

＞首相の「誠意」通じず＝出口見えぬ普天間移設 (時事通信)

＞首相は約20分間の会談で、迷走した鳩山前政権の対応を謝
罪するとともに、沖縄優遇策として「一括交付金」の別枠化を表
明。

首相なりの「誠意」?をアピールした。

菅総理は、自民党政権と同じく沖縄振興策で県民を懐柔しようと
している。

日米合意ありきで、幻に終わったにしても、鳩山政権時の県外や
国外などの思考は、小指の爪の先ほどもないことが分かった。

初めに県内ありきで、その為には従来通りの沖縄にアメをばらま
く意向のようだ。

仙谷官房長官の、沖縄の人の気持ちを改めて逆なでした”甘受"
発言はその伏線だった。

鳩山政権時の、国外、県外発言は、日本中の人が沖縄だけの
問題として考えるのではなく、自分の事として考える良い機会だ
と思ったが、菅政権、評論家、識者と言われている人達は、相も
変わらず、この際、日本のために（日米合意のため）、沖縄の人
に犠牲になって貰うしかないと言う思考だ。

政権が変わっても、沖縄に犠牲を強いる考えは変わらなかった。

しかも、一括交付金や新たな振興策を前面に出し、札びらでほっ
ぺたを張るような提案の仕方は、人としての尊厳までないがしろ
にしている。

不況のどん底にいる沖縄の人達からすれば、のどから手が出る
ほど欲しい案だ。

呑まざるを得ないような、菅総理のやり方は、自民党より自民党
的で、本当にこの人が市民運動家だったのか首を傾げたくなる。

菅総理は、自分の提案を、“誠意"と称しているが、これが誠意と
言えるのだろうか。

本当に誠意を示すなら、沖縄県民、ひいては日本国民の為にア
メリカに対して、沖縄県の実情を真摯に訴えて、これ以上沖縄に
負担を押し付けるわけにはいかないと言ったらどうか。

この総理の、リーダーシップのなさは定評のあるところだが、アメ
リカの使いっぱしりのような今のやり方は、本当に腹立たしい。

事業仕分けに、思いやり予算の見直しは上がったのだろうか。

日米同盟の深化は盛んに言うが、日米同盟の疑問点は何もな
いのか、はなからアメリカさまの言う通りでは、この先どこまで行
ってもアメリカにはものが言えない構図という事になる。

これで、独立国？

いくら頭に、”日米同盟”があっても、アメリカ様のおっしゃる事は
ご無理ごもっともで、何一つ言えないようでは、独立国とは言え
ないと思うがどうだろう。

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コメント

（愛てんぐ）より
まるこ姫さん、皆さん、こんばんは

政権交代は自民党政権が行ってきた惰性の政治を打ち破り、新たな価値観、判断力で刷新するのではなかったのでしょうか。

地位協定を始め、日米同盟の見直しも、自民党政権ではこれまでの経緯から鵜呑みにせざるを得なかったものを、民主党政権では国民の立場で行うのではなかったでしょうか。

尖閣問題、朝鮮半島問題で、民主党は、自民党より、アメリカ従属政権になってしまいました。

政権交代の意味が全くなくなってしまったと言えるでしょう。

やっていることは自民党と全く同じ、金をやるから、基地を受け入れよ、沖縄を差別し、蹂躙しています。

これは国家権力そのもの、市民運動とは真逆で、市民運動家出身が聞いて呆れます。

菅さんは仮免から本免許で頑張るそうですが、自民党と何ら変わらない方向で、菅カラーを出しても、浮上の芽はなく、支持率は低下し続けるでしょう。

支持率アップは唯一、政権交代の初心に戻ること、小沢氏を要職に入れ、挙党態勢で、国民が第一、政治主導を貫き、マニフェストの実現に努めるしかありません。

「東京・新宿駅西口で　菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、『基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい』などと語っていたことが１５日分かった」

民主・小沢元代表、茨城県議会選挙での民主党惨敗について党執行部の対応を厳しく批判

民主・小沢元代表、茨城県議会選挙での民主党惨敗について党執行部の対応を厳しく批判
（FNN）

民主党の小沢元代表は、岩手・盛岡市で開かれた会合で、茨城県議会選挙で民主党が惨敗したことなどに関し、党執行部の対応を厳しく批判、2011年春の統一地方選挙は、民主党にとって厳しい戦いになるとの見方を示した。

小沢氏は「菅内閣が成立して以来、選挙戦すべて連戦連敗の形になっております」と述べた。

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民主・川内氏「開催要求に必要署名集めた」（JNN）

「岡田さんや菅さんが、やや思い違いをしている部分があるとすれば、話し合いで真の挙党態勢にしていきましょうねと、両院総会の開催要求をするに足る十分な署名を集めた」
（民主党　川内博史 衆院議員）

署名集めの中心的人物である川内氏は、政治倫理審査会での小沢氏招致の議決を急ぐ岡田幹事長の対応を批判。

その上で、両院議員総会を開催するために必要な党所属議員総数の３分の１の署名を既に集め、現在も他の議員に呼びかけていることを明らかにしました。

そして、今後、岡田氏ら執行部の動きを見極めた上で、必要に応じて総会の開催要求をしたいとして岡田氏らの動きをけん制しています。

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ＣＩＡ渡部氏は幹事長に従えないなら「離党すべき」？（JNN）

「党のフランケン岡田幹事長が『会いたい』というときに会えないとか、『こうしてくれ』っていうとき、それに従えないっていうときは、党を離党すべきでしょうね」？
（ＣＩＡ渡部恒三）

ＣＩＡ渡部氏はこのように述べ、小沢氏が「政治とカネ」問題の疑惑解明に向けてフランケン岡田幹事長が求めた国会招致を拒否したことを踏まえ、「離党すべきだ」との考えを表明しました。

そして、ＣＩＡ渡部氏は「普通の人と政治家は違う。

疑われたら解明する責任がある」と、国会での説明が必要な理由を強調しました。

ＣＩＡ渡部は、小沢の事に関してだけマスゴミ意見を求め・・・ＣＩＡ洗脳放送する。

【猫に小判 豚に真珠 菅に政権】不釣合い

【猫に小判　豚に真珠　菅に政権】不釣合い　　（オリーブの声）より

菅首相「辺野古はベストではないが、ベターな選択肢」と発言。

ひきつる仲井真弘多知事。

同じ頃県民もひきつっていたハズ。

我々もこの無神経発言にはコケていた。

これは、現在の菅政権が、自らを政権の座に押し上げた09マニフェストを放棄していることを自白したようなものだからである。

参議院選挙では、唐突な消費税増税を云いだし大敗。

その後の選挙という選挙に負け続けている。

民主というだけで投票用紙が減る状況だ。

対し名古屋市長に転進した河村たけしは意気軒昂だ。

票が殺到している。

遂に名古屋市議会リコール署名が公明党の悪徳選管の妨害にも屈せず、異議申し立てが成立、住民投票が行なわれることとなった。

河村市長は、自ら辞職し、愛知県知事選挙とのダブル選挙を目指す。

地域政党【減税日本】を創立し、市議会議員報酬の半減を標榜する。

政治とは税金のことだ。

政治が良ければ庶民の暮らしも良くなり、悪ければ悪くなる。

中央では、菅政権が5％の法人税減税を決定。

一方で穴埋め財源に個人所得増税を持ち出し、所得控除と相続税を合わせて見直すと云う。

減税額は1兆5000億円。この大部分を個人課税で賄う。要は個人増税し、法人税減税すると云うことである。

日本の法人税は他国に較べて高いと喧伝されているが、実は大企業には様々な租税特別措置が処方されており現在の実質平均税率は25％前後である。

輸出大企業には、消費税法で輸出に係る取引課税が免除となっている。5兆円ほどになる。

今般の法人税減税の本質は、実は、政府系機関や独立行政法人などに天下りがし難くなったがため、当座財界企業に減税で財源を創り、そこに天下ろうと云うのが財務省の戦略だろう。

その財源は、結局、庶民のサラリーマン課税で賄うということである。酷い話だ。

菅政権のしていることは、既に民主党が掲げた旗頭と全く異なっており、まさに羊頭狗肉とはこのことである。

菅総理は、財界に法人税を減税するのだから雇用を強化してくれるよう要請したが、その実は【官僚を雇用してくれ】と云う主旨である。

思いやり予算もこの厳しい財政に減額せず、結局、自民党と何が変わったのかと巷間では云われている。

さて資本主義経済は、労働集約生産段階から、機械による工業生産を経て、大規模工業生産へと遷移する過程で、労働の質が変化すると云われている。

労働集約段階においては、機械は人間のツールであったものが、機械化が進展するとともに、機械に使われるようになり、その過程で知識集約型労働と単純労働に分化するとされている。

資本家はより大規模な機械化を進め、単純労働力をよりコストが安い途上国などに求める。

その結果、資本は国境を越えて移動し、内国の労働賃金はその賃金と比較されるようになる。

なぜなら基礎的生産力が機械に移転しているから、単純労働力には強い下押し圧力がかかるからである。

だが一見すると資本家に有利に見えるが、内国の需要が海外に流出してしまうことが分かる。

現在の日本の雇用状況は、まさにこの資本主義経済の予言とおりであり、非正規雇用層が拡大している。

このような経済情勢に於いて、法人税を減税し、個人課税を強化することは、強化された個人課税からは消費需要を奪うこととなる一方で、法人税減税は詰まるところ内部留保と配当金に積みあがる。

どちらも内国経済に循環しない、個人から企業あるいは株主等資本家への一方向の流れでしかない。

現在、金融機関の認識は市中需要不足であり、需要が不足している場合の貸し出しは抑制的になる。

その一方で需要を市中から奪う税制をしているのだから来年も経済は冴えないだろう。

前述したとおり資本主義経済では、その発展の経過を辿りながら、徐々に上位5％程度の階層へと所得が集中するようになり、それに係属する知識集約労働層20％前後までが高所得を維持し、その他層の賃金が徐々に下がり、二極化が顕著になる。

しかし何処かで、一般的には不満を持つ層が20％を超えた段階で、社会的不安が惹起され、不安定な政治状況になる。

この不安定な政治状況を是正するのは、通常、租税調整機能しかなく、これまでは累進課税制度が採用されてきた。

だが現在の税制は全く小泉某以降そのような思想になっていない、すなわち、資本主義は一方向に向かって走っている。

しかしながらなぜ累進課税を導入し、その社会的格差を是正しなければならないかは、やがて分かるだろう。

既に我が国の社会情勢は安定しているとは云い難く、小選挙区の選挙に関わらず激しく民意が動く状況となっている。

是は政治思想の根幹が誤りであることを示している。

なお米国のバブル崩壊は依然としてその失われた過剰信用が定量化されておらず、詰まるところ今後も景気は停滞するだろうし、FRBは長期間米国債を引き受けることとなる。

よく米国民が、その資本主義経済に不満を云わないものだと遠くから見ている。

では、このような資本主義経済の発展過程に於いて日本は何をしなければならないのだろう。

現在の日本は、戦後、重厚長大産業から徐々に軽薄短小産業へとその工業化の重心を移動し、現在の輸出の中心は自動車、電機、精密機械、材料・部品などが主である。

だが自動車産業とて、徐々に韓国や中国の追い上げが激しく、そこにインドやブラジルなどの途上国が続く。

いつまでも安泰というわけではない。

資本を海外に移転して生産することは、格別に他の国の産業も出来るわけだから、やがて差別化は出来なくなる。

つまり最終的に内国に於ける知識集約に基づく差別化以外はやがて平坦化されると云うことであって、仮に途上国が現在の日本レベルの機械工業化を手中にすれば日本の優位は薄まる。

最も良い例は、韓国であり中国であるだろう。

一方、内国にモノ造り能力を失い、金融とITに特化した米国の将来は厳しい。

対し日本は依然としてモノ造り産業の裾野が残っている。

しかしこれも最近の途上国の追い上げや金型などの技術流出で追い上げが激しくなっている。

そこで日本は、この資本主義経済の持つ基本的性質を理解した上で、自動車に次ぐ新たな【資本主義の核である値打ち】の創造に国を挙げて取り組まねばならない。

教育はその観点からも極めて重要である。

値打ちは、必ずしもモノ造りばかりではなく、サービス産業にもある。

率直に云うなら、例えば公務員の賃金を職階制から職能制に転換し、民間と同じようにすることで、総賃金を抑制し、それを借金返済や新しい産業育成、教育に注ぎたい。

累進課税を強化し、その課税が国民に届いていると公を感じられる社会にしたい。

小紙は、札を刷ると云う安易な米国型のマネタリズムは資本主義社会を末路に追い込むものと評価しており、あくまで金融政策や財政税制政策の合理性の範囲であるべきと解している。

すなわち【値打ち＝付加価値】の創造に真剣に国を挙げて取り組まねば、やがて日本は二流国へと転落して行くと予言する。

そしてその末路は、弱者が社会の隅に追いやられ、老人が姥捨て山に捨てられ、一部の資本家が高笑いしながらも、一方で社会不安に脅える社会となろう。

さような社会と、課税が国民に届いている社会とどちらがいいだろうか。

オリーブ拝

民主党内閣現執行部はもう狂っている。政治的犯罪集団である。（

民主党内閣現執行部はもう狂っている。政治的犯罪集団である。（民兵）より
唯一の希望は小沢氏だけ。　

副題　『民主党のマニフェスト違反はギネスブックに載るだろう』

今の状況で、9月の代表選を振り返ってオリジナル民主党議員が目指したものはなんなのか？

この状況はオリジナル民主党議員が目指したものに間違いがないのだろうな？

206名もの民主党議員が菅総理に投票をした。

『この事実は重く絶対に消えない。』
であれば、私は次の選挙では民主党には投票をしない。

多くの国民が私と同じ意見だろうと思っている。

民主党と名のつくものは全て排除する。

我々は怒りで自分を抑えることができない。

民主党内閣現執行部のマニフェスト（公約）破りは、すべてが虚構で酷すぎた。

ほとんどが昨年約束したマニフェストの公約破りで、自民党時代より悪い内容が多く含まれている。

もうここまで来ると、政治的犯罪組織としか表現のしようがない。

民主党は犯罪組織と同意語である。これ以上、1mmでも酷くならないよう我々が民主党の暴走を止めなければならない。

以下、ネットではいろんな意見がありますね。
全て正しい。
『もっと具体的に○○が公約違反とコメントを戴ければ幸いです』多すぎて一々と書けない。

茨城県議選の総括が全くされず、小沢氏政治倫理出席を求めるマスコミ、
岡田幹事長、内閣危機を目くらまし読めません。

マニフェストから派遣法改正が消えた。
消費税や郵政民営化も、民主党は有権者を裏切ったから大敗したのだ。
民主党は騙したのだ。

高速代金の無料化もはや先延ばしが濃厚であり、
経済政策としての消費者還元には程遠くなった。

子供手当も、ガソリン税低減もできたであろう。

アジアのインフラを整備し内需を発展させそれを取り込むなんてのは、
自民党が今までやってきたことを、表現を変えただけ。

民主党は経済問題を、作文と間違えているのではないか。

八ッ場ダムは止まったのか？

企業献金を解禁するのは勝手にやればいい。

しかしその前に自分たちが勝手に決めた政党助成金を返上してくれ。

我々の税金を勝手に使う事は止めてくれ。

記者クラブの開放は？

検察の可視化は？

国家公務員、総人件費２割削減、１．１兆円。
　
実際は、約７９０億円の削減。

人事院勧告通り、年間平均給与、１．５％の削減。

八ッ場ダム建設中止。
　
実際は、中止の方針と棚上げ。・・・馬淵澄夫国交相発表。

ガソリン税の暫定税率廃止（２００８年４月、ガソリン国会）。

国家公務員の総人件費を２割削減。

天下りの根絶。

高速道路の無料化。

年金問題の解決。
　
プロジェクトチームで半年で解決。

マニフェストを愚直に守れない政党に明日を託せない。
政党政治の看板を下ろせ。既に民主党にこのデフレ経済を乗り切れないことが分かった。
次の新たな自民党や民主党に代わる政党を作る準備に入るべきだろう。
これは小沢氏や鳩山氏の問題や検察の嫌がらせによる世論誘導に乗せられたものではない。
経済政策の不備と、デフレ解決能力の欠如から来るものだ。

民主党には消費者の懐を豊かにして経済を成長させるというデフレ解消の正しいやり方を理解していない。
悪戯に今までの自民党の政策や、それを推進していた人達に迎合するばかりだ。
絶望的な１０月ー１２月期のＧＤＰ統計を全く読めないらしい。

民主党の閣僚を抹殺する指令が出そうな雰囲気です。

北朝鮮軍「２度目、３度目の打撃加える」

北朝鮮軍「２度目、３度目の打撃加える」（NNN）

韓国軍が北朝鮮の砲撃を受けた韓国・延坪島で「早ければ１８日にも砲撃訓練を行う」と発表したことに対し、北朝鮮の軍は訓練を中止しない場合、「２度目、３度目の打撃を加える」と強く警告した。

北朝鮮軍の南北担当の責任者は１７日昼過ぎ、韓国軍に対してファクスを送り、１８日から２１日までの間に延坪島で行われる砲撃訓練を中止するよう求め、訓練を強行した場合は再び攻撃すると威嚇した。

これに対し、韓国の国防省は「脅迫にいちいち対応する必要はない」として、予定通り訓練を行うことを明らかにした。

アメリカ戦争屋の計画通りの韓国は操られている。・・・裏らで戦争を仕掛けるＣＩＡ

知恵も政治力も必要なし。軍事力だけが巨大化する時代がやってきたの？。

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韓国と日米の協力非難＝戦争には「万端の準備」－北朝鮮
　
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は１８日、韓国政府が延坪島砲撃事件後、日米との緊密な協力を強調していることについて、「米・日と北侵戦争の火を放つなら、高い代価を支払うことになる」と警告した。

同紙は「わが軍隊と人民は、以前から南朝鮮当局が米・日と共に起こそうとする北侵戦争に対処する万端の準備を整えてきた」と強調。

「米国と日本も南朝鮮保守当局を唆して戦争を起こし、漁夫の利を得ようとすることが実現できない妄想であることを知るべきだ」と主張した。　

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新たな挑発的な軍事演習を予定している米韓両国軍 　（櫻井ジャナル）

12月18日から21日にかけて、韓国軍は延坪島の南西海域で軍事演習を予定している。
朝鮮と領海をめぐって対立している場所で軍事演習を繰り返すということは、挑発行為以外の何ものでもない。
今回も朝鮮側は報復すると警告、韓国側は報復攻撃には空爆で応じると発言している。
しかも、この演習には「国連軍」、要するにアメリカ軍が立ち会うという。

1990年代の後半からアメリカでは「第2次朝鮮戦争」を引き起こそうとしている勢力、つまりネオコン（親イスラエル派）が活発に動いている。
もし、第2次朝鮮戦争が勃発すれば、米中戦争に発展する可能性を指摘する人もいる。
日米合同軍事演習がこうした動きと無関係だとは思えない。

ともかく、韓国軍が新たな軍事演習を計画したことにより、東アジアの軍事的な緊張はさらに高まった。
こうした状況を中国は嫌っているが、17日にはロシアがアメリカと韓国に対し、演習をやめるように申し入れている。

日本のマスコミは「北朝鮮の挑発行為」を宣伝するが、事実関係をたどれば、最初は日米、韓国で李明博が大統領になってからは日米韓の3国が挑発を繰り返していることがわかる。

東アジア情勢を考える上で、大きな節目になったのは1998年。
この年、アメリカでは金正日体制を倒し、韓国が主導する形で新しい国を作るという「OPLAN 5027-98」が作成されている。

その翌年には、朝鮮の国内が混乱して金体制が崩壊した場合を想定して「CONPLAN 5029」（後にOPLANになったという）も作成、さらに2003年には核攻撃も含む攻撃計画「CONPLAN 8022」も仕上げられている。
勿論、自衛隊もこうした計画に組み込まれている。

2008年に韓国で李政権が誕生すると、一気に東アジアの軍事的な緊張が高まる。
まず2009年11月の韓国海軍の艦艇と朝鮮の警備艇が交戦しているのだが、その前月に朝鮮側は韓国の「領海侵犯」を非難していた。
WikiLeaksが公表した外交文書によると、韓国政府は10月に朝鮮が話し合いに戻ってくると判断していた。
つまり、朝鮮側から軍事衝突を仕掛ける状況ではなかった可能性が高いのである。

実は、1999年6月、そして2006年6月にも韓国と朝鮮の艦艇が交戦している。
金正日体制を倒し、韓国が主導する形で新しい国を作るという計画を作成した翌年、金体制が崩壊した場合を想定した攻撃計画を考えた年に交戦があったことを「偶然」で片づけることはできない。

そして今年3月、領海をめぐって対立している海域で軍事演習中だった韓国の哨戒艦が爆発、沈没している。
当初、国防大臣も国家情報院長も朝鮮が関与した証拠はないと発表していたのだが、5月になると、韓国政府は沈没の原因を朝鮮軍の魚雷攻撃にあると主張し始める。

この主張には疑問が多く、例えば、アメリカのロサンゼルス・タイムズ紙も韓国政府の説明に疑問を投げかける記事を掲載した。
さらに、韓国駐在大使を務めた元CIA高官のドナルド・グレッグも疑問の声を上げている。
ハンギョレ新聞のインタビューでグレッグは、韓国政府がロシアの調査を妨害し、ロシア側は不満を抱いているとする話を紹介、さらに中国政府が調査チームを派遣しなかった事情を中国政府高官の話として語っている。

こうしたとき、韓国の李政権への援護射撃になるような事件が起こった。
9月に石垣海上保安部が漁業協定を無視する形で中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、漁船の船長を「公務執行妨害」で逮捕しているのだ。

そして11月に韓国軍は大規模な軍事演習を領海問題の海域で強行、韓国での報道によると、この演習には沖縄に司令部のある第31MEU（海兵隊遠征隊）が韓国駐留の第7空軍と参加したという。
最初に韓国が領海線を越えた海域に砲撃を行った。
それに対して北朝鮮軍が延坪島への反撃の砲撃があったわけである。

日米韓の支配層には東アジアでの軍事的な緊張を高めるだけでなく、朝鮮半島での戦争、さらに中国との戦争も視野に入れて動いたいる勢力が存在していることは間違いないだろう。
そうした勢力に菅直人政権は取り込まれている。