移民の反動と今後の世論潮流

現行、知識人が提唱している「移民導入」の肯定論と、一般世論に乖離が生じている。

知識人は、「移民による犯罪発生とは数字上軽微なもので、それよりも経済効果が期待できるので移民は導入すべき」と言う論でいる。
一方、知識層以外での一般的世論は「移民政策とは治安悪化を招き、経済効果も期待できない」と言うものだ。

これは何も日本だけのことではない。
ブレクジットやトランプ当選と言うのもこの反動の証左であり、そして日本のみならず世界の潮流での知識層はおしなべて移民導入には肯定的で、一般民衆は否定的なのだ（無論例外もいるが、私の所感の範囲内だとおおよそこの通りに感じる）。

それが現在ドイツとオーストリアにも波及をしている。
元々イタリアとスペインは、２０１５年付近での難民問題の前から、アフリカからの移民流入に悩みを抱えていた。

そして明らかになったのは、確かに人口が増えるので企業の経済活動には恩恵を与えるが、そこに住んでいる人間の給料とは連動しないことである。

現在の日本では景気が良く、給料も上がった、と言う人もいるだろうが、移民推進をしていない現在の日本国家においては、移民の導入と給料の良さとは相関がない。

相手にする人口規模が多ければ、企業の経済活動も幅が広くなるというのであれば、移民をせずに移民元の国に出かけていって商品を売れば良いのである。

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メルケル首相「難民移民をオーストリア送り返す」オーストリア「じゃうちもイタリアに」

独 難民規制強化にオーストリア「追随」 ドミノ現象に懸念
ドイツのメルケル首相が、難民や移民の入国を抑制するため国境管理をより厳しくする方針を打ち出したことをめぐり、オーストリアのクルツ首相はドイツと同様にイタリアとの国境の管理を強化する考えを明らかにしました。

メルケル首相は３日、難民の受け入れをめぐる政権内の対立を解消するため、イタリアなどからオーストリアを経由してドイツに入国しようとする難民や移民をオーストリアに送り返したいとする方針を明らかにしました。

これについてオーストリアのクルツ首相が３日会見し「オーストリアが不利益を被るような方針には同意しない」と述べ、ドイツがこの方針を実行に移せばオーストリアも同様にイタリアとの国境の管理を強化する方針を明らかにしました。

ヨーロッパの中部や東部ではハンガリーなど「反難民・移民」を掲げる国が多く、これまで難民や移民を最も積極的に受け入れてきたドイツが方針を転換すれば、国境管理の強化に乗り出す国が相次ぐおそれがあります。

各国が国境管理を強化するいわばドミノ現象が起きれば、ＥＵ域内の人とモノの自由な行き来を可能にする「シェンゲン協定」の理念が崩れかねないと懸念する声も上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508791000.html
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