【ロンドン共同】ＣＤ・ＤＶＤ販売の英ＨＭＶは２８日、国際会計事務所ＫＰＭＧを管財人に指定したと発表し、事実上の経営破綻に陥った。インターネットを通じた音楽や動画の配信サービスなどに押され、店舗販売が落ち込んでいた。
英国にある１２５店舗の運営は続ける。日本事業はコンビニエンスストア大手ローソンの傘下に入っており、直接の影響はないとみられる。
ＨＭＶは２０１３年にも破綻し英投資会社が支援をしてきたが、再び経営が行き詰まった。支援の獲得に向けレコード会社などと協議を進めるとしている。
ロシア軍が2020年までに千島列島や北方領土に地対艦ミサイルを増強し、全域を覆って防衛線をつくる構想があることが30日分かった。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。米国に対抗する核戦力の拠点となっているオホーツク海を守る上で、北方領土を戦略上、重視していることを裏付ける内容。実行に移されれば、日本との平和条約交渉への影響は必至だ。
ロシア当局筋は文書が今年夏以降に作成されたと説明。記載されている軍備計画をプーチン大統領が承認したのかどうかは不明だが、千島列島における軍備増強などは、直近のロシアメディアの報道と符合する。（共同）
貯金1000万円以下でも老後は乗り切れる！(all about あるじゃん編集部 2018/12/26)～1000万円では、厳しいリタイア生活が待っている。人には、娯楽、趣味が必要。娯楽、趣味には、資金がいる。人は、食べて、生きているだけで満足とならない。欲望がある。
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――著書『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる！』では、“老後の生活をコンパクトにすることで1000万円以下でも乗り切れる”と書かれていらっしゃいます。例えば、どのような方法が有効なのでしょうか？
畠中さん：1000万円以下の貯金で過ごすには、赤字額を年間で20～30万円くらいに収めることで目途が立てられます。とはいえ、単に目先の節約だけでは限界があるケースも少なくありません。その場合は、大きなところから変えることです。例えば、リタイアした時点で、現在の住まいを売ってコンパクトなところに住み替えることを検討する。それにより、固定資産税や光熱費なども下げられる可能性が出てきます。賃貸住まいなら、住宅コストの安いところに引っ越すことです。
――ただ、日本人は“持ち家信仰”も根強く、家を手放すことに抵抗感がある人が非常に多いですが……。
畠中さん：終の棲家と思って長年ローンを払ってきたという人は多いでしょうが、老後資金が少ないならそれなりの生活を考えなくてはいけません。そのためには、どれだけ「こだわりをなくせるか」が、ポイントです。一度買った家に一生ずっと住み続けることにこだわると、プランの自由度がなくなる。大きなところを変えるという柔軟性が大切です。車もコストの少ない軽自動車に乗り換えるとか、公共機関が発達している場所であれば思いきって車を手放す。最近では、カーシェアリングの展開もだいぶ広範囲に広がりました。家庭にとって大部分を占める家や車の使い方を変えることで、仮に年5万円ぐらいを減らせれば、それだけでも30年間で150万円の節約になります。
なかには間違った節約に走る方もいます。老後こそ健康な体作りが大事なのに、食生活を工夫せずに食費を削ろうとする。栄養価が高く、バランスのよい食生活をおくって健康寿命を延ばすことは、医療費を抑えることにもつながります。食材を無駄なく使いきれるようにストックや冷凍の技を取得するなど、健康につながるものは質を下げずに工夫で乗り切ること。家計簿の数字が減る＝良い家計ではありません。
――逆に、“やってはいけないこと”はなんでしょうか？
畠中さん：老後資金が少ない50代以降の人が、焦ってアグレッシブな運用に走るケースがありますが、これはおススメしません。投資は自分の努力だけではままならないこともあり、時には大きな損失を被る可能性がありますが、50代以降になると失敗した時にリカバリーする時間が少ない。虎の子のお金を運用にあてては、老後が立ち行かなくなってしまいます。それよりもリスクをとらず、「家計改善で支出を減らす」＋「働いて収入を増やす」ほうが安全ですし、小さな暮らしを考えるほうが現実的だと思いませんか？
また、生活コストが安く済みそうだと、いきなり田舎暮らしに突入する人もいますが、これも危険。きちんと調べたうえで何度も足を運び、確かめること。田舎暮らしは、地産の野菜などは安いけれど、生活用品やガソリン代は輸送コストがかかって高いケースも。病院も選べません。住み替えで小さな暮らしを考えるなら、ある程度交通網が発達していて、総合病院とスーパーがあるような県庁所在地が無難だと思います。
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教えてくれたのは……
畠中雅子さん
ファイナンシャル・プランナー。大学時代からフリーライターとして活動し、出産後にマネー分野を専門とするライターとなりFP資格を取得。新聞・雑誌・WEBなどに多数の連載やレギュラー執筆を持つとともに、セミナー講師、講演などを行う。「教育資金作り」「生活設計アドバイス」「住宅ローンの賢い借り方、返し方」「オトクな生命保険の入り方と見直し方」などのテーマを得意としている。近著に『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる！』『50歳からのハッピーリタイア準備』など
300万円で投資をはじめ、資産230億円を達成したカリスマ投資家のcis（しす）さん。何を考え、どう行動し、いかにして勝ってきたのか。初の著書『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』（KADOKAWA）の出版を記念し、本人に「いま100万円で投資するならどうするか」を聞いた――。（第1回）
――『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』（KADOKAWA）を上梓されました。なぜ本を出そうと思ったのですか。
【cis】本を出すことに興味はないです。自分の投資手法を世の中に広めたいという気持ちもありませんでした。でも、10年以上の付き合いがある麻雀ライターの福地誠さんから口説かれたので、まあやってもいいかと。彼がかかわることで、何か面白いものになるんじゃないかと思ったのです。僕は彼の書いた麻雀の本が好きでした。麻雀の本は、分かりにくくてつまらないものが多い。でも彼の本は分かりやすいのに読者には媚びていないし、面白く読めるんですよ。
――cisさんは投資で230億円を稼いだそうですが、いまも資産は増え続けているのですか。
【cis】2018年を振り返ると、株で11億円くらいは稼ぎましたね。仮想通貨でも4～5億円の利益がありましたが、税金が重いので手元にはあまり残りませんでした。株の利益は、どんなに収入があっても一律で20.315％の税率じゃないですか。でも、仮想通貨の利益は他の収入と合算して税率が決まる「雑所得」なので、僕の場合は最高税率の55％（所得税45％＋住民税10％）になってしまう。効率は悪いですね。
――ぜひ教えてほしいのは、「素人がこれから投資で稼ぐにはどうしたらいいのか」ということです。cisさんが、いま100万円の手元資金から投資をスタートするならどうしますか。
【cis】う～ん、難しいなあ……。いまの時代は個人トレーダーにも巨額を稼ぐチャンスがあると思いますよ。投資は勝ちと負けの合計の差し引きがゼロになる「ゼロサムゲーム」だとよく言われるでしょう。つまり、負ける人がいなければ勝つ人もいないという見方です。もちろん手数料はありますから、その見方的には厳密には「マイナスサムゲーム」ですけど。
でも、市場全体の富の総量が増えるときもあります。たとえば、2012年12月に第二次安倍内閣が誕生してアベノミクスがはじまりました。アベノミクス前の日経平均株価は9000円前後でしたけど、2018年10月には2万4000円を超えています。つまりアベノミクスのはじまる前後に株を買っていた人は8割、9割が勝っているはず。こういう時期を逃さないようにすれば、わりと簡単にお金を増やすことができます。
いまはどうか言うと、株は難しい相場になっていますけど、投資手段はそれだけではありません。仮想通貨の時価総額は、上位3つの「ビットコイン」「イーサリアム」「リップル」だけで約17兆円になっています（2018年11月現在）。でも2年前は、すべての仮想通貨で2兆円程度の時価総額だった。つまりこの市場自体に2年で15兆円分の富が増えたことになります。まあ仮想通貨もいまは下がり目なので、僕自身あんまり興味はないですね。
会社に置き換えれば、もっとわかりやすいかもしれませんね。ある人が起業して10年後にその会社の株価の時価総額が10兆円になったとします。これは普通にありうることですよね。でも新たに10兆円の会社ができたからといって、他の会社の価値が10兆円分減るわけではないですよね。つまり、富が増えたのです。運用で成果を得るには富が増えるものに投資すればいいのです。
――すると、これから株で増やすことは難しいですか。
【cis】初心者が株で増やすなら、さまざまな証券会社に口座を開いて、IPO（新規上場株）の申し込みをするのがいいと思いますね。IT系で東証マザーズに上場する銘柄なら、上場後に値下がりするリスクは低いと思います。
ただ、IPOは抽選なので、もし当たらなければ上場後（セカンダリ）を狙います。セカンダリなら誰でも買えますし、購入する株数も自由です。ただ、上場後に値上がりしている銘柄を買うのが基本です。これを「順張り」といいます。上場で値がついた後に株価が下がると割安に感じて買いたくなる人がいます。これは「逆張り」と言いますけど、僕なら手を出しません。あくまでも上がっている株がいいと思いますよ。
――IPO株を買ったとして、いつ売却すればいいですか。
【cis】僕の場合は、上がっている間は売りませんね。初心者にありがちな失敗は、少し上がったところで慌てて売ってしまうことです。売って利益確定をしない限り「勝ち」になりません。だから、「次の瞬間に下がり始めて、せっかくの利益が吹き飛んでしまったらどうしよう」と不安になって売ってしまうのでしょうね。
逆に買った株が下がっても、売らなければ損は確定しませんから、なかなか損切りができない。結局、下がった株は塩漬けにして、上がった株はすぐに利益確定する。これは人間の本能に近い行動だと思いますけど、本能に従っていたらお金は増やせませんよ。
ですから株価が上がっている限りは1年でも2年でも保有して大きな利益を狙う。しかし、2回下がったら僕は売ることが多いですね。IPO株に限りませんが、上昇が続いている銘柄の場合、一度下がっても復活することはよくあります。でも、2回大きく下がると、復活せずにそのまま値下がりが続くことが多いんです。
――上がっている銘柄を買うというのはわかりますが、初心者は株価がピークのときに高値掴みしそうで怖いのではないでしょうか。
【cis】高値掴みするリスクは、初心者でもプロでも変わらないと思います。
それは僕にしても同じで、高値掴みをすることも結構ありますけど、損切りが早いので大きな痛手を受けずにすんでいるだけです。ですから高値掴みをしないように努力するのは無駄だと思います。上がっている株を買って利益を最大化する。でも、下がったら早めに損切りをする。リターンとリスクのバランスをとることが大事です。
勝率にもこだわらないほうがいいですよ。大事なのはトータルの損益です。勝率が8割でもトータルがマイナスなら資産は増えません。僕の場合、銘柄ごとに勝敗を見ると、勝率は3割くらいだと思います。7割はトントンかちょい負け。それでも、負けた額の10倍、20倍の金額で勝つことがあるから、トータルでプラスになるのです。
――そうはいっても投資の世界にはプロがたくさんいますから、素人には太刀打ちできませんよね。
【cis】そんなことはありませんよ。だって僕らは自分のお金を投資しているわけですから真剣でしょう。
人のお金を運用しているプロの人は、うまくいっても失敗しても大きく生活は変わりません。だからプロの中にはルールを決めて、その通りに投資をする人が少なくないのです。機械的に売買するだけですから、個人でも勝てるチャンスはありますよ。
――やはり、投資資金は多いほうが有利ですか。
【cis】それは逆ですね。投資資金が多くなるほど投資効率は下がります。むしろ資産総額が1500万円以下であれば、それを数倍にするチャンスは無数に転がっています。ゲームでレベル1をレベル10にするようなもので、誰でもできると思います。僕がいまの資産を1兆円に増やすのはかなり不可能に近いですから。
cis（しす）個人投資家
1973年3月生まれ。2018年11月現在、資産約230億円。大学4年生の2000年夏に口座を開き300万円で株式投資を始める。01年法政大学卒業後、親族が経営する企業に就職。02年デイトレを開始。一時期資産を104万円まで減らすもスタイルを変えてからは勝ち続け、資産6000万円で04年6月に退職。以後専業トレーダーとして04年内に2億円、05年内に30億円弱の資産を築き、トッププレイヤーの仲間入りを果たす。その取引の影響力の大きさから「一人の力で日経平均を動かせる男」とも言われる。（聞き手・構成＝向山 勇）
「尊敬する男女」オバマ夫妻＝ヒラリー氏後退、トランプ氏2位―米調査 (時事通信 2018/12/28)～北朝鮮を放置したオバマ大統領。核なき世界、と演説したオバマ大統領。演説のうまさでノーベル平和賞のオバマ大統領。
メディアが称賛する人物は、大抵クソ。スーチー女史、オバマ大統領、カルロス・ゴーン氏など、時間とともにメッキが剥がれる。私の中では、詐欺的政治家の一人のオバマ大統領。私の中では、クソ政治家のオバマ大統領。核なき世界は、どこにある。
私の中では、北朝鮮ミサイルの脅威を一時的に止めたトランプ大統領が好印象。
【ワシントン時事】米ギャラップ社が27日公表した世論調査結果によると、「最も尊敬する女性」でミシェル・オバマ前大統領夫人が15％の支持を集め、初めてトップとなった。(時事通信)
日本では「準富裕層（プチ富裕層）」と呼ばれる人たちが増え、同時に「富裕層」の人数も世界で上位を誇っているそうです。どのような背景でこうした状況になっているのでしょうか。また、実際に日本の富裕層は何人くらいいるのでしょうか。
■日本で「準富裕層」の存在感が増す
日本経済は縮小傾向にあるものの、準富裕層と呼ばれるサラリーマン世帯が増加していると言われています。準富裕層とは、安定した賃金を得て一定額の退職金をもらうことのできる大企業の社員や公務員のことなどを指す言葉です。
準富裕層の資産の定義には揺れがありますが、純金融資産が「3,000万円以上5,000万円未満」などとされていること多いです。いわゆる「アッパーマス層」を呼ばれる人々です。
特に最近は女性も仕事を継続する傾向が広がり、夫婦ともに大企業の社員や公務員という世帯も増加しています。
共働きで親世代から住宅を相続できる世帯は、退職金を受け取る年齢になれば、純資産が1億円を超えるケースもあります。
金融機関は、準富裕層の人々をターゲットにした金融商品などを積極的に展開しています。
準富裕層の世帯にとっても資産運用は大きなテーマで、コンサルティング会社などの支援を受けて節税対策などに取り組んでいる人も増えています。
■日本にいる「富裕層」は何万人？
準富裕層に続いて、日本の富裕層についても見ていきましょう。こちらでは世界の富裕層に関してまとめた報告書「World Wealth Report」を参考にします。この報告書では、富裕層を100万ドル以上の投資可能な資産を持つ個人として定義し、その人々を「high net worth individual（HNWI）」と呼んでいます。
HNWIは全世界で増加しており、HNWIが占める全世界人口に占める割合は2010年に10.9％でしたが、2017年には18.1％に増加しています。
国別のHNWIの人数は、アメリカが他国を圧倒しています。同国のHNWIの人数は2016年に479万5,000人でしたが、2017年に528万5,000人に増加しました。
これに続くのが日本です。
日本のHNWIの人数は2016年に289万1,000人で、2017年には316万2,000人にまで増えました。米国が圧倒的に多くの富裕層を抱えるものの、日本も世界レベルで見れば富裕層の多い国だと言えるでしょう。
■日本にいる代表的な富裕層の人々は？
では、日本の富裕層にはどんな人がいるのでしょうか。
米経済誌フォーブスの2018年版富豪番付によれば、日本の富豪で資産規模1位はソフトバンクグループの孫正義氏です。資産規模は227億ドルに上り、全世界での順位は39位となっています。これに続くのが、国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正氏です。資産195億ドルで、世界55位に付けています。
日本の3位は、キーエンス創業者の滝崎武光氏（資産175億ドルで世界68位）、4位は森ビルの森章氏（資産63億ドルで世界274位）、5位は日本電産創業者の永守重信氏（資産56億ドルで世界321位）、6位は楽天を創業した三木谷浩史氏（資産55億ドルで世界334位）、7位はユニ・チャーム創業者の高原慶一朗氏（資産50億ドルで世界388位）、8位はニトリ創業者の似鳥昭雄氏（資産44億ドルで世界480位）。
このほか、光通信創業者の重田康光氏、イトーヨーカ堂の創業者である伊藤雅俊氏らが上位にランクインしています。新たにビジネスを生み出した創業者が多くランクインしていることが分かります。
■社会貢献にも取り組む富裕層の存在
富裕層が存在感を増す中で注目されているのは、社会貢献の視点を持つ富裕層がいるという事実です。「自分さえ豊かであればいい」という独善的な思考ではなく、自分が得た利益を社会に還元しようする富裕層が少なくないのです。
例えば、フォーブスの富豪番付で日本の1位となったソフトバンクグループの孫正義氏は、日ごろから経営方針において社会貢献を掲げていることで知られています。
社会貢献への考え方は人それぞれですが、最近では「ノブレス・オブリージュ」や「プロボノ」という言葉も知られるようになり、豊かな人々による社会的貢献活動が注目されることも多くなってきました。
ノブレス・オブリージュとは、豊かな人や地位が高い人ほど社会に貢献する義務があるという考え方です。
古くは貴族や王族に対して使われていた言葉ですが、近年では富裕層に対しても使われるようになりました。最近では開業医にもノブレス・オブリージュという考え方が浸透し、社会貢献に取り組む人が増えています。
プロボノとは、専門的な知識や経験を持った人がボランティア活動を行うことを指します。
■10年後、20年後に状況が大きく変わる可能性も
日本における準富裕層や富裕層の増減は、日本企業の業績や景気だけでなく、世界経済の影響も受けながら変わっていくでしょう。
経済だけでなく、国際政治の動向も少なからず影響するはずです。そのため10年後、20年後には状況が大きく変わっていることも考えられます。（岡本一道、金融・経済ジャーナリスト / d.folio）
スルガ銀、創業家との決別前面に 提携先探しに危機感 (産経新聞 2018/12/28)～日本社会においては、スルガ銀行は必要ない。金融庁は、無期限営業にすべき。犯罪的な営業活動するスルガ銀行は、整理ポストへ。支援の必要性は、ない。
産経新聞は、スルガ銀行の犯罪行為を追及すべき。それがメディアの責任。むしろスルガ銀行に好意的。被害市民の見方でないことが判明した。産経新聞も必要ないかもね。
スルガ銀行は２７日、ファミリー企業への不適切融資を含む旧経営陣の責任追及に乗り出すことで創業家との決別姿勢を鮮明にした。創業家の影響力を排除しなければ経営再建に向け支援を求める提携先探しがおぼつかないとの危機感が背景にありそうだ。提携先の候補として既に複数の地方銀行がささやかれており、経営上のリスクを見極めながら支援する動きも出てきそうだ。（田辺裕晶）(産経新聞)
12月28日、日経平均株価は何とか2万円台を維持して年を越えたが、世界的に不安定な株価が回復したとは考えにくい。不安定な株式市場の背景には、世界経済の先行き懸念の高まりがある。特に、クリスマス休暇前、米国のムニューシン財務長官が、急きょ米大手銀行の経営陣と会談したことは市場参加者の不安をあおった。
企業の海外進出などを受けて、わが国の経済は、国内の要因よりも、海外の要因に影響される部分が増えている。その意味で、「日本株は世界の景気敏感株」と指摘する専門家も多い。今後の株価動向を考えるためには、米国をはじめとする海外経済の動向を吟味し、それがどう、わが国経済に影響するかが最も重要になる。
今後の展開を考えると、2019年の前半までは、米国経済に支えられる格好で世界経済全体の安定感はそれなりに維持できるだろう。また、夏場の選挙を控えて、わが国をはじめとする主要国の政策期待も株価をサポートするだろう。
一方、2019年後半以降は、先行き懸念が高まりやすいとみる。世界経済を支えてきた米国経済の減速が鮮明化する可能性は否定できない。米中貿易戦争の激化懸念など潜在的なリスク要因が顕在化する展開も考えられる。そうなると、円高などを通して企業業績の悪化懸念が高まり、わが国の株価は本格的な調整局面を迎える可能性がある。
2018年年末の時点で、世界経済全体は相応の安定感を維持している。それを踏まえると、12月25日の日経平均株価の大幅な下落は、やや行き過ぎていると考えられる。日々の株価動向に一喜一憂するよりも、長めの目線でわが国の経済、それを支える要因などを考え、その上で株価動向を客観的に考える姿勢が重要だ。
重要なことは、米国経済が実力（潜在成長率）を上回る成長率を維持していることだ。それが、わが国をはじめ各国の景気を支えている。米連邦準備制度理事会（FRB）の予想では、米国の潜在成長率は2．0％弱と言われている。2018年4～6月期の米国実質GDP成長率は前期比年率換算ベースで4.2％だった。7～9月期の成長率は同3.5％だった。
実力を上回る成長の背景には、2017年12月にトランプ政権が税制改革を実現し、連邦レベルでの法人税率が35％から21％に引き下げられたことが大きい。減税によって、それまで好調に推移してきた米国経済が、さらに勢いづいた。
それに加えGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとするIT先端企業のイノベーションも米国経済の成長を支えた。その結果、2018年9月まで米国の株価は堅調に推移し、わが国の株価も支えられてきた。
ただ、未来永劫、経済の成長は続かない。過去の景気循環に照らすと、徐々に米国の景気はピークに近づいている可能性がある。減税の効果は一時的だ。効果が一巡するにつれ、米国経済の減速（GDP成長率の低下）は避けられない。
問題は、いつ、GDP成長率がマイナスに落ち込む"失速"が実現するかだ。
米国の年末商戦が6年ぶりの増加となったことを踏まえると、景気のエンジンである個人消費は好調だ。賃金も緩やかに増えている。今すぐ米国の経済成長率がマイナスの水準に落ち込むことは考えづらい。2019年前半頃までは米国の緩やかな景気回復が維持され、世界経済全体の安定感が維持される可能性はある。それは、わが国経済と株価の下支え要因である。
2018年12月後半のわが国株価の行き過ぎた下落を受けて、2019年の年初以降は押し目の買いが入ってもおかしくはない。それ以降の展開を考えると、国内外での政策への期待が、日経平均株価をサポートするだろう。2019年の前半頃までは、主要国の景気対策への期待から、日経平均株価をはじめとする世界の株価がリバウンドする（価格が持ち直す）可能性がある。
2019年夏場、わが国では参院選が実施される予定だ。先行きの経済環境が見通しづらいことなどを踏まえると、衆参同日選になることも考えられる。来年10月に消費税率の引き上げ（8％から10％へ）が予定される中、安倍政権としては政権基盤を固め、長い目線で経済運営を行うことができる環境を作りたいはずだ。支持獲得のために、補正予算などを通して景気対策が発動される可能性は高まっている。
中国では景気の減速を食い止めるために財政・金融政策両面からの景気対策の重要性が高まっている。2018年12月21日に閉幕した"中央経済工作会議"の内容からもそれは確認できる。中国政府は、減税、インフラ投資、金融緩和、先端産業育成のための補助金交付などを進める可能性が高い。そうなれば、一時的に中国の景況感は上向くだろう。その際には、産業関連機器を中心にわが国の企業業績への警戒感が後退し、株価が持ち直す可能性がある。
米国でも経済政策への期待は高まりやすい。2020年の大統領選挙を控え、民主・共和両党ともに成果を示して有権者の支持を確保したい。大統領選挙に向けた点数稼ぎのために、経済対策が打たれる可能性は高いと見る。具体的には、民主党と共和党が歩み寄り、トランプ大統領が主張している中間層向けの減税が成立する可能性がある。それが実現すれば、米国経済が一時的に勢いづくとの見方からドル高・円安が進み、わが国の株価にプラスの影響があるだろう。
2019年の前半は、先行きへの懸念よりも政策効果への期待が勝って日本株を中心に株価は若干戻るだろう。ただ、年後半に入ると、世界的に株価は軟調に推移する可能性がある。
2019年後半以降の世界経済の展開を考えたときに重要なのは、米国経済の減速が鮮明化する可能性があることだ。状況によっては、米国のGDP成長率が潜在成長率を下回る局面もあり得る。
その中で、FRBは慎重ながらも段階的に利上げを進める姿勢を維持している。景気減速懸念が高まる中での金融引き締めに市場参加者の心理が耐えられるか、不透明感は増している。もし、利上げへの警戒から米国の株価が下落すれば、米国の消費者心理には無視できないマイナスの影響があるだろう。2020年には米大統領選挙などの不確実性要因を受けて、リスク回避の考えが一段と強くなり、米国経済が失速する可能性があるとみる。
米国経済への懸念が高まるとともに為替相場では円高が進みやすい。背景には、"円キャリートレード（円を売って、ドルなど金利の高い通貨を購入し、二国間の金利差の確保を狙う取引）"の解消がある。わが国の"円"がリスク回避局面で買われる（円高になる）のは、円キャリートレードの巻き戻しから円買い需要が増えるためだ。円高は、国内企業の業績に無視できない影響を与え、株価を下落させる可能性が高い。
更に、米中貿易戦争への懸念もある。米中の貿易戦争は、ITを中心とする覇権国争いだ。それが短期間で終息するとは考えづらい。加えて、スマートフォンの販売伸び悩みなど、IT先端企業のイノベーションにも陰りが出始めている。それは、中国経済の減速や、わが国の景気回復を支えてきた産業用機械の業績懸念に直結する問題だ。
そのほかにも、新興国の債務問題、欧州の政治リスク（独仏英伊）など、世界経済にとって無視できないリスク要因は少なくない。米国の景気減速が鮮明化する中で、他の懸念材料が顕在化する場合、世界の景気敏感株である日本株は、本格的な調整局面を迎えることが想定される。
真壁 昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。（写真＝時事通信フォト）
昨年11月8日のことである。アジア歴訪中の米国のトランプ大統領が、日本に続いて韓国を訪れた。韓国政府は盛大な夕食会を開いてトランプ大統領をもてなした。ところがそのメニューに日本が驚いた。料理のひとつに“独島（とくと）エビ”と書かれていたからだ。
独島とは島根県の隠岐の島から158キロ先の日本海に浮かぶ竹島のことだが、日本固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている。
韓国がトランプ大統領に対し、「あの島は韓国のもの」とこっそりアピールした格好だ。しかも夕食会には米国で日本批判を繰り返してきた韓国の元慰安婦も招かれていた。
新聞各紙の社説は一斉にこの韓国の振る舞いを厳しく批判した。たとえば読売新聞の社説（昨年11月9日付）は「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」と主張していた。
今回は初めに韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこんな程度でしかないということを改めて頭に入れてから今回の記事を読み進めてほしい。それともうひとつ。沙鴎一歩は北朝鮮と融和政策を推し進める文大統領を評価したこともあった。だが、それが大きな間違いだったと強く反省したい。
石川県の能登半島沖で今年12月20日午後3時ごろ、自衛隊のP1哨戒機が韓国軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された。岩屋毅防衛相が翌日21日に発表した。
火器管制レーダーは、航空機や艦船がミサイルなどを発射するときに放射する電波で、照射することによって敵機（標的）までの距離や方向を測定するとともに敵機を自動追尾する。
照射は「ロックオン」（照準を合わせた状態）と呼ばれ、武器使用に準じる軍事的行為とされ、有事では攻撃に踏み切る直前の状態だ。平時にロックオンすることは、異常な行動である。
日本政府は外交ルートを通じて直ちに韓国政府に強く抗議した。抗議は当然の行為である。
防衛省によると、P1哨戒機は厚木基地に所属し、日本の排他的経済水域（EEZ）内で警戒監視活動をしていた。レーダー照射を約5分間に渡って複数回受け、直ちに回避行動を取った。
その間、P1哨戒機の搭乗員は韓国軍の駆逐艦に「どんな意図があるのか」と無線を使って問いただした。だが、駆逐艦からは応答がなかった。
5年前の2013年には中国海軍の艦船が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射し、日本政府が中国側に強く抗議したことがあった。
今度は韓国軍だ。中国とは違い、韓国はともにアメリカの同盟国であり、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を目指す協力関係にある。
レーダーを照射したのは、広開土大王（クアンゲトデワン）級駆逐艦だった。この韓国軍の駆逐艦はなぜ、ロックオンという異常行動に出たのか。その背景には何があるのか。
韓国の国防省は21日夜に「日本の哨戒機を追跡する目的で火器管制レーダーを運用した事実はない」と声明を出した。さらに24日には国防省副報道官が「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった。人道主義的な救助のために正常な作戦行動を取っていた」と述べ、照射そのものを否定した。同日にソウルで開催された日韓外務省の局長級協議でも、お互いの主張は正反対で、日本と韓国の主張は平行線のままだ。
韓国メディアも国防省関係者の話として「火器管制レーダーの照射は遭難した船舶を捜索するために行った」と報じているだけで、照射事件の真相までは触れていない。
韓国国防省によると、日本の哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けたとされる20日、韓国海軍は日本海で北朝鮮漁船の救助活動をしていたという。
またしても北朝鮮である。これまで南北首脳会談で北朝鮮最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と親しく握手を交わしてきた韓国の文大統領。今回の照射事件も根っこで北朝鮮が絡んでいる気がしてならない。
文政権は支持率の最低に悩んでいる。沙鴎一歩の拙い想像だが、北朝鮮の漁船と日本の哨戒機をうまく組み合わせることで政治的なパフォーマンスを仕掛け、韓国国民の反日感情をあおり立てて支持率を上げようとたくらんでいるのかもしれない。
それとも文政権に嫌気を起こした軍部が暴走したのだろうか。
北朝鮮にしても何をたくらんでいると思う。日本は核・ミサイル問題で経済制裁を断行し、拉致被害者の救済を強く求める嫌な相手だ。韓国と結び付くことで経済制裁への打開策を見つけ出そうとしているとも考えられる。
こんなとき、はっきりとものを言うのは産経新聞だ。その産経は新聞各紙のなかで真っ先に社説（産経は「主張」）として取り上げた。
「韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである」
「まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい」
「責任者の処分」「日本への謝罪」と厳しく批判し、「敵性国家だ」と断罪する。12月23日付の産経社説は冒頭から手厳しい。
さらに「人に銃口を向けることと変わらない」「極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である」と指摘したうえで、「北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ」と書く。
まさに怒り心頭に発すといったところだろう。ただ残念なのは、少し書き過ぎだ。もっと冷静に筆を動かすべきだ。
社説で肝心なのは、冷静な分析である。韓国軍がなぜ火器管制レーダーを照射したのかについて分析・解説したうえで主張すべきだと思う。
単に怒りをぶちまけているだけだと、書いている論説委員の道徳感までが疑われる。社説には品性が必要だ。
同じ保守の立場を取る新聞でも読売新聞の社説（12月26日付）は割と冷静だ。
「韓国は日本の疑念に応えよ」と見出しを付け、「アジア地域の安全保障に責任を負う隣国同士である。韓国は、日本の疑念に真摯に応えるとともに、再発防止策を速やかに講じねばならない」と書き出す。
さらに次のように冷静に主張する。
「日韓両国は、ともに米国の同盟国として緊密に協力すべき関係にある。韓国政府は、今回の事案にきちんと向き合い、事態の収拾を図ることが求められる」
「地域の最大の懸案は、北朝鮮の核、ミサイル問題である。その解決に向け、日米韓3か国の協力関係を乱してはなるまい」
この読売社説は韓国側の言い分をきちんと書いている。
「（日本と韓国）双方の見解は食い違う」としたうえで「韓国国防省は、海自機が駆逐艦の上空を通過する『異例の飛行』を行ったため、光学カメラで監視した、と主張する。火器管制レーダーは運用していないという」と書く。
日本の防衛省の見解にも触れ、「防衛省は、『火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続し、複数回照射された』と強調し、駆逐艦の上を低空で飛行した事実はない、と説明している。レーダーの周波数や、駆逐艦の動きを詳細に分析した上での結論である」と書いている。
言い分や見解の違いを並べて書く。読んでいてスッと頭に入ってくる分かりやすい社説である。
ちなみに読売社説が書いているように防衛省が科学的データの分析を行ったというならば、防衛上、許せる範囲内で日本政府は分析した韓国軍のレーダーの周波数や駆逐艦の動きを韓国政府に示し、続けて抗議すべきだ。
さらに読売社説を評価したいのは、照射事件の原因や背景にまで触れている点である。
「自衛隊と韓国軍は、共同訓練を継続的に実施しており、制服組の交流も進む。レーダー照射は、偶発的なミスの可能性もあろう。仮に韓国軍の統率が取れていないのであれば、ゆゆしき問題だ」
韓国軍の統率が乱れているのではないか。読売社説も沙鴎一歩と同じように韓国軍部の暴走を疑っている。韓国の文政権にはしっかり政治力を発揮してもらいたい。
読売社説は「韓国政府は、原因を解明し、丁寧に説明しなければならない」とも訴えるが、その通りである。
最後に読売社説は「対日関係を巡る韓国政府の不誠実な対応が続いている」と指摘し、「徴用工判決」と「慰安婦問題」を挙げる。
「日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決は、1965年の日韓請求権協定に反する。だが、韓国政府は、必要な対策を打たずにいる」
「元慰安婦を支援する財団を解散する方針は、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』をうたった合意を骨抜きにするものだ」
こう書いたうで「文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである」と主張しているが、これもうなずける。
（写真提供＝海上自衛隊）［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値は前日比７５０円高で今年最大の上げ幅だった。
クリスマス明けの米国市場でダウが１０００ドルを超す上昇となり、過去最大の上げ幅を記録した。
米国株の急伸を好感した買い注文が入り、日経平均は寄り後間もなく２万円の大台を回復した。海外勢の買いに加え、国内長期資金の流入観測などもあり上げ幅は一時８８４円に達したが、大引けにかけては戻り待ちの売りに押された。東証１部銘柄の９９％超が値上がりする全面高商状だった。
ＴＯＰＩＸは前日比４．９０％高。東証１部の売買代金は２兆６９１８億円だった。東証３３業種全てが上昇し、石油・石炭や精密機器、倉庫・運輸、卸売が値上がり率上位に入った。
投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は３０ポイントを下回り、一時２６ポイント台まで急低下した。
マスターカードの調査によると、今年の米年末商戦の売り上げは６年ぶりの大幅な伸びとなった。
景気の先行きに対する懸念が和らぐ中、米国の通商代表団が１月に訪中すると報じられたことも材料視された。市場では「好調な年末商戦はポジティブ材料だが、下落相場の根本的な要因である世界の景況感や欧州情勢、米中貿易問題が変わったわけではない。テクニカル的なリバウンドの域は出ない」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との見方が聞かれた。
個別銘柄では、サイボウズ<4776.T>が大幅続伸。２６日に発表した２０１８年１２月期連結業績予想の上方修正を好感した。クラウド事業の売り上げが堅調に推移した。ＪＸＴＧホールディングス<5020.T>、昭和シェル石油<5002.T>などの石油関連株も買われた。ニューヨーク市場で原油先物は約８％急伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産で合意したことが買い材料となっている。
東証１部の騰落数は、値上がり２１１２銘柄に対し、値下がりが１１銘柄、変わらずが６銘柄だった。
