東芝出資で驚愕利回り､投資ファンド高笑い 大型増資に応じたファンドのその後を追跡(東洋経済オンライン 山田 雄大 2018/12/22)～東芝は、整理ポストに入れるべきだった。株式マーケットから退場した方がいい。
投資ファンドにとって、やはり「おいしい案件」だった──。東芝が2017年12月に行った第三者割当増資のことだ。
1年前を振り返ってみよう。増資前、東芝は6000億円超の債務超過。その脱却のために半導体子会社・東芝メモリの売却契約を結んでいたが、独占禁止法の承認が2018年3月末までに間に合うか微妙だった。
有利発行ギリギリの水準
そこでひねり出されたのが増資案だった。取りまとめたのは、米投資銀行のゴールドマン・サックス。わずか3週間で約6000億円を集めた。発行価格は直近株価に対し90％の1株262.8円と、有利発行ギリギリの水準。そうした有利な条件にもかかわらず、増資に応じたのはほとんどが海外の投資ファンドだった。
東芝は増資資金を使い、倒産した子会社の米ウエスチングハウス関連の税務上損失を確定。税軽減効果も得て債務超過を解消した。
6月に東芝メモリの売却を完了し、9月末の株主資本は約2兆円に達した。危機から脱した同社だが、ターニングポイントは明らかに第三者割当増資だった。
では、増資を引き受けた側、タックスヘイブンに籍を置く投資ファンドを中心とした60社は、その後どうなったのか。
増資引き受け側は2年以内に売却した場合、速やかに東芝に報告する義務があり、東芝はそれを東京証券取引所に報告している。
本誌は2018年12月17日までの開示情報をまとめた。ファンドは引き受けた株式の45％を売却済み。60社のうち17社が、引受株数の99％以上を売却した。それら17社は、合計1362億円の投資に対し、1631億円を回収した。単純利回りにして約2割に達する。
ARCMの名を冠する3ファンドは、2017年12月5日の新株発行から4日目に引受株のすべてを売り払っている。わずか4日間で投資額に対し約12％の利益をたたき出した。借入金を活用しレバレッジをかけていれば利益はさらに膨らむ。そうでなくても、IRR(内部収益率)から見れば大成功だ。
約100億円の利益を上げたファンドも
日本で著名なサード・ポイント系のファンドは、実に新株発行の前日から売却を開始(カラ売りを活用していたと思われる)、約1週間で出口戦略を完了した。
実現益の上位はセガンティやエリオットなど引受額上位と重なり、約100億円の利益を得ている。一方で、旧村上ファンド系のエフィッシモが運営するEMCや、米ハーバード大学が運営するファンドなどはまだ保有したままだ。
東芝は海外投資家に投資回収の道も用意する。現在実施中の7000億円規模の自社株買いだ。2018年11月12日以降に3回、12月中旬までに2576億円分買っている。平均単価は3762円。第三者割当の価格より43％高い(2018年10月に10株を1株とする株式併合を実施)。今後の株価次第だが、まだ東芝株を保有するファンドも3〜4割の利益を出すことは確実だ。
10％ディスカウントで発行した株を1年後に高値で買い戻しているのだから、東芝にとって喜べる取引ではない。ただ増資後に株価が上昇しており、既存株主にとっても増資は正解だったという理屈は成り立つ。
いずれにせよ、最大の利を得たのがファンドであることは間違いない。リスクテイクの対価とはいえ、ファンド関係者の高笑いが聞こえてきそうだ。
12月10日に閉会した臨時国会。安倍政権は強引な国会運営によって、新規法案13本をすべて成立させた。
国の形を大きく変えることになるであろう入管法改正案をはじめ、水道法改正案、漁業法改正案などの重要法案が、十分な審議を経ずに通過したのである。
スケジュールありき、結論ありきの国会運営がまかり通っている。国権の最高機関たる国会が、政権の下請け機関になっているのだ。
『月刊日本』1月号では、こうした民主主義への冒涜が蔓延した国会の現状を受けて「国会は死んだ」という大特集を打った。同記事から、先の総裁選に立候補し、安倍政権に物言える自民党政治家のイメージを色濃く残した石破茂氏へのインタビューを紹介したい。
◆民主主義の根幹が揺らいでいる
── 2018年7月31日に、大島理森衆院議長が、先の通常国会を振り返る形で、異例の所感を公表しました。法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがある具体的な事例として、森友問題の文書改竄、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータ、自衛隊の日報の杜撰な文書管理の三つを挙げました。
石破茂・自民党元幹事長（以下、石破）： 大島議長は、先の通常国会で議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題、国政に対する国民の信頼に関わる問題が数多く明らかになったと指摘されました。そして、これが「民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません」と明確に述べられました。私は、大島議長の指摘はその通りだと思い、非常に共感をもってこの談話を読みました。
ところが、この談話に対する行政府や、政党の反応は、あまり大きなものではありませんでした。自民党内でもほとんど議論になりませんでした。大島議長のご指摘の重大性を認識していないということだとすれば、極めて深刻な状況だと思います。
このような異例の所感を出されるに至ったのは、議長のやむにやまれぬ思いがあったからだと思います。2009年7月の総選挙で我々自民党は大敗し、野に下りました。麻生太郎総理に代わり、谷垣禎一先生が総裁に就きました。そして、谷垣総裁のもと、大島議長は幹事長として、私は政調会長として、自民党を立て直すために党改革に必死で取り組みました。大島議長には、真摯な反省に基づいた党改革の経験があったからこそ、現状への危機感を強く感じられているのだと思います。
◆「国会の公正な運営」が自民党綱領ではなかったのか
── 外国人労働者受け入れを拡大する入管法改正案は、審議の基礎となるデータに重大な不備があったにもかかわらず、十分な審議を経ず強行採決されました。
石破：入管法改正案は成立しましたが、外国人の方をどう共生社会の一員として迎え入れていくのか、悪質ブローカーの関与をどう排除するのかなど、重要な課題にこれからきちんと対応していかなければなりません。
問題は、政府が「このタイミングでとにかく法案を通さなければならない」といわんばかりに法案成立を急いだことです。スケジュールありきで動いている面があります。
下野した反省に基づいて自民党が2010年に新たに作った党綱領には、「勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」と謳っています。果たして現在、勇気を持って自由闊達に真実を語っているでしょうか。多様な組織と対話・調整しているでしょうか。選挙で多数をとれば、もうそれで決まるのだという雰囲気になっているようにも感じます。
2018年9月の自民党総裁選で、私はそうした国会審議の在り方も含めて問うたつもりです。
振り返れば、小選挙区制を導入するときに、根強い反対論としてあったのが、「51対49によって決まったときに、49の意見はどうなるのか」という問題でした。これに対して、私は「51対49で勝利した側が、49の側の意見を無視すれば、必ず次の選挙で敗北することになる。したがって、少数で敗北した側の意見を聞くことが、多数を取った側の責任であり、それが民主主義の在り方だ」と主張して、小選挙区制の導入を推進したのです。
── ところが、安倍政権は選挙で多数を占めたということで、権力の基盤をつくり、権力が志向するところに全員を従わせようとしています。多くの自民党員もそのように感じているのではないでしょうか。総裁選で石破さんは地方党員票の45％を獲得しました。
石破：党員の一定の支持を得ることができましたし、議員の支持も予想よりは伸びて、73票いただくことができました。自民党の中にも安倍政権に対する様々な意見が存在するということを示せたという点において、総裁選を行った意義はあったのだと思います。
総裁選では極めて厳しい締め付けがありました。齋藤農林水産大臣が「内閣にいて、石破氏を応援するなら、辞表を書いてからやれ」と言われた、というのは、報道の通りです。安倍総理も地方都市に出向かれて、地方議員を集めては、ツーショット写真を撮られていました。逆に地方議員を総理公邸に呼ばれ、食事をされたりもしていました。やはり現職総理からお声がかかれば嬉しいものでしょう。しかし「石破を応援するな」という動きが相手陣営の中にあったのも事実です。
◆ものを言い過ぎれば外されてしまう
── これほどの締め付けがあったにもかかわらず、党員の45％が石破さんを支持したことが重要です。
石破：党員の声が示されたのですから、その声を受けて、政権運営、議会運営、党の在り方を変える努力をしなければならないと思います。総裁選後、私を応援してくれた伊藤達也さん、中谷元さん、また白票を投じた船田元さんは、衆院憲法審査会の幹事を外れ、結果的に憲法審査会は機能停止に陥ってしまいました。自民党内における憲法改正推進本部の議論も停滞したままです。
安倍総理は2017年5月3日に、憲法9条の1項、2項をそのままにして、3項で自衛隊の存在を明記するという方針を示しました。しかし、それ以降、総理はご自身の考え方を説明していません。自民党の中で、総裁の考え方が示されなければ、それをベースにした議論はできません。
自民党が野党時代の2012（平成24年）にまとめた「24年憲法草案」では、9条2項を削除して「国防軍」を創設すると謳っていました。それは、当時の安倍先生の考え方を反映したものだったはずです。我々は、それを掲げて選挙を戦い、政権を奪還したのです。
もし変わったということであれば、この9条改正の考え方がどうして変わったのかをきちんと説明すべきですし、党内からも「総裁は説明すべきだ」という声が出なければおかしいのです。そうした声が出てこないのは、自民党内に意見を言えば外されるという恐怖感が広がってしまっているからではないでしょうか。実際、船田さん自身も「ものを言い過ぎたから外された」と語っています。ものを言わない方がいいということになってしまっているのだとすれば大きな問題でしょう。
◆方針の転換について安倍総理は説明すべきだ
── 安倍政権は、北方領土問題では、従来の四島返還論を転換し二島返還+αで決着をつけようとしています。
石破：これまで我々は、一貫して「小さな領土を一つでも失えば、やがて全ての領土を失う」という立場に立ってきました。だからこそ、尖閣諸島も竹島も決して譲ることがあってはならないし、不法占拠された領土については、すべて返還されなければ平和条約はあり得ないという立場をとってきました。
もしいま、本当に二島という概念があるのだとしたら、これまで、我々が貫いてきた立場は一体どうなったのでしょうか。野党がそれについて質問しても、「外交交渉については国会の場でお話できません」と言って、一切説明はなされませんでした。
また、朝日新聞が、安倍総理がプーチン大統領に対し、歯舞、色丹が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたと報じました。それについても野党が質問しましたが、安倍総理は「それについてはお話できない」ということでした。
総理は、「これまでロシアと長期にわたって交渉してきたが、1ミリも動かなかった。だから、二島でも動かすことに意味がある」というおっしゃり方をされています。しかし、平和条約を締結してしまえば、領土問題は決着が着いたものと考えるのが普通です。プラスαとして、島に自由に行き来ができるようになるとの説明もありますが、それは経済的な利益とはなりうるものの、主権の問題が置き去りにされてしまう危惧があります。
北方領土についての説明は、憲法改正と似ているところがあります。「今まで憲法は1ミリも動かなかったから、少しでも動かした方がいい」というところです。
◆国民の諦めが最も恐ろしい
── 明らかな方針転換であるにもかかわらず、官邸の方針が示されると全員がそれに乗ってしまいます。官邸サイドの情報操作によって、そうした方向に言論空間が形成されてしまっているのではないでしょうか。
石破：そう言われても仕方ない状況にあると思います。
最も恐ろしいのは、国民の中に「どうせ何も変わらない」という諦めの気持ちが広がっていることです。国民が政治に失望した状況が続くことは危険です。
国民が「政治を変えられるかもしれない」と期待した瞬間はありました。例えば、2017年7月の東京都議選です。小池百合子都知事の都民ファーストの会の旋風が吹き、自民党は57議席から半分以上減らし23議席となる歴史的惨敗を喫しました。「自民党は支持しない」という国民の怒りの声を、この都知事選のときほど聞いたことはありません。小池さんは、同年9月に新党「希望の党」を結成し、民進党との合流を決めて、10月の総選挙に臨もうとしましたが、「全員を受け入れるつもりはない」という発言が反発を招き、野党は分裂してしまいました。その結果、急速に失速しました。そこから、国民の諦めの気持ちが一気に強まったように思います。
── フランスでは、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げをめぐり、マクロン政権に対する国民の怒りが爆発し、国内各地で激しい抗議デモが起こりました。日本でも、国会議員が本来の役割を果たさなければ、国民の不満が爆発する可能性があるのではないでしょうか。
石破：国民に諦めの気持ちが広がることは非常に怖いと思います。こうした状況だからこそ、まずは野党が結集する必要があります。野党がこれほどバラバラであれば、自民党内に危機感はまったく生まれてきません。相手が強くなければ、自らも強くなろうとしません。国民の不満を吸い上げるのは、野党の責任でもあります。
── 総裁選で党員の45％の支持を得た石破さんには、権力に対して異議を唱え続けていただきたい。
石破：権力が暴走を始めたときに、誰かが言わなければ本当に国家は滅んでしまいます。国会議員には、それを言い続けなければならない責任があると考えています。
夏目漱石の『三四郎』には、三四郎が東京帝国大学に合格し、上京する際に出会った男とのやりとりが描かれています。日露戦争の戦勝によって、「これで日本も一等国へ仲間入りした」と自惚れムードに浸っていた時代です。三四郎が「これから日本もだんだん発展するでしょう」と言うと、男は「滅びるね」と語るのです。あの時代に、「滅びるね」と言わしめた漱石の洞察力はすごいと思います。
いつの時代にも、国家の危機を見抜いて、権力に直言する人は存在したのです。かつて衆議院議員の斎藤隆夫は、除名になろうとも、堂々と正論を述べました。斉藤は、昭和15年2月の本会議で、「支那事変処理に関する質問演説」を行い、除名されました。斎藤除名決議に反対したのはわずか7人でした。
── 昭和12年には、浜田国松代議士が軍部の政治干渉を痛烈に批判し、答弁に立った寺内寿一陸軍大臣に対して「私が軍を侮辱する言葉があるなら割腹して君に謝罪する。なかったら君が割腹せよ」と詰め寄りました。
石破：こうした代議士がいたことは、後世の救いになります。誰かが言わなければいけない。もし権力の暴走があったとしても、いま声を上げたとして、議員除名されるわけでもありません。ましてや命をとられることもありません。
「冬来りなば春遠からじ」「朝の来ない夜はない」。いつか必ず状況は変わります。私は、45％の支持を頂いた自分の責任の重大さを噛み締めて、自民党のためにこそ、言うべきことを言い続けていきたいと思います。
（聞き手・構成 坪内隆彦 写真／菊竹規）
提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
レーダー照射で対応要求＝河野外相 (時事通信社2018/12/23)～河野洋平氏、河野太郎氏、日本には、ショボイ政治家ばかり。韓国との関係について、経済優先にしたのが間違いだった。反日教育を実施している韓国政府と対立、敵対関係が通常状態。通常状態に戻りつつある。韓国政府とは、友好関係なんて必要ない。日本には、メリットなし。
河野太郎外相は２３日、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題について、「日韓関係を前向きに進めるため、政府一丸となった対応を（韓国側に）お願いしたい」と述べた。羽田空港で記者団に語った。
徴用工判決や慰安婦財団解散などで日韓関係が急速に悪化する中、暗に文在寅大統領の指導力発揮を求めた発言とみられる。
2018年12月23日（日）第63回有馬記念（GI）
枠連15000円 予定
人気 枠番 馬番 オッズ
1 3－6 5-11 5-12 6-11 6-12 7.8×2700＝21060
2 2－6 3-11 3-12 4-11 4-12 8.6×2500＝21500
3 6－7 11-13 11-14 12-13 12-14 9.0×2400＝21600
4 1－6 1-11 1-12 2-11 2-12 9.3×2300＝21390
5 4－6 7-11 7-12 8-11 8-12 14.0×1500＝21000
6 2－3 3-5 3-6 4-5 4-6 16.2×1300＝21060
7 6－8 11-15 11-16 12-15 2-16 17.5×1200＝21000
8 1－2 1-3 1-4 2-3 2-4 18.9×1100＝20790
枠連・件数状況 投票内容 オッズ 金額
1中山（日）11R枠連 6 － 7 7.5 2900円 21750
2中山（日）11R枠連 3 － 6 7.8 2800円 21840
3中山（日）11R枠連 2 － 6 8.5 2600円 22100
4中山（日）11R枠連 1 － 6 9.4 2400円 22560
5中山（日）11R枠連 4 － 6 12.2 1900円 23180 ◎
6中山（日）11R枠連 2 － 3 17.5 1300円 22750
7中山（日）11R枠連 1 － 2 19.8 1200円 23760
8中山（日）11R枠連 6 － 6 23.4 900円 21060
合計金額： 16000円
こじはる 3連単5頭ボックス 03 08 11 12 14 はずれ×
03モズカッチャン
08ブラストワンピース
11ミッキーロケット
12レイデオロ
14 キセキ
sports naviの予想 6 7 8 12 14 15 当たり
結果は 1着8 2着12 3着15
枠番 4-6 オッズ9.7 1900 18430円 16000円使用 +2430円
安全策をとって枠連 8番人気まで購入した、薄利