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2 失念防止のためのメモ

「黄色いベスト」運動、仏経済に大打撃 小売りや観光にも影響 (AFPBB News 2018/12/10)~国民を舐めていたマクロン大統領の失敗。

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

【AFP=時事】(写真追加)クリスマスを目前に控えたこの時期にもかかわらず、小売店のシャッターは下ろされ、街頭も大混乱となっているフランス──。激化する政権への抗議運動「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」が経済に与える影響は、仏経済相が「大惨事」と表現するほど大きいものとなっている。

 8日、パリで抗議デモが展開するなか、米ニューヨークから観光に来ていたフォルトさん夫婦は、バンドーム広場(Place Vendome)に警察車両がずらりと並ぶ様子をただ見ていることしかできなかった。

 59歳の誕生日を祝い、夫からフランス旅行をプレゼントされたという妻のカーメラさんは、「何もかもが閉まっている」とAFPの取材に述べた。夫婦は、第2次世界大戦(World War II)中にカーメラさんの父親が兵士として戦ったノルマンディー(Normandy)を訪れる予定だったが、激しい抗議デモのために訪問を断念したと語った。

 広場にある高級宝飾店は、外側に板が打ち付けられ、ショーウインドーに飾られていたダイヤモンドや時計は、略奪されないよう撤去されていた。

 クリスマス前の土曜日ともなれば、エッフェル塔(Eiffel Tower)をはじめ、美術館や博物館、百貨店などは通常、大混雑する。だが今年はすべて閉鎖されたままだ。

 米大使館は、パリを訪れる自国の観光客らに「群衆を避ける」よう注意を呼び掛けた。ベルギーやポルトガル、チェコなどの国は、渡航そのものを延期するよう自国民に勧告している。

 仏首都パリの店舗は、一連の抗議デモで毎週のように大きな被害を受けている。窓ガラスが割られた他、車に火が放たれ、通りのバリケードも燃やされた。暴動は、観光客に人気のあるボルドー(Bordeaux)やトゥールーズ(Toulouse)など他の都市でも起きている。

 ブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は、パリの小売店を視察し、「クリスマス目前といえば、通常は商売が活気づく時期だ。だが今の状態は、大惨事だ」と語った。

 同氏は、被害を受けた店舗に「直接的な」支援を約束。またエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領も、大統領就任後最大の危機に終止符を打つため、今週、国民に向けた演説を行う予定だ。 

■中小企業に100億ユーロの損害

 だが、蛍光色の安全着を身に着けたデモの参加者らは、生活費の高騰や富裕層のみを優遇するマクロン氏に抗議するため、今後も抗議デモを継続するものとみられる。

 仏ホテル関連団体は、催涙ガスが漂うパリを観光客らが避けることも考えられるとして、年末年始の宿泊予約が少なくとも10%減少するとの見通しを示した。仏経済省も先月、小売店の収益について、大規模店舗で15%、小規模店舗で最大40%落ち込んだとの推計を発表している。

 他方で、仏中小企業連名(CPME)のフランソワ・アスラン(Francois Asselin)代表は、「黄色いベスト」運動は最終的に、中小企業に100億ユーロ(約1兆2800億円)の損害を与えるだろうと話している。

 マクロン政権は先週、燃料税の引き上げ計画を断念した。引き上げ計画は当初、仏国内の小さな町や地方都市で自動車関連の労働者らの反発を招いた。燃料税の引き上げ見送りによって、国家予算の財源が約20億ユーロ(約2570億円)不足することになる。

 マクロン氏は今年、国内総生産(GDP)に対する仏財政赤字の比率を、欧州連合(EU)が規定する上限3%をやや下回る2.8%に削減する計画を打ち出している。だが、一連の抗議デモによって投資の落ち込みといったリクスが生じ、これがさらなる譲歩と重なった場合、マクロン氏が掲げる削減計画の実現は難しくなることが考えられる。

【翻訳編集】AFPBB News


仏外相「わが国のことは放っておいてくれ」 トランプ氏のツイッターに反論 (産経デジタル 2018/12/10)~フランスの焦り。相当政権の基盤が揺らいでいる。

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

仏外相「わが国のことは放っておいてくれ」 トランプ氏のツイッターに反論 (産経デジタル 2018/12/10)~フランスの焦り。相当政権の基盤が揺らいでいる。ドイツのメルケル首相は、退陣予定。英国はEU離脱。EU自体が地盤沈下しつつある。ここで、フランスのマクロン大統領が踏みとどまり、フランス国内を安定させることが出来るなら、EU内での発言力は強まり、主導権を得られる。注目だね。

【パリ=三井美奈】フランスのルドリアン外相は9日、トランプ米大統領が仏国内で広がる政府への抗議デモに便乗し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を批判したことに不快感を示した。

 ルドリアン氏は仏民放テレビで、「トランプ大統領に言いたい。われわれは米国内の議論に口出ししない。だから、わが国のことも放っておいてほしい」と述べた。

 抗議デモは、温暖化対策のための燃料税引き上げが発端だった。トランプ氏は8日、「デモや暴動が仏全土で起きている。国民は環境保護のために多額の金を支払いたくないのだろう」とツイッターで発言し、「パリ協定をやめよ」と主張した。

 仏政府によると、8日のデモには全国で13万6千人が参加し、約2千人が一時拘束された。パリでは車両が放火され、商店が荒らされるなど大きな被害が出た。


「スマホ買ってファーウェイ応援」CFO逮捕に怒る中国国民—— カナダとの関係悪化も (BISINESS INSIDER JAPAN 浦上 早苗 2018/12/10)~興味津々。

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

「スマホ買ってファーウェイ応援」CFO逮捕に怒る中国国民—— カナダとの関係悪化も (BISINESS INSIDER JAPAN 浦上 早苗 2018/12/10)~興味津々。面白い展開になりそうだね。中国国民というより、共産中国の焦りと怒り。カナダの国力が試される。

ファーウェイ(華為技術)創業者・任正非の娘で、副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟氏(Meng Wanzhou)が、カナダで逮捕された事件。12月7日(カナダ時間)にはバンクーバーの裁判所で保釈審理が行われたものの結論が出ず、10日に再度審理されることになった。

米中貿易摩擦のさなか、中国最大の民営企業ファーウェイの最高幹部が逮捕され、アメリカ・カナダ両国の駐中大使館のSNSアカウントには、即時釈放を求める意見が殺到している。 

中国政府系メディアの環球時報は12月8日(中国時間)、拘留中の孟氏の情況について詳報。保釈に関する聴聞手続きに出廷した孟氏は、緑色の服を着て身体拘束はなかったと報じつつ、「カナダの空港で1日に逮捕した際には、孟氏に手錠をかけた。保釈審理を終えた後の移動時には、手錠だけでなく足かせもかけた。審理中にもかかわらず、重罪を犯した犯人扱いしており、人権の蹂躙だ」と厳しく批判した。

同メディアは、孟氏が2018年5月に甲状腺摘出手術を受けたほか、高血圧のため、常時薬を飲まなければいけない状態にあるにもかかわらず、カナダの警察当局が孟氏の体調に配慮した対応をしていないと指摘した。

 

アメリカ、カナダの公式アカウントに批判コメ殺到

中国外務省はカナダに対し、孟氏の即時保釈を強く求めており、米中だけでなく中国とカナダの関係悪化への懸念も高まっている。

また、中国のSNS「微博(Weibo)」には「#華為cfo孟晩舟被捕」(ファーウェイの孟晩舟CFO逮捕)など、孟氏に関するハッシュタグが多数登場、

 

「アメリカとカナダの本当のターゲットは、ファーウェイではなく中国だろう」

「金輪際アメリカの物は買わない」

「スマホをiPhoneからファーウェイに替えよう」

 

などと投稿されている。

アメリカ駐中大使館の微博公式アカウントには、

 

「アメリカは多くの中国企業に制裁を発動し、カナダで中国人を逮捕した。アメリカは中国の台頭がそんなに怖いのか。世界の超大国がやることか」

「アメリカは偉大な国だとリスペクトしていたが、証拠もなく孟氏を拘留するなんて、チンピラだろう」などの書き込みが殺到。

 

カナダ駐中大使館の公式アカウントにも、

 

「カナダはアメリカの手先か」「釈放しろ、釈放しろ、釈放しろ」「恥知らず」

 

などのコメントが書き込まれている。

(文・浦上早苗)


ファーウェイなど2社排除へ=「悪意ある機器」調達せず-政府 (時事通信社 2018/12/10)~もう共産中国で満腹。

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

ファーウェイなど2社排除へ=「悪意ある機器」調達せず-政府 (時事通信社 2018/12/10)~もう共産中国で満腹。反日教育を実施している共産中国と友好協力関係を発展させていくことは、困難。経済優先の政策が失敗だったと思う。共産中国とは、適度な距離感を保持した方が無難。 

 政府は10日、サイバーセキュリティ対策推進会議(議長・杉田和博官房副長官)を首相官邸で開き、各府省庁で使用する情報通信システムに関し、悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないことを申し合わせた。名指しは避けたが、米政府が使用禁止に動く中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が念頭にある。

 中国は2社の排除に「重大な懸念」を表明しており、今回の対応は改善基調にあった日中関係に水を差す可能性もある。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、申し合わせに先立って中国側から外交ルートで照会があったことを明らかにした。日本側はサイバーセキュリティーの重要性を指摘した上で「国際ルールに整合的な形で行われる」と説明したという。

 菅長官は会見で「特定の企業や機器の排除を目的としたものではない」と強調。その上で日中関係について「来年予定される習近平国家主席の訪日も含め、引き続き友好協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と語った。 


中国、華為幹部逮捕で米大使呼び出し 逮捕状撤回求める (REUTERS 2018/12/10)~共産中国は、圧力を加えるのが得意。日本は、即屈するが…

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

中国、華為幹部逮捕で米大使呼び出し 逮捕状撤回求める (REUTERS 2018/12/10)~共産中国は、圧力を加えるのが得意。日本は、即屈するのが得意。共産中国の反応を見ていると、相当痛い箇所を突かれた状況。

[北京/オタワ 9日 ロイター] - 中国外務省は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕されたことに「強く抗議」するとともに、孟容疑者の逮捕状を撤回するよう求めた。

中国外務省の発表によると、楽玉成外務次官はブランスタッド大使に対し、カナダが米国の要請により乗り継ぎ中の孟容疑者を逮捕したことは「理不尽」と抗議した。

「米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を著しく侵害しており、極めて悪質だ」とした上で、中国の厳正かつ正当な立場に留意し、逮捕状を撤回するよう求めると述べた。

さらに「米国の行動次第で中国はさらなる対応をする」とも述べた。

楽次官はカナダの駐中国大使も8日に呼び出し、逮捕は「法を無視した理不尽」な行為であり、「極めて悪質」と強く抗議。孟容疑者を直ちに釈放しなければ、重大な結果を招くと警告した。

米共和党のルビオ上院議員はCBSの番組で9日、1月からの新議会で、中国の通信会社が米国で事業を展開することを禁止する法案を「100%間違いなく」提出すると述べた。

同氏は、中国が通信会社に対し、事業を行っている国で集めたデータを提出するよう求めれば、裁判所の命令などがなくても通信会社は提出する、ということを理解する必要があるとした。


中国、米に逮捕状撤回要求=ファーウェイ幹部めぐり-日本の調達排除にも反発 (時事通信社 2018/12/10)~共産中国の圧力が日本にも来た。

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

中国、米に逮捕状撤回要求=ファーウェイ幹部めぐり-日本の調達排除にも反発 (時事通信社2018/12/10)~共産中国の圧力が日本にも来た。日中関係を見直すいいチャンス。反日教育を実施している共産中国。経済優先の政策は、失敗だったね。 

 【北京時事】中国外務省の楽玉成次官は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)に対する逮捕状を撤回するよう求めた。一方、同社製品について米国や、日本を含めた米同盟国で安全保障上の懸念が拡大しており、中国は反発を強めている。

 孟副会長は、米国の要請を受けてカナダで1日に逮捕された。楽次官は大使に「米国の行為は極めて悪質だ」と抗議し、「直ちに逮捕状を取り消すよう強く要求する」と迫った。また、「米国の行動を見極めた上で次の対応に移る」と述べ、撤回しなければ報復する構えを示した。

 楽次官は8日にはカナダの駐中国大使を呼び、即時釈放を要求。「そうしなければ重大な結果を招き、カナダが全責任を負わなければならない」と伝え、米国への身柄引き渡しをけん制した。

 中国の習近平国家主席とトランプ米大統領はアルゼンチンで1日に会談し、貿易戦争を「休戦」して90日間の協議を行うことで合意したばかり。だがファーウェイ幹部逮捕で、米中関係は先行きが見通せない状況となっている。

 また、日本がファーウェイと中国同業の中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除する方針を固めたことに関し、在日中国大使館は7日付で「強烈な反対を表明する」との声明を発表。中国の法律はいかなる機関にも、情報通信企業を介して「スパイ装置」を組み込む権限を与えていないと主張した。


日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 (president online 姫田 小夏 2018/12/10)~私は、共産中国に居住したいと思わない。

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 (president online 姫田 小夏 2018/12/10)~私は、共産中国に居住したいと思わない。共産中国の中国人は、日本に来ないでほしい。

「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。

日本のパスポートは憧れ“だった”

10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの?」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか

日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年~2017年の統計(法務省民事局)を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん(仮名)は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います? 幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー(阿姨)とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主(あるじ)に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「(上海人の)主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円

朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元(約32万円)の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元(約16万円)を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ!」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」

「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは? 生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」

日本と中国の生活水準は逆転していた

気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。

そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場(上海は工場の街だった)の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。

税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財(投資)商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。

全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」

こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。

埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん(仮名、50歳代)にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。

「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」

エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」(同)だという。東島さんは心中をこう吐露した。

「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」

“中国よりも貧しい”中間層

貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。

東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。

東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。

「一生の幸せ」を考えると日本

ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。

「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」

振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲(けんこんいってき)の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。

日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。

だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。

姫田 小夏(ひめだ・こなつ)フリージャーナリスト

アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程(専攻は土地資源管理)を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事通信出版局)ほか。(写真=iStock.com)


携帯大手3社が中国製品除外へ 次期5Gも、政府方針受け (共同通信社 2018/12/10)~共産中国の企業は、国策会社。信用度が低い。

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

携帯大手3社が中国製品除外へ 次期5Gも、政府方針受け (共同通信社 2018/12/10)~共産中国の企業は、国策会社。共産中国の企業とは、距離をおいた方がいいと思う。経済優先の政策は、危険。反日教育を実施している国家だから、日本は、政策を転換した方がいいと思う。日中関係を見直しの時期が到来している。私には関係ないけど。

 携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

 使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。

 中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある。

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にある。米国は中国による不正な通信傍受などを警戒。今年8月成立の国防権限法で米政府機関のファーウェイ、ZTEの製品使用を禁止している。


イランから1億ドル不正取得、孟CFOが関与か (読売新聞 2018/12/10)~共産中国は、どう出るのかな。

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

イランから1億ドル不正取得、孟CFOが関与か (読売新聞 2018/12/10)~共産中国は、どう出るのかな。

 【ニューヨーク=吉池亮、北京=中川孝之】中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)がイランに対する金融制裁に違反し、巨額資金をイランから送金させていた疑いがあることが、米ニューヨーク連邦地検の訴追資料から明らかになった。連邦地検は、ファーウェイの孟晩舟(モンワンジョウ)・最高財務責任者(CFO)(46)が不正取引に関与したとみており、カナダ当局から身柄の引き渡しを受け、詐欺容疑などで立件する方針だ。

 カナダの裁判所に提出された連邦地検の訴追資料などによると、ファーウェイは香港の関連会社を通じて制裁対象のイランと不正取引を続け、ニューヨークなどの金融機関を通じて2010~14年だけで少なくとも約1億ドル(約112億円)を手にしていた。

 金融機関は、取引が制裁違反と指摘したが、孟氏らは、関連会社がファーウェイとは無関係で、取引は適法と虚偽の説明をしたという。ファーウェイは昨年、連邦地検から資料提出を命じられ、当局の動きを察知した。孟氏は米入国を回避していた。訴追資料によると、中国や香港発行のパスポート(旅券)を計7通保有し、海外出張で使い分けていたという。


米製品のボイコット要求か 中国企業、従業員に通知と香港紙 (共同通信社 2018/12/08)~これが共産中国の実態。共産中国との商取引はデンジャラス。

2018年12月10日 | ネット・ニュースなど

米製品のボイコット要求か 中国企業、従業員に通知と香港紙 (共同通信社 2018/12/08)~これが共産中国の実態。共産中国との商取引はデンジャラス。共産中国は、痛い箇所を突かれた状況。相当動揺している。 

 【香港共同】香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束した事件を受け、中国の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」をボイコットするよう求める通知を出したと伝えた。社内設備や従業員の自家用車購入などについても、米国製品のボイコットを決めた企業があるとしている。

 同紙によると、従わない従業員にはボーナスを減額するなどペナルティーを科す企業もあるという。一方で、ファーウェイなど国産スマホに買い替える場合、企業側が市場価格の15%を補助するとしている。