シェアハウス向け融資などで多数の不正があり、金融庁から一部業務停止命令を受けた地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が３０日、同庁に業務改善計画を提出した。
融資資料の改ざんへの関与などで１１７人の行員を懲戒処分とし、創業家との関係を今後断ち切ったうえで、法令を守る組織に立て直すと強調した。
スルガ銀は１０月５日、金融庁から新規の不動産投資向け融資を禁じる一部業務停止命令を受け、１１月末までの業務改善計画提出を求められていた。
計画では、外部弁護士らによる「コンプライアンス体制再構築委員会」を経営の監視役として新たに設置し、顧客本位の業務運営や内部通報制度の再構築など、法令を守る組織づくりを急ぐ考えが示された。
また、不動産投資向け融資での資料改ざんに関与したとして行員１１７人を減給などの懲戒処分としたほか、シェアハウス融資を主導したとされる元専務執行役員を懲戒解雇したことも明らかにした。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕され1週間余りが経過し、事件の内容や構図が徐々に明らかになってきた。その中で、「ストック・アプリシエーション権」（ＳＡＲ）という報酬制度がクローズアップされているが、日本ではなじみが薄い。そこで、制度の概要や、なぜゴーン容疑者がこの報酬制度を使ったのか、専門家に聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久）
ゴーン容疑者の逮捕容疑は、「有価証券報告書虚偽記載」。報酬の受け取りを退任後に先送りし、その分を有価証券報告書に記載していなかった疑いがあるというものだ。報酬を少なく見せ、高額報酬の批判を避ける狙いがあったと見られている。
有価証券報告書に記載されていなかった役員報酬は大きく2つ。1つは、受け取りを先送りした「金銭報酬」、そしてもう1つが株価の上昇と連動した額の金銭を受け取れる「ストック・アプリシエーション権」（ＳＡＲ）の2種類だ。
このうち、金銭報酬は2018年までの8年間で合計約80億円、ＳＡＲに関しては4年間で計約40億円分とされており、東京地検特捜部は15年3月期までの5年間分、約50億円を容疑の対象としている模様だ。
ここで出てくるＳＡＲという報酬は、日本では極めてなじみが薄い。導入している企業は、大手であれば日産のほか、外食のすかいらーくくらいしかないからだ。
では、どのような報酬なのか。詳しく見ていくことにしよう。
昨今、外国人株主の増加や株主重視の経営などが叫ばれる中、法人税制における損金算入の改正なども相まって、業績連動制の役員報酬を導入する企業が増えている。
主なものとして、在任時の報酬は（1）特定譲渡制限付株式、（2）特定交付信託、（3）ストックオプション（ＳＯ）、（4）パフォーマンス・シェア（ＰＳ）、（5）パフォーマンス・キャッシュ、（6）ファントム・ストック、（7）ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）がある。
役員報酬やコーポレートガバナンスに詳しいマーサージャパンの井上康晴プリンシパルは、ＳＡＲについて、「疑似ストックオプションと呼ばれるもの」だと解説する。ストックオプションは株式が交付される報酬だが、ＳＡＲは株式に連動した金銭報酬のため、“疑似”と言われるというのだ。では、井上氏の説明に耳を傾けてみよう。
ＳＡＲを理解するためには、まずはストックオプションについて理解する必要がある。
ストックオプションとは、例えば市場価格が1000円の株式を1100円で購入する権利を付与するもの。いわば1100円で株式を購入できるクーポン券のようなものだ。クーポン券をもらった経営陣は、頑張って経営して株価を1200円にすれば、1100円で購入することができるので、市場価格との差額100円をゲットすることができる。
ＳＡＲは、これを金銭で行う仕組み。付与された時点で株価が1000円で、目標株価を1100円に設定したとする。その後、株価が1200円になれば、差額の100円を金銭でもらうというというものだ。
では、性格がほぼ同じであるにもかかわらず、なぜ株式と金銭の2つの制度があるのだろうか。井上氏によれば、「株式を媒介するストックオプションには2つのデメリットがあるから」と語る。
具体的には、（1）ストックオプションは実際に株式を発行するため、ダイリューション（希薄化）が起きる可能性があり、既存株主に影響を与えかねないこと、そして（2）日本に居住していない外国人に株式を付与する場合、さまざまな制度上の問題から手続きが煩雑で、受ける金融機関がほとんどないというものだ。
こうしたデメリットを解消するため、日産のように「経営者が外国人で、かつ非居住者の場合にはＳＡＲを採用するメリットがある」（井上氏）というわけだ。
ただ、ＳＡＲにもデメリットはある。ストックオプションであれば、報酬資金はマーケットから調達することになるが、ＳＡＲは金銭のため会社が拠出することになり、会社からしてみればキャッシュアウトすることになるため、通常の制度設計では上限額設定を行う。
また、ストックオプションの場合は株式であるため、権利を行使するタイミングをうまく見計らえば、ある意味、青天井で報酬を受け取ることができるが、ＳＡＲの場合は金銭のためそうはいかない。そして、株式よりも金銭の方が課税割合が大きく、取られる税金も大きい。
そのため、「報酬制度の先進国である米国などでは、ストックオプションにパフォーマンス・シェア（中長期の業績目標の達成度合いに応じて株式を役員に交付するもの）を組み合わせた報酬制度が中心となっている」（同）という。
では、なぜ日産はＳＡＲを採用したのか。事情に詳しい専門家は、「当初はストックオプションを望んだのだろうが、ゴーン容疑者が非居住の外国人であったこともあって金融機関が嫌がり、仕方なくＳＡＲを選択したのではないか」と見ている。
今回の事件では、こうしたＳＡＲをめぐって、他の役員は付与された分について有価証券報告書に金額を記載していたにもかかわらず、ゴーン容疑者だけは18年3月期までの4年間に得た計約40億円分について記載していなかったことが有価証券報告書虚偽記載だとされている。
だが、実はその違法性をめぐって議論が分かれている。というのも、ＳＡＲの場合、開示義務が生じるタイミングが、「ＳＡＲを付与された時点」という見方と、「権利行使が可能になった時点」との見方があって判断が分かれており、運用は各企業によって違うのが実態だからだ。
しかも、これまでの報道などによればゴーン容疑者は「退職後に受け取ろうと考えていた」とされており、「実際に支払われたわけではなく、退職後にもらえるであろう“期待権”のようなもの。それを有価証券報告書に載せなかったといって、罪に問えるのか微妙なところ」との見方を示す専門家もいる。
ただ、ゴーン容疑者の報酬をめぐってさまざまな疑惑が噴出する今、「報酬委員会や指名委員会など任意の委員会がなかったばかりか、ゴーン氏が就任して以降、途中まで社外取締役が1人しかいなかったといった理由で、チェック機能が働いていなかったのは間違いない。ガバナンス面でいえば、日産は他の企業に比べて2〜3周は遅れていたと言える」（コーポレートガバナンスに詳しい専門家）のは間違いない。
ゴーン容疑者がクロなのか、それともシロなのかについては、今後の捜査を見守る必要がある。だが、ゴーン容疑者を解任するだけでなく、日産自身がガバナンスについて見直さなければ、根本的には何も解決しないのかもしれない。
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は、最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じたことなどを念頭に、「歴史問題のために、今後（日韓間で）未来志向的に発展させるべきであるさまざまな協力関係が損なわれてはならない」と強調した。その上で、「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければいけない」と述べた。
アルゼンチンからニュージーランドへ向かう機中で現地時間の１日、同行記者団に語った。韓国大統領府が３日、公表した。
文氏は「朝鮮半島の非核化や平和プロセスにおいても、日本の協力が必要だ」と指摘。「（歴史問題と安保分野などの協力を分けて対応する）ツートラック（２路線）で協力関係を続けていくべきだ」と語り、「この点では恐らく日本も認識が一致しているとみている」と述べた。文氏が最高裁判決以降、歴史問題に公の場で言及したのは初めてだが、具体的な対応は示さなかった。
韓国政府は11月21日、従軍慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散を発表した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年の日韓合意を完全に蔑（ないがし）ろにした形だ。
「財団を所管する女性家族省は、清算法人に転換し、雇用や財産問題などを整理する手続きに約1年かかると発表しました。財団では発足当時11人の理事が選任されましたが、民間出身の5人全員が辞任し、現在は“当然職（法律上定められた理事）”の女性家族省局長と外交省局長しか残っていません」（在ソウルジャーナリスト・朴承珉氏）
日本政府が拠出した10億円はこれまで生存者と遺族に計44億ウォン（約4億4000万円）、財団職員の人件費などに5億9000万ウォン（約5900万円）が使われ、現在、約58億ウォン（約5億8000万円）残っている状態だ。
「財団の残余金については国際機関に寄付するアイデアなども提示されましたが、日本政府の合意が必要で実現可能性は高くない。女性家族省は『日本政府と協議したい』と抑制的な対応に終始せざるを得ませんでした」（同前）
文在寅大統領も後ろめたいのか、目立った発言をしていないというが、安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなる」と猛反発した。
「15年12月に日韓で合意した際、首相は『彼らなりに苦しんだ知恵だろうね』と漏らし、財団というアイデアで道筋をつけた朴槿恵大統領（当時）の決断を評価していました。この直前には産経新聞前ソウル支局長の名誉毀損事件で無罪判決が下されるなど、徴用工判決とは対照的に、司法の暴走も封じていた。一時は反日的な言動も目立った朴氏でしたが、首相は当時のことを振り返って『今よりマシだったよね』とこぼしています」（官邸関係者）
“苦しんだ知恵”だったはずの財団設立。「朴政権の遺産を否定し続ける」（同前）文政権は、それを自らの手で解散したのだった。
「今後も判決を控える徴用工問題も財団設立くらいしか落としどころがありませんでした。しかし、もはやその道は閉ざされた。解決の糸口は見えません」（同前）
またしても動いた“ゴールポスト”。ホイッスルは永遠になりそうもない。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年12月6日号
韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。
常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。
デイリー新潮編集部
2018年12月1日 掲載
"日韓併合は違法"とする徴用工判決の奇怪 (PRESIDENT online 宇山 卓栄 2018/12/01)
11月29日、韓国の大法院（最高裁判所）は日本の三菱重工業に対し、第二次世界大戦中の元徴用工や女子勤労挺身隊員に賠償金を支払うよう命じました。去る10月30日に、やはり大法院が新日鉄住金への訴訟に対して下した判決を踏襲するものです。
2つの判決は、いずれも奇怪な論理構造をとっています。10月30日の判決文（*1）は、1965年の日韓基本条約に付随する形で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の合意内容を認めています。「日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決される」という合意内容を、まず認めているのです。
その上で、協定合意の法的な取り決めをすり抜けるため、判決文では、日本の不法な植民地支配下でなされた強制動員への「慰謝料」として、請求権を認めるとされています。未払賃金や補償金などの民事的な請求は1965年の請求権協定により、日本に求めることができません。そのため、精神的な「慰謝料」という概念を新たに持ち出して、通常の民事的な請求と一線を画するとしたのです。
韓国大法院によると、1965年の請求権協定が締結された際、日本政府は過去の不法な植民地支配の非を認めなかったので、請求権協定はその不法性に対する賠償についてカバーしておらず、その限りにおいて、不法性に対する賠償権は請求権協定によっても、未だ有効であると結論づけているのです。そして、日本の不法行為に起因する賠償権を具現化するために、原告に精神的な「慰謝料」を払えという判決を下したのです。とんでもない屁理屈、詭弁です。
本稿執筆時点で11月29日の判決全文はまだ入手できていませんが、確定判決の対象となった2013年7月の釜山高等法院の判決文では、やはり「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていたと解することは困難である」としています（*2）。基本的に、2つの判決は同じ論理の上に成り立っているといえるでしょう。
韓国大法院はこれらの判決で、徴用工の賠償権を認めるとともに、「日本の朝鮮統治が不法であった」とする、「歴史に対する弾劾」という大きな使命をも果たしているつもりなのでしょう。この「統治の不法」という論理をベースにすれば、慰安婦などの諸問題を「不法行為に対する慰謝料」という形で裁くことができ、今後、影響が大きく広がる可能性があります。
しかし、歴史を振り返れば、「日本の朝鮮統治が不法」とするとらえ方自体に問題があることがわかります。日本の朝鮮統治は合法的に始まっています。1910年の日韓併合は朝鮮側（当時は大韓帝国）の要望によって、なされたものです。
「我が国の皇帝陛下（当時の大韓帝国の李氏朝鮮皇帝のこと）と大日本帝国天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」これは大韓帝国の開化派の政治団体「一進会」が、「韓日合邦を要求する声明書」（1909年）において述べた一節です。一進会はこの声明書の中で、「日本は日清戦争・日露戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし、韓国を独立させてくれた」と述べています。
当時の朝鮮では、無為無策の朝鮮王朝を見限って、日本に朝鮮の統治を託そうとした親日保守派が少なからずいました。金銭や利権に釣られて日本になびいた者も含まれていましたが、彼らの多くは日本の力を借りてでも、朝鮮を近代化させるべきだと考えていたのです。朝鮮の内閣閣僚も、李完用（りかんよう）首相をはじめとする親日派で占められており、日本の朝鮮併合を望んでいました。
これに対し、日本は元々、朝鮮の併合には慎重でした。韓国統監であった伊藤博文は「日本は韓国を合併するの必要なし。合併は甚だ厄介なり」と述べていました。朝鮮を併合してしまえば、日本が朝鮮王朝を終わらせることになってしまい、朝鮮人の反発を買うと懸念していたのです。朝鮮の親日保守派は、自分たちで朝鮮王朝の息の根を止めようとはせず、日本にその汚れ役を引き受けさせようとしていました。伊藤はその狡猾さを見抜いていたのです。
また、当時の朝鮮のような貧しく荒廃した国を併合したところで、日本には何の利益もなく、統治に要するコストばかりが費やされることは目に見えていました。
しかし日本側でも、ロシアの南下に備え、極東地域における日本の安全を保障する上で朝鮮併合は避けられないとする意見が日増しに強くなり、伊藤も併合に反対しきれなくなっていきます。
こうした状況の中で、伊藤は殺されてしまいます。1909年、伊藤は満州・朝鮮問題についてロシアと話し合うため、満州におもむきました。そして、ハルビン駅で朝鮮の民族運動家、安重根に拳銃で撃たれます。
安はその場でロシアの官憲に取り押さえられました。犯人は朝鮮人だと随行者に告げられた伊藤は、『そうか。馬鹿な奴だ。』と一言いい、それから数十分で絶命しました（*3）。伊藤は朝鮮併合を止めることができるのは自分だけだと考えており、自分が死ねば併合は免れないという意味で「馬鹿な奴だ」と言ったのです。
伊藤の暗殺を受け、日本国内の世論は朝鮮併合へと一気に傾きました。朝鮮側の李完用首相も併合を急ぐように要請しましたが、一方で朝鮮国内では暗殺者の安重根を讃える声が大きく、民族主義者が勢いを得ていました。彼らが暴動を起こせば、李完用ら親日派は真っ先に殺されてしまいます。朝鮮の民族主義者から見れば、李完用たちは自らの命惜しさに日本にすがり付く売国奴でした。
李完用首相ら朝鮮側の閣僚の求めに応じて、1910年、韓国併合条約が調印され、大日本帝国は朝鮮を併合しました。
朝鮮人が自分たちで末期症状に陥っていた李氏朝鮮王朝を終わらせ、近代化を成し遂げることができれば、わざわざ、日本が莫大な予算を費やして、貧弱な朝鮮を併合することなどもありませんでした。無能な朝鮮の閣僚や支配者たちのため、結局、日本が朝鮮王朝を始末する役を押し付けられ、民族主義者たちの恨みを一身に浴びることになってしまいます。
当時の日本の指導者たちも、伊藤が「合併は甚だ厄介なり」と言った意味をよく理解するべきであったし、伊藤が主張したように、朝鮮を保護国化する程度で、ロシアを牽制することは充分に可能でした。まして、腐敗した李氏朝鮮王朝の始末などは朝鮮人につけさせるべきであったし、日本が朝鮮を併合して、その統治に関わるようなことはするべきでなかったと思います。
それでも、日本は朝鮮側政府の要望により、大韓帝国を合法的に併合し、合法的に統治をして、その近代化を支援しました。こうした日本の誠意が、現在の韓国の大法院の判決にも見られるように「不法」と罵られ、その「不法行為」に対する「慰謝料」を請求されることになるとは、当時の朝鮮統治に関わった日本人も想像できなかったでしょう。
1965年、日韓基本条約が結ばれ、日本は韓国政府に総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）を供与しました。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額で、この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げました。
一方で、締結に向けた交渉の中で、韓国側の担当者は、日韓併合条約を含む旧大韓帝国と日本間の条約は「民族の総意」に反して結ばれたために当時にさかのぼって無効であり、そのことを基本条約に明記するよう主張（*4）。国際法上も正当な国家間の条約であったという立場に立つ日本政府は、これに強く反発しました。最終的には「もはや無効であることが確認される」という玉虫色の文言で、併合をめぐる解釈の違いを棚上げにして基本条約を締結したのです。
その後国際的に活躍する韓国企業も育つなか、韓国国民の間には、自分たちは優秀であるというエリート意識が芽生えはじめます。しかし、ふと自国の歴史を振り返れば、内輪の権力争いや国論の分裂に引き裂かれ、結局は他国頼みでしか問題を解決できなかったつらい現実があるばかりです。近代化への道も自分で切り開けず、日本の統治を自分たちの手で排除できたわけでもなく、朝鮮戦争でもアメリカ頼りでした。
日本の支援により「漢江の奇跡」のような経済発展を遂げたといった事実は、韓国人にとっては目を背けたいことです。こうした状況のもとで、今日の徴用工裁判判決のような現象が必然的に生じているのです。
（*1）韓国大法院ウェブサイトの判例『日帝強制動員被害者の日本企業を相手にした損害賠償請求事件』（2018.10.30.）
http://www.scourt.go.kr/portal/news/NewsViewAction.work?pageIndex=1&searchWord=&searchOption=&seqnum=6391&gubun=4&type=0
（*2）日本弁護士連合会『三菱重工事件釜山高等法院判決（差戻審） 仮訳』（2013）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/nikkan_shiryo/korea_shiryo.html?revision=0&mode=0
（*3）国会図書館デジタルコレクション 室田義文翁物語編纂委員編『室田義文翁譚』P274（1939）
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1217103
（*4）藤井賢二『第1次日韓会談における「旧条約無効問題」について』東洋史訪 15 P76~P84（2009）
http://hdl.handle.net/10132/2674
宇山卓栄（うやま・たくえい）
著作家
1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』（KADOKAWA）、『経済を読み解くための宗教史』（KADOKAWA）、『世界史は99％、経済でつくられる』（育鵬社）、『「民族」で読み解く世界史』（日本実業出版社）などがある。（写真＝近現代PL／アフロ）
「現代における事業界の傾向を見るに、悪徳重役なる者が出（い）でて、多数株主より委託された資産を、あたかも自己専有のもののごとく心得、これを自（じ）ままに運用して私利を営まんとする者がある」
「それがため、会社の内部は一つの伏魔殿として化し去り、公私の区別もなく秘密的行動が盛んに行なわれようになって行く」
「真に事業界のために痛嘆すべき現象ではあるまいか」
■「論語と算盤」の記述に不正容疑との共通点
これは今から100年ぐらい前に出版された渋沢栄一の思想や精神を伝える代表作「論語と算盤（そろばん）」の一節だ。驚くべきことに現在、「ゴーン・ショック」として世の中を騒がせている日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の不正容疑にも多くの共通点がある。
「論語と算盤」は十章にまとめられている栄一の講演集であり、上記は「算盤と権利」という章の「合理的の経営」という項目に記述されている。ここでいう「合理的」とは「理」に「合う」経営を指していると考えられる。
栄一は「理屈」「理論」だけでなく、「理念」「倫理」にかなうことを提唱していた。前者がゴーン元会長が得意としていた目的に向かって無駄なく効率的に行う経営とすれば、後者はより志の高い経営といえるだろう。
ベンチャー子会社を設立させて、個人的な利用のために複数の高級住宅などに多額のお金を費やすことは栄一が「痛嘆」と評した「公私区別がない秘密的な行動」である。
仏ルノーとの経営統合を阻止したい日産側が仕掛けた陰謀説も流布されているが、そのような大型案件を実現するためには経営トップの人格が問われてしかるべきだ。
■適材ではない重役に3つのタイプ
栄一は適材でない重役について以下の3つのタイプを指摘している。(1)「取締役もしくは監査役の名を買いたい重役」(2)「好人物だけれども事業経営の手腕がない重役」(3)「会社を利用して自己の栄達を計る踏み台にしようとか利欲を図る機関にしようと考える重役」――だ。
もっとも、(1)については「彼らの浅（せん）なる考えは厭（いと）うべきものだけれども、その希望の小さいだけに、差（さ）したる罪悪を逞（たくま）しゅうするというような心配はない」としており、さほど憂慮していない。
(2)については「そういう人が重役となっていれば、部下にいる人物の善悪を識別する能力もなく、帳簿を検閲する眼識もないために、知らず識（し）らずの間に部下の者にあやまられ、自分から作った罪ではなくとも、ついに救うべからざる窮地に陥らねばならぬことがある」としており、(1)と比べると罪は重いと考えているようだ。
ただ、(2)は意図的に悪事をしたわけではなく、やはり(3)が最も罪が重いと断じている。(3)については「株式の相場をつり上げて置かぬと都合が悪いと言って、実際は有りもせぬ利益を有るように見せかけ、虚偽の配当を行ったり、また事実払い込まない株金を払い込んだように装いて、株主の目をくらまそうとするものがあるが、これらのやりかたは明らかに詐欺の行為である」としており、非常に危惧している。
ゴーン元会長も実際にあった報酬をないように見せかける有価証券報告書の虚偽記載の容疑に問われており、株主の目を欺こうとしたとすれば明らかに(3)の重役に該当する。
■グローバル企業だからこそトップの人格が重要
日産はフランスの国有企業ではなく、あくまでもグローバルな上場会社だ。グローバル企業であるからこそ経営トップとしての人格が重要なのである。ましてや、自身の立場を利用して巨額な報酬を隠したとすれば「integrity」が欠けているといわざる得ない。
Integrityは日本語では「誠実」と訳される場合が多いが、筆者はそれでは言葉の真のニュアンスが伝わらないと考える。誠実を逆に英語で表現すれば「sincerity」や「honesty」になる。
これは人格者の大切な要素に違いないが、integrityはもっと腹の底から湧いてくる魂がこもった気概や闘志を感じる言葉といえる。私はintegrityを日本語で表現すれば「義」に近いと思う。これこそが経営トップに不可欠な要素だ。
5年ぐらい前は弊社が運用するコモンズ30ファンドに日産株を組み入れていた。ルノーとの車台の共有などの合理化、組織のダイバーシティー（多様性）に積極的に取り組んでいる経営への期待があった。ただ、ルノーとの株式の持ち合いや経営会議における意思決定の形態が複雑であるという課題もあった。
■ガバナンス強化のため取締役会改革を
日産から生じる利益を大株主が吸い上げ、少数株主が不利な状態に置かれていないか――。この疑念を国内やフランスでのヒアリング調査で払拭することができず、結局は売却した。
端的にいえば、日産のガバナンス（企業統治）体制に確信が持てなかったのだ。
ルノー、日産、そして三菱自動車のグローバルアライアンス（連合）の結束力と信用を高めるという意味で、今後のガバナンス強化は不可欠だ。今回の問題発覚により現在の日産の取締役会（不正容疑の中核となった2人を除き7人。うち生え抜き3人、ルノー出身者2人、社外2人）の体制が継続することに多くの少数株主が納得しないであろう。
トップの経営戦略のみならず、資質としてのintegrityもチェックできる新体制が必要だ。そのためには社外取締役が過半数を占めるような取締役会の改革が不可欠だ。少数株主の利益保護を図るという点で社外の取締役会議長がいればさらに好ましい。
今回の事件は株主、顧客のみならず、日産の価値創造を支える社員への背信行為だ。栄一が説いた「合理的の経営」により、失った信頼回復が急務である。これは問題が起きた日産だけでなく、多くの日本企業にとって共通した課題といえるだろう。
シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さん（44才）が10月末、約3年4か月ぶりに解放されて帰国した際、安田さんを待っていたのは、「助かってよかった」という安堵の声だけでなく、「国に迷惑をかけるな」「われわれの税金を無駄遣いするな」などという厳しいバッシングだった。「自己責任」に関する議論が起きたのだ。
「自己責任」というものについては、時に被害者に対するバッシングにつながることも少なくない。
2015年に中学1年生の男女が早朝の街で連れ去られ、遺体で発見された寝屋川市中1男女殺害事件や、2017年にネットを媒介にして9人の男女が殺害された座間9遺体事件などの凶悪犯罪では、「子供が真夜中に出歩くのはおかしい」「見知らぬ男の家に行くのも悪い」などと、“被害者の落ち度”を責める自己責任論がネット上にあふれたのだ。
「自己責任」という言葉が実際に世に浸透し始めたのは、1980年代後半だ。バブル経済の時代にリスクがある金融商品への投資に対し、「価格の変動で損失を被ったり、元利払いが行われなくなったりする危険性は自ら負わなければならない」との説明がなされたことが契機とされる。
バブル崩壊後には政治家も公然と「自己責任」を口にし始める。1997年、橋本龍太郎首相（当時）が「バブル後の不良債権の処理で『自己責任』が問われる」などと発言。2001年に首相に就任した小泉純一郎氏は、「官から民へ」をスローガンに、年金改革や医療制度改革、生活保護費の削減で社会制度を縮小、「自己責任社会」を創出した。
よく小泉政権は「アメリカ的な実力主義、競争社会を日本に取り入れた」と評価される。ただ、それは中途半端なものだ。
欧米は厳しい実力社会であると同時に、キリスト教的な相互扶助の精神が強固に根づいているので、社会のバランスが取れている。欧米人にとって、成功者が慈善活動を通じて弱者を救い上げることは当たり前のことだ。しかし、小泉政権下の日本は「競争」だけを輸入し、「相互扶助」は捨て置いた。
政治や経済の分野で用いられることが多かった自己責任が現在のように使われ出したのは、2004年にイラクで発生した日本人人質事件だろう。
この時、イラクでボランティアをしていた日本人女性ら3人が武装勢力に誘拐され、犯行グループは、同国サマワに駐留する自衛隊の撤退を要求した。日本政府が要求を拒否すると、3人は地元宗教指導者の仲介で解放された。
「無謀ではないか。一般的に危ないと言われている所にあえて行くのは、自分自身の責任の部分が多い」
当時、こう3人を斬って捨てたのは、小泉政権で環境相を務めていた小池百合子氏（現・東京都知事）だ。小池氏の発言を機に、与党の政治家から3人の自己責任を問う声が噴出。読売新聞も社説で立て続けにこう論じた。
《自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である》（2004年4月13日）
《政府・与党内には、救出費用の一部の負担を本人に求めるべきだという議論もある。これは検討に値する》（2004年4月19日）
◆戦地取材は「税金泥棒」？
当時、イラク・バグダッドで取材を続けていた映像ジャーナリストの綿井健陽さんは、日本における人質事件の報道を見てわが目を疑った。
「拘束されていた日本人が解放された時、イラクの地元メディアや海外メディアは一様にわが事のように喜んだんです。ところが日本の報道を見ると、拘束された3人が激しく非難されていました。3人が帰国する際は日本の空港に『税金泥棒』『自業自得』という紙を掲げた人が現れて、新聞や雑誌でも自己責任論キャンペーンが張られていた。それらを海外メディアのかたに伝えると、『なぜ彼らが非難されないといけないんだ』と驚いていました」
国内の反応を知った綿井さんは、「日本社会は変わった」と実感したという。
「1960年代から1970年代のベトナム戦争では、世界中のジャーナリストが戦地で犠牲になり、日本人ジャーナリストも14人亡くなっています。当時は“戦場に散った者”という扱いで、戦地で亡くなったかたがたは少なくとも“殉職”扱いでした。ところが2004年のイラク人質事件をきっかけに、報道に対する社会の見方が一変しました」（綿井さん）
戦地を取材するジャーナリストに「税金泥棒」との非難が集中するのも、日本ならではの光景だ。
「そもそもヨーロッパでは、戦地や紛争地で、その地に生きる人の権利や幸せのために活動することは、ジャーナリストや報道関係者にとっては当たり前のことだと考えられています。自国内であろうが、海外であろうが報道の使命は変わりません。そして、戦地に向かう彼らが現地で命を落としたり、拘束されるのは『職業上のリスクとしてあり得ること』との認識が社会の中で共有されていて、大きく騒がれません。
ましてや日本政府や外務省には日本人の生命や財産を守る邦人保護の義務があり、ジャーナリストに限らず、誰であっても日本国籍を持つ人を保護するのは当然です。“勝手に行ったやつに税金を使うな”と自己責任を問う声は、外国でもまったくゼロではないにせよ、日本のようにワイドショーで大々的に放送されることはあり得ません」（綿井さん）
※女性セブン2018年12月13日号
ひ孫ややしゃごも集まった。
上野公園で、西郷隆盛の生誕191年と、銅像の建立120年を祝うイベントが行われ、多くの人が、あの有名な銅像のもとに集まった。
その中には、西郷隆盛の直系5代目の子孫、西郷隆太郎さん(35)の姿も。
隆太郎さんの「りゅう」の字は、隆盛の「隆」からとられていて、隆太郎さんの父親、吉太郎さんは、隆盛の幼名が「吉之助」で、その「きち」をとったという。
