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貧困、孤立…老後に「下流転落」しないために (東洋経済オンライン 山本直樹 2015/08/24)~2019年から高齢者に該当する私。

2018年12月26日 | ネット・ニュースなど

貧困、孤立…老後に「下流転落」しないために (東洋経済オンライン 山本直樹 2015/08/24)~2019年から高齢者に該当する私。

総中流とメディアが報道していた時代があった。

メディアの虚偽報道?

飢餓で死亡者が10万人とか、100万人とかの報道がない。

貧困とメディアが報道すると視聴率が上がる。新聞の部数が伸びる。

これも虚偽?

私の周囲に貧困老人はいない。

飢餓で死亡者が1000人、1万人発生したら深刻な問題となる。

まだ先の問題、みんなそこそこ資産を保有している、と思う。

人生90年時代、生活に困窮する高齢者が急増

 
いつのころからか、長生きが「リスク」と言われるようになった。

日本で80歳以上の高齢者は2014年9月時点で964万人と前年から35万人増加。

そのうち90歳以上は172万人で前年比11万人増えた。

日本は「人生90年」の時代に入りつつある。

喜ぶべき長寿社会を迎えたはずなのに、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。

特に老後に生活が困窮するケースが急増している。

生活保護受給世帯は今年5月時点で162万と過去最多を更新したが、その約半数の79万は高齢者世帯が占めている。

この1年で4万世帯増加しており、母子世帯や障害者世帯などと比べるとその伸びは突出している。

老後の家計は基本的に「赤字」

今後も高齢者人口の増加と比例して、生活が立ち行かなくなる世帯も増え続ける可能性が高い。

なぜならば、老後の家計は基本的に「赤字」になるからだ。

2014年度の総務省の家計調査によると、年金暮らしの高齢夫婦無職世帯の収支は平均で月6万1560円の不足となっている。

年間では約74万円の赤字だ。この分は貯蓄で補填していることになる。 

たとえば、65歳でこの状態だとすると、90歳までの25年間で約1850万円の不足を貯蓄から取り崩して生活しなければねらない。

その間に病気になったり、住まいのリフォームなど大きな出費が必要になったりすれば、さらに不足額は増える。

しかも、現状の月約6万円の赤字は、戦後の苦しい暮らしを経験し、つましい生活を送る高齢者も含まれている。

今の50代、40代が老後を迎える時には、家計の赤字額がさらに増えているだろう。

若いころにバブル景気を経験した「消費は美徳」世代が、年金暮らしに入ったからといって、生活の質を大きく落とせる人はどれだけいるだろうか。

すでに高齢夫婦無職世帯の赤字額は年々増え続けている。「バブル世代の老後資金に3500万円は必要」との試算もある。

こうした状況を見越して老後資金を十分、確保できれば問題ない。しかし、50代、40代の家計はそれほど楽ではないだろう。

特に負担が大きいのが教育費。私立大学の進学費用は入学金、授業料を合わせて平均約112万円、国立大学でも約82万円必要となる。20年前と比べると、それぞれ1.6倍、2.2倍増だ。しかも、晩婚晩産化で子供が大学を卒業する時期が50代後半というケースも多い。そうなると、老後資金はなかなか貯まらない。

さらに、住宅ローンを定年退職後まで払い続ける人も少なくない。近年の低金利状況だと、借入額も膨らみがちだ。先ほどの高齢者の家計調査では住居費は平均1万6000円ほど。年金生活に入ってから住宅ローンを抱えていると、家計の赤字額はその分増えることになる。

定年後の再雇用に潜むリスク

月給や賞与があり、意識しなくてもキャッシュフローが回っている会社員の場合、貯蓄から赤字補填をしなければならない老後の生活はイメージしにくいだろう。貯蓄が十分に貯まらなければ働き続けるという選択肢もある。しかし、定年後の再雇用は通常、収入が大幅に下がるし、病気になるなど体調を崩せば働くこと自体できなくなるというリスクもある。

週刊東洋経済は8月29日号(24日発売)の『下流老人』で貧困や病気、孤立など、老後の「下流転落」の実態とそれにいかに備えるかを特集した。今まで「考えたくない」と自分の老後から目を背けていた50代、40代は、現実を直視したうえで防衛策を講じたい。まずは貯蓄額を増やすための家計の見直し、そして会社員であれば定年後にいかに過ごすか。満足のいく90歳を迎えられるよう今から備えておくことは、若い世代の負担を軽減させるという意味でも「バブル世代」に課せられた責務といえるだろう。



60歳無年金時代が到来! 死を待つだけの老後難民の実態(3) (週刊実話 2012年12月17日)

2018年12月26日 | ネット・ニュースなど
60歳無年金時代が到来! 死を待つだけの老後難民の実態(3) (週刊実話 2012年12月17日)~マスメディアは、貧困問題を取り上げる。視聴率、部数のために報道。
しかし、気になって読んでしまう。
 
 時給は900円で、1日中座っているだけだから退屈で仕方がない。センターには経理事務や学童の登下校の見守り要員など、見栄えのいい職もあるが、区会議員などにコネがないとまず採用されない。

辛いのは、仕事仲間は競馬、パチンコしか興味がなく、会話が全くかみ合わないことだ。

Kさんはジャズ演奏が趣味。カラオケに行っても他人の演歌を聞くのが苦痛でしかない。

 57歳でやはり一流企業を早期退社、大手人材派遣会社に登録し、自営業として仕事を請け負う形をとったLさんにも悩みがある。登録者は同じく大手企業の管理職出身者が多く、登録会社のセミナーなどに出た後は飲み会となる。アルコールが嫌いではないLさんは、本来なら楽しいはずなのだが、会はサラリーマン時代の自慢話が飛び交い、中には名刺交換した有名企業経営者などの名刺を見せびらかす人もいる。

Lさんは、つくづく不毛の時間だと思っている。

60歳無年金時代が到来! 死を待つだけの老後難民の実態(2) (週刊実話 2012年12月16日)

2018年12月26日 | ネット・ニュースなど

60歳無年金時代が到来! 死を待つだけの老後難民の実態(2) (週刊実話 2012年12月16日) 

 65歳まで働いたAさんは現在72歳。高度成長の時代を一緒に働き抜いた同僚の多くが、定年で辞めた後、やることがないので朝から酒を飲むようになった。退職後の6、7年で肝硬変、ガン、心臓病を患ってバタバタと死んでいったという。

 定年退職後すぐに妻の介護に入ったのはBさん(66)。今や在宅介護者の3人に1人は『ケアメン(=親や配偶者などを介護する男性)』といわれる。Bさんは介護を始めてから、ただの一度も飲みに行ったことがない。

 不必要なものは一切買わない。使わない物はどんどん捨てる。車も処分したというのはCさん(68)だ。買う物は必要最低限なものだけ。綿のYシャツなどは寝間着にし、それから布巾、最後は雑巾にする。地震で外に飛び出ても「対策として日ごろから外着で寝ている」と言えば恥ずかしくもない。Cさんにとって『ユニクロ』は高級ブランドだ。

 大阪市在住の70歳になるDさんは、市営地下鉄、バスが無料なので、ほぼ毎日出掛ける。高齢者向けの無料イベントを探し、史跡巡り、先着順の高齢者マッサージ、風邪を引いたときも市販薬を買うより病院の方がはるかに安いので、週に3回は病院通いをする。医療費の自己負担は1割だから行かなければ損と考えている。エアコンの効いた図書コーナーで読書し、時間つぶしのため成人病セミナーにも出るという。

 家賃6000円の県営住宅に、独りで暮らしているEさん(73)。月の収入は年金の6万円のみで、1食500円の『福祉弁当』を3回に分けて食べている。テレビはなく、徒歩30分の最寄駅に通い、新聞を拾って読むのを日課にしているが、雨が続くと何日もこもりきりになるのがつらいとか。

 年金は年250万円(月約20万円=夫婦2人)の、標準よりちょっと上のFさん(69)のお隣は、生活保護受給の母娘家庭。保護費は月17万円程度だが、公営住宅家賃の約2万円、住民税、医療費、NHK料金もタダ。お隣はちょくちょく寿司の出前を取っているが、Fさん宅の食費は1人1食250円。おかずは納豆かシャケ1品。みそ汁の具は野菜のあまり部分。中国米しか食べたことがなく、コンビニの食材などとても高くて買ったことがない。

 65歳までの再雇用を会社から拒否されたGさん(62)は、求職活動と並行して、会社に対し高齢者雇用安定法を順守するように申し入れている。ハローワークの求人広告も露骨に年齢制限を設けているものが多く、事実上60歳以上は拒否。アルバイトは肉体労働しかなく、持病を抱える身ではムリ。ハローワーク通いはヒマつぶしにしかなっていない。


60歳無年金時代が到来! 死を待つだけの老後難民の実態(1) (週刊実話 2012年12月15日)

2018年12月26日 | ネット・ニュースなど

60歳無年金時代が到来! 死を待つだけの老後難民の実態(1) (週刊実話 2012年12月15日)

 年金(報酬比例部分)をもらえる年齢が、いよいよ段階的に引き上げられる。
 来年以降60歳で定年退職を迎える人には、給料も年金支給もない無収入期間が生じる。これを『2013年問題』といい、政府は対応策として企業に対する雇用延長の義務付けを検討しているが、それが実現したとしても、あおりを受けた新卒者や若年労働者の就職機会が奪われかねない。

 こうなるとますます“雇用貧乏国”の現実味が増し、年金を支える生産年齢人口が減少の一途をたどっていく。
 「人口問題を研究する政府系機関が試算した日本の人口は、2025年に1億1927万人。このころには人手不足が加速し、かえって雇用が創出されるのではないかと考えますが、その逆です。工場のロボット化や人工知能の普及が生産年齢の減少率を上回って進み、人口減を完全にカバーしてしまう。産業の空洞化は現在より進み、国内は就職できない人たちで溢れかえります。結果的に失業者は、給与水準の低いサービス産業に殺到しますから、国内日本人の賃金の水準はますます下がっていくのです」(研究機関アナリスト)

 こうした日本の暗い未来を、老いてから迎える現役サラリーマンはどう考えているのか。外資系投資銀行傘下のフィデリティ退職・投資教育研究所が、'10年2月に行った『サラリーマン1万人アンケート』を参考に見てみよう。

 現在の公的年金制度では安心できないと考えている人は全体の約9割だが、そのほとんどが「老後の暮らしは不安だが、蓄えもなく、その準備もない」という矛盾した回答をしている。同調査はこうしたサラリーマンを『老後難民予備軍』と指摘する。
 「老後難民とは、生きている間に老後の生活資金が枯渇し生活に困窮すること。たとえ60歳の定年時に3000万円の資産があったとしても、それを運用しないで月25万円(65歳以降は年金受給が始まると仮定して10万円)ずつ使い続けると、77・5歳で資産は枯渇してしまう。老後難民にならないためには、少々のリスク覚悟でローリターンの投資や運用をするか、少ない年金で生き抜くか、突き詰めれば2つしか選択肢はありません」(同研究所)

 老後の暮らしとは、一体どんなものなのか--。
 現実の年金生活者の生活ぶりを、片っ端から拾っていこう。金はないが時間はある、というのが年金生活の最大の特徴だ。これを「毎日が日曜日」と捉えるか「膨大な時間を持てあまして辛い」と感じるかは、年金額に大きく左右される。ただ人によりけりで、金額に満足していてもそれなりの苦労はつきまとう。


「転職バブルは人材業界のマーケティング」本当に転職すべき層は2割ほど——何を変えたいのかを明確に(Business Insider 川村力 2018/09/04)~

2018年12月26日 | ネット・ニュースなど

「転職バブルは人材業界のマーケティング」本当に転職すべき層は2割ほど——何を変えたいのかを明確に(Business Insider 川村力2018/09/04)~私がディーラーの整備工から公務員に転職した理由は、1 セールスマンになりたくなかったこと。2 違う分野の仕事をしたかったこと。3 オイルショック後で不景気であったこと。

かつては『若者はなぜ3年で辞めるのか?』(2006年、城繁幸著)がベストセラーになるなど、早期退職者の増加が問題視されたものだが、いまやいつ退職してもすぐに転職先が見つかるという「売り手市場」ぶりだ。

アベノミクスのおかげで失業率は過去最低水準、若者には圧倒的な職業選択の自由が与えられ、失われた20年はついに終わりを告げた……と手放しで喜んでいいのだろうか。

「第二新卒」と呼ばれる早期退職者たちの再就職支援を長く手がけてきたUZUZ(ウズウズ)の川畑翔太郎氏は、現状に疑問を投げかける。若い求職者たちが殺到する同社のオフィスで話を聞いた。

 

「転職によって失われるもの」を見落としがち

 

「よく考えずに転職しようとする人」が相変わらずとても多いと感じます。

早期退職者の方々から相談をいただく時、どうしても今の職場の人が悪い、環境が悪いという転職理由が多いのですが、それは一過性の感情からくる印象ではないか、それだけの理由だと別の会社に移ってもまた同じことが繰り返されるのではないか、そう思えるケースが少なくありません。

自らの落ち度、弱点にフタをして、環境さえ変われば何かが変わると転職しても、何も変わりはしません。自分に問題点がないかしっかり把握した上で、問題を修正するために環境をがらりと変えるのがどう考えてもプラスだというのであれば、もちろん転職もアリでしょう。その時でも、環境を変えることに伴うリスクは甚大だということを忘れてはなりません。

よく考えずに転職するというのは、転職によって得られるものだけを見てしまって、失われるものを考慮していないという意味でもあります。

人間関係、年収、ステータス、場合によっては仕事内容も……働く環境を「全とっかえ」するのが転職の本質なので、かなりのリスクを伴うことは明白です。転職活動においてはもちろんですが、転職後の環境に慣れる際にも心身ともにエネルギーを要します。

逆に、もし転職によって得られるものが一つだけの場合、本当に転職する必要があるのか、一度冷静に考えたほうがいい。例えば、年収だけが不満なら、転職せずに年収を上げる方法があるかもしれません。昨今では複業という手段もあります。

転職によって何を変えたいのかを明確にし、変えるべきところだけ変えるようにしないと、結局は失われるものの方が多くなってしまいます。

 

「転職バブル」は人材業界のマーケティング

 

さて、人手不足を背景に「転職バブル」が喧伝される昨今、入社早々に退職を検討する人たちは、自らの転職理由を冷静に分析できているのでしょうか。

多少キツい言い方になりますが、転職バブルという言葉は、人材業界の仕掛けたマーケティングにすぎません。まさに自分も所属している業界ながら、最近は転職を煽りすぎているように感じています。

少子高齢化による人手不足で企業に紹介する人材がいないから、既存の人材を動かすしかないという発想で、転職市場の活性化を図ろうというわけです。人材業界は転職してもらわないと儲からないので、よほどの事情がなければ、エージェントが転職を止めることはありません。

 

かつて批判された「第二新卒」と何が違うのか

 

人手不足のおかげで、10年前なら「忍耐力がない」「レールを踏み外した」などと批判され再就職先を探すのに苦しんだ、いわゆる「第二新卒」の若手人材が、いまや1カ月、1年で会社を辞めてもすぐにまた別の就職先を見つけられるようになりました。

現在の転職バブルの中で早期退職の道を選ぶ人たちと、かつての第二新卒の間に何か違いがあるかというと、何もありません。若手人材の能力が格段に伸びたわけではないし、ある会社で十分な経験を積み重ねないまま「リセットボタンを押した若手」であるという意味では、転職バブルの早期退職者と第二新卒者は本質的には変わらないはずです。

これまで第二新卒と呼ばれる若手人材の相談を受けてきた経験から言うと、ポジティブな理由から「転職した方がいい」と感じるケースは、多く見積もっても2割程度だと感じています。

新卒時にしっかりと自己分析ができていて、就職後も担当業務で周囲から評価されているものの、自分の能力を最大限伸ばせる環境ではないという理由で転職を行うケースがこれに当たります。ほかにも、大企業だと希望するポジションまで到達するには15年、20年とかかってしまうため、規模の小さい会社へ転職するのもポジティブなケースだと言えます。

 

早期退職者の3〜4割は「何となく転職」

 

逆にネガティブな転職は全体の4〜5割くらいあり、二つのタイプに分かれます。

一つは、営業手法が詐欺レベルで強引(例えば、「客を騙してでも売り上げをつくれ」といった指示を受ける)とか、上司のパワハラがひどいとか、要するに職場がブラック過ぎるなど、客観的に考えて外部に要因があることから転職するケース。

もう一つは、上司とのコミュニケーションがうまくいかないとか、周りからサポートしてもらえないとか、一見すると外部要因のように見えるけれども、実はその人の積極性や周囲への気配りが足りないことが問題である場合、いわば内部要因から転職するケースです。

そして、意外に多いのは、残りの3〜4割を占める「何となく」転職をするケースです。「今の仕事に飽きた」「今の閉塞感は環境を変えれば解消する気がする」といった理由から転職する人たちがこれに当たります。

こうした転職を望む理由の内訳は、転職バブルの早期退職者でもほとんど変わらないのですが、あまりの人手不足のために、「飽きた」「環境を変えて閉塞感を解消したい」といった、以前なら転職が成功しなかったような理由でも問題なく転職できてしまう最近の状況は、まさに転職「バブル」だと言えます。

 

「残業はイヤ、実家から30分以内」という希望条件も通る

 

人手不足だから、「ある程度の条件を提示しても転職できるのでは?」という漠然としたイメージが広がったことで、今までの常識が通用しない状況が発生しています。

数カ月前、転職相談に来た方の希望は「残業が月20時間以内で、実家から30分以内で通える範囲の会社」という条件でした。在職中の会社を辞めれば数カ月での短期離職となる上、この希望条件ですから、さすがに苦戦するだろうと心配していたら、数日後にご本人からメールが届き、「希望条件で内定が決まりました。短い間でしたが、お世話になりました」と。

その方から最初に聞いた退職理由には納得させられるものがなく、転職先の希望条件も独りよがりに感じられたため、面談を通じて、現職に留まりながら目の前の課題を解決できるよう支援していこうと考えた矢先の話だったので、さすがに「え?ウソでしょ?」と、スタッフ同士顔を見合わせたものです。

 

「どうしても大手に転職したい」という病

 

また、とにかく大手に転職したいという相談が増えたことも気になっています。

大手企業に入りたいのであれば、基本的には新卒時の就職活動で入社を目指すことになります。人手不足とはいえ、大手は新卒枠で必要な人材を確保できるので、他企業の早期退職者をあえて受け入れる必要がないからです。

したがって、どうしても大手に転職したいのなら、何年であろうが十分な経験と実績を積んで、採用市場から評価される人材になるか、そうでなければ、もう一度新卒枠で就職活動をし直すしかありません。

若手人材の価値が最も高く評価されるのは、良くも悪くも新卒時。人手不足で売り手市場になろうが、今も変わらない事実です。日本人は新品好きとよく言われますが、モノではないヒトであっても(即戦力として評価される中途採用は別として)その傾向は間違いなくあります。

一方、採用される側である若手人材(特にミレニアル世代以降)は、Airbnbやメルカリなどのシェアリングエコノミーに慣れ親しんでおり、中古だの新品だのといったレッテルにはさほどこだわりがありません。

その結果、採用担当者や経営者が年配世代の大手企業ではまだまだ新卒信仰が強く、それゆえ第二新卒のような早期退職者は明らかに不利となります。転職バブルだからといって、そのような「新卒至上主義」の現実に大きな変化はありません。

大手企業に執着するあまり、早期退職してまで大手に転職しようとしている人は、もう少し現実を直視すべきと言わざるを得ません。

 

早期退職者に再挑戦の機会がなかった頃

私たちUZUZは、不利な立場に置かれた若手人材の就職を支援するだけでなく、就職先での定着率を高めることで、本人が幸福になることはもちろん、早期退職しただけでネガティブなレッテルを貼られて再挑戦の機会を閉ざされてしまう日本社会の現状を少しでも変えたいと思い、創業以来7年間、若手人材の就職・転職活動をサポートしてきました。

なぜこのような事業を行っているのか。それは、私を含めた3人の共同創業者がいずれも新卒で入った会社を早期退職し、再就職の難しさや退職して自分を見つめ直す体験の重要さを肌で感じた当事者だからです。レッテルで判断されず、挫折経験をポジティブに活用できる社会であってほしいという思いは、私たちにとって他人事ではないのです。

創業当初はリーマン・ショックの直後でしたので、求職者の方々に紹介できる企業が少なく、不甲斐ない思いをすることばかりでした。少ない機会を活かそうと、求職者と1日4時間、5時間、膝を突き合わせて面接対策に取り組むこともザラでした。

実際の面接に備えた練習という面もありますが、それ以上に、再就職後にまた短期離職してしまったらその先にはさらに厳しい道が待っており、そうならないよう社会人として働く上でつまずく可能性がある弱点をできるだけ減らしておく必要があると考え、対話と改善をひたすら重ねたのです。

しかし、正直に言って、昨今の転職バブルは今までの私たちの地道な積み重ねを一気に飛び越えてしまうような、大きな変化だと感じています。7年前に私たちが事業を始めた頃の状況とはまったく変わってしまいました。

 

「新卒2.0」へのアップデートが必要

繰り返しになりますが、転職バブルの早期退職者と従来の第二新卒は、本質的に何ら変わるところがありません。

ですから、私たちはこれまで通り、①自己分析(強み、弱みといった特性を把握する)、②キャリアプランの設計、③長期就業の阻害要因の改善を行うこと、こそが若手人材のクオリティ向上や定着につながり、少子高齢化社会の課題を本質的に解決すると考えています。

これら三つのプロセスを経た若手人材を「新卒2.0」、そうでない人材を「新卒1.0」と呼ぶことにしましょう。これからの時代、できれば新卒採用の段階で、そうでなくとも転職活動を介して三つのプロセスを経た「新卒2.0」の人材が増えることで、企業の採用コストは下がり、競争力が上がると考えています。

(取材・構成、川村力)

川畑翔太郎(かわばた・しょうたろう):株式会社UZUZ専務取締役。1986年生まれ。鹿児島出身で高校卒業後、九州大学で機械航空工学を専攻し、住宅設備メーカーINAX(現:LIXIL)に入社。1年目から商品開発に携わるも、3年目に製造へ異動。毎日ロボットと作業スピードを競い合う日々を送る。高校の同級生・今村からの誘いと自身のキャリアチェンジのため、UZUZ立ち上げに参画。現在はキャリアカウンセラーだけでなく、ウズウズカレッジ運営や企業ブランディングを担当し、累計1000名以上の就活サポートを実施。


東京は高給女と低収入男の「未婚アリ地獄」だ 「年収700万超未婚者」の過半が1都3県に住む(東洋経済オンライン 荒川 和久2018/09/04)~

2018年12月26日 | ネット・ニュースなど

東京は高給女と低収入男の「未婚アリ地獄」だ 「年収700万超未婚者」の過半が1都3県に住む(東洋経済オンライン 荒川 和久2018/09/04)~拝金主義の日本。年収が全てではないと思うけどね。年収を基準にしないと評価できない愚かさ。

 生涯未婚率(50歳時点での未婚率)と年収との間には強い相関があります。しかし、男性と女性とではその相関は正反対です。「女性が直面する『稼ぐほど結婚できない』現実」という記事でも書きましたが、男性は年収が低いほど生涯未婚率が高くなるのに対して、女性は、年収が高くなるほど生涯未婚率が上がります。

 今回は、最新の2017年就業構造基本調査の結果を基に、5年前の同調査との比較によってどういう変化があったのかをご紹介したいと思います。

生涯未婚率は推計通り上昇中

 まず、年収別の男女生涯未婚率について見てみましょう。男女とも5年前と比べて、全体的に生涯未婚率は上昇しています。

 国立社会保障・人口問題研究所の「将来人口推計」にもあるとおり、2035年までは男女とも生涯未婚率が上昇すると予想されており、そのとおりに推移していると言えます。

 注目すべきは、低年収男性と高年収女性の生涯未婚率だけが大きく伸長している部分です。男性の場合、既婚も含めた全体平均年収レベルである400万円未満の年収では生涯未婚率はすべて5%以上あがっていますし、逆に女性では400万円以上の年収での生涯未婚率が大きく上昇しています。

 年収400万円台の女性では生涯未婚率28%、800万円台の女性でも29%と、3人に1人が生涯未婚の女性ということになります。絶対数は少ないですが、1250万~1500万円未満の女性に至っては、36%が生涯未婚です。女性全体の生涯未婚率は2015年の国勢調査では14%ですから、稼ぐ女性たちは全国平均の倍以上未婚であるということです。

 生涯未婚率は、45~54歳のいわゆるアラフィフ平均未婚率ですが、では、その下の年代であるアラサー、アラフォーの未婚率はどうなっているでしょうか?

統計上では未婚率は減少しているが…

 こちらも同様に5年前と比較してみると、驚く結果が出ました。アラサー、アラフォー年代ともに、女性の未婚率は特に700万~1000万円未満のゾーンにおいて激減していることがわかります。つまり、45歳以上の高年収女性の未婚率は上がっているのに対して、44歳以下の高年収女性の未婚率は下がっているのです。

 これはいったいどういうことでしょうか?

 この5年間の間に突然、アラサー、アラフォーの高年収女性の婚姻率が上昇したということでしょうか?

 残念ながらそうではありません。高年収男性のアラサー、アラフォーでも比較しましたが、ここまでの劇的な変化はありません。そもそもこの年代における婚姻数そのものも増えてはいないのです。確かに、数字の上での未婚率は激減してはいますが、そこにはカラクリがあります。この場合の未婚率とは、有業かつ当該年収の女性総数に対する未婚女性の比率です。母数となる総数が増えることで未婚率が下がったにすぎないのです。

 たとえば、アラサー年代での総女性数と未婚女性の実数を見てみると、年収700万~900万円の総女性の数が、1万6000人からほぼ倍増の2万8000人に増加したのに対して、未婚女性の数は、1万2000人から9700人へと、若干減少してはいるもののほとんど変わってはいません。

 つまり、もともと結婚していた女性の収入が増えたということです。これは女性のM字カーブ解消現象とも相通じますが、以前のようにアラサー年代で結婚や出産を契機に退職する女性が減り、そのまま就業を継続する人が増え、その結果として高年収女性の絶対数増が実現したのでしょう。

 低収入ソロ男と高収入ソロ女がマッチングされない件については、この連載でもたびたび話題にしてきました。そもそも、高年収女性の未婚率が高い要因のひとつは、女性の上方婚志向があります。自分より年収の高いハイスペックな男性を求めがちです。しかし、そうそう高年収男性がたくさんいるわけではありません。結局、高年収女性ほど対象者が減り、結果未婚化に陥るという話です。「高収入のソロ女が専業主夫として低収入ソロ男を養えばいい」というコメントをいただいたことも多々あります。

 しかし、現実はそう簡単にマッチングされません。自ら稼いで、経済的に自立しているソロ女の特徴として、考え方が男性的規範に縛られてしまいがちです(「『結婚しない女』の行動は限りなく男性的だ」)。だから、「男性とはこうあるべし」という思考に陥り、「男性は強くあるべし。デートではもちろん必ず女性におごるという気概を見せるべき」という声が多いというお話もかつてしました(「デートで『おごられたい』女性は実は少数派だ)。

 そうした彼女たち自身の価値観だけが要因ではありません。そうした「男が養うべき」規範に支配されているのは、むしろ男性のほうが多く、彼ら自身が自分より稼ぐ女性を拒否しがちだからでもあります。

居住エリア別に見ると…

 さらには、居住エリアごとの偏りもすさまじいものがあります。年収別の男女未婚者数の構成比を見てみると、圧倒的に東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県)に集中していることがわかります。特に、年収700万円以上の未婚者は、男女とも50%以上が一都三県の居住者です。

 注目すべきは女性のほうです。全国総数の有業者人口構成比と比較すると、男女とも高年収者は一都三県に集中していますし、男性の場合、総数と未婚者で差分が変わるのは900万円以上と限定されています。しかし、女性の場合は、200万円以上のほぼ全区分で未婚者が上回り、特に、1000万~1500万円の高年収未婚女性に至っては8割が一都三県在住の女性で占められます。つまり、高年収の生涯未婚女性というのはそのほとんどが東京圏で働く女性だと結論付けても問題ないでしょう。一方で、生涯未婚率の高い多くの低年収男性は、都市に偏ることなく、全国的に分散し生息していると言えます。

 くしくもこれは、江戸時代と酷似しています。当時、働き場を求めて、江戸には農村からたくさんの未婚男性が流入しました。そのため、江戸は一時女性の2倍も男性が多く住む「男余りの町」でした(「独身が5割超、江戸男子に学ぶシングルライフ」)。必然的に、性比のアンバランスにより有配偶率が減少、それとともに全体の出生率も低下し、結果都市の人口減少を起こしています。

 周辺農村からの人口を引き付け、生涯未婚のまま死んでいく人たちが多かった状態を、歴史人口学者の速水融氏は「都市の蟻地獄」と名付けています。江戸時代、その蟻地獄にはまったのは男性のみでしたが、現代では、それが女性にも波及しています。

 最後に、都道府県別300万円未満の低年収と500万円以上の高年収の男女の生涯未婚率を散布図にプロットしました。恐ろしいほどきれいに分かれています。文字どおり、「稼ぐ女と稼げない男」が結婚できていない現状が可視化されています。そして、高年収女性の未婚率が東京に集中しているのは前述のとおりですが、低年収男性の東京も負けずに高い位置を占めています。

 東京圏への過度な人口流入と集中は、それ自体でも問題視されていますが、東京に流入する人口のほとんどが若年層であることを考えると、今後も進む東京一極集中化は、さらなる未婚率の上昇を招くおそれもあります。少なくとも、こと未婚の低年収男性と高年収女性の双方にとって、東京は「結婚できない蟻(アリ)地獄」のようなものと化しているのかもしれません。


41歳アルバイト「男の貧乏飯」1週間メニュー。「食事はエサ同然」で炭水化物ばかり…(日刊SPA! 2018/08/31)~

2018年12月26日 | ネット・ニュースなど

41歳アルバイト「男の貧乏飯」1週間メニュー。「食事はエサ同然」で炭水化物ばかり…(日刊SPA! 2018/08/31)~相対的貧困。身体にいいものを食べないと活力が出ない。パワーが不足する。

パワハラで退職か…。私なら反撃する。攻撃が最大の防御。パワハラする側に立って考えると逆襲が怖い。逆襲しないと思える対象を選択するもの。その対象が誤っていたことを認識させる。私は、必ず反撃した。二度と攻撃はなかった。人は、意外と反撃に弱い者。

 最近誰かと一緒に食事をしたのはいつだったか。それすら忘れてしまうほど、忙しい現代人の食生活において、一人で食事をする「ぼっち飯」の比率が急増しているという。肉体面から精神面まで、日常に秘められた孤食の落とし穴。実際に働く男たちの食生活に潜む恐怖を探っていく。

◆貧乏飯で食事はエサ同然!? 食生活も心身も荒れ気味

― 佐竹修二さん(仮名・アルバイト・41歳)の場合 ―

 生活するのがやっとの低所得者の場合、食事の栄養バランスなどを気にする余裕はない。実際、飢えないために最低限の食事を取っている人も多く、「私にとって食事は家畜のエサと同じ」と言い切る工場アルバイト作業員の佐竹修二さんもそんな一人だ。

「食事に栄養とかウマいマズいも求めていませんし、そこに回すだけのお金もない。空腹感が嫌なので腹を膨らましているだけです」

 27歳のときにパワハラが原因で会社を辞め、以来10年間は実家に引きこもっていたという佐竹さん。4年前に現在のアルバイトを見つけて一人暮らしを始めたが、フルタイムで働くのは精神的にキツく、週3~4日の勤務で月収は約9万円。食費にあてられるのは月2万円もなく、「母親が用意してくれた頃とは、比較にならないほど食生活が悪くなった」と自嘲する。

「とりあえず、お米やパスタ、うどんなど主食類のストックだけは切らさないようにしています。最悪、これさえあればおかずがなくても調味料で味つけすれば食べることができますから」

 それを裏づけるように普段の食事には、具が一切入っていない素うどんや素ラーメン、素パスタがかなりの割合で登場する。

「ご飯のときもふりかけや卵、佃煮などをのっけて簡単に済ませます。たまにレトルトのカレーを食べることもありますが、自分の中ではプチ贅沢品という感覚。だから、1人前なのに半分ずつ使って2食分にしています」

<佐竹さんの1週間・孤食ダイアリー>

月曜日……遅刻しそうだったので弁当作りに追われ朝食ナシ。昼はその手作り弁当、メインはチクワ。夜、インスタントラーメン

火曜日……前日に続いて寝坊して、2日連続で朝食抜きに。昼は手作り弁当、メインはまたチクワ。夜は豚肉炒めたのとキュウリの浅漬

水曜日……朝は100円の菓子パン。昼食は今週唯一の卵かけご飯。ウチでは高級食材。夜はバター醤油ご飯

木曜日……朝は食パン、昼はインスタントラーメン。夜は塩カルビ丼。今週、外で買ったのはこれだけ

金曜日……朝昼晩と3食とも麺料理だが、具は無し。こういう日が多い

土曜日……朝は食パン、昼スパゲッティ。夜は自炊が面倒だったのでポテチを夕食代わりに

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日曜日……朝は食パン、昼はふりかけの手作り弁当、メインはハム2枚。夜、ウナギは高いので缶詰のサンマ蒲焼きで代用

 こんな生活では悪影響が出そうだが、体調に支障はないのか。

「季節の変わり目などに風邪をひきやすくなりました。それに実家で暮らしていた頃よりも治りが遅くなったように気がします」

 このままでは健康をさらに害して病気など重大な健康被害に繫がりそうだが、当の佐竹さん自身はどこか投げやりだ。

「今の食生活が原因で倒れたり、最悪そのまま死んでもそれは仕方ないかなと思うんです。こんな惨めな貧乏暮らしでクソみたいな食事を今後何十年も続けることを考えたらうんざりしちゃいますよ」

 質素すぎる食生活は人をここまで自暴自棄にしてしまうのか。管理栄養士の浅野まみこ氏の浅野氏も「糖質ばっかりで真っ白!」と驚きを隠せない。

「ここまで糖質が多いと、だるさや疲労感を覚えてしまうのでは。新型栄養失調状態です。カロリーは足りていそうですが、タンパク質やビタミン、ミネラルなどさまざまな栄養素が不足しています」

 極端な糖質過多だが、決して他人ごとではない。週の半分は孤食をしているという35~55歳の男性300人にSPA!がとったアンケートでも孤食常習者は「炭水化物をよく食べる」人が7割を超えており、栄養の偏りが懸念される。佐竹さんの事例を見た産業医の大室正志氏は警告する。

「いくら野菜や魚が高いとはいえ、これではどこかの宗教団体の在家信者のようなメニューです。ほとんど栄養失調の域ですし、非常に危険な状況といってもいいです。しかも、長期に及ぶ粗食の影響なのか彼に“生きる気力”が感じられないのも気になります」

 安さで食材を選ぶと、どうしても炭水化物ばかりに。おかず一品さえままならない貧困型の孤食は改善が難しい。

Q.炭水化物をよく食べる?

はい 74.7%

いいえ 25.3%

※週4日以上「孤食」をしている35~55歳の男性300人に調査

「ご飯やパンに偏っている人は多いです。健康的に安く済ませるなら卵とカット野菜がオススメ。炭水化物をカットすれば疲労感も抜けますよ」と浅野氏

― 男を蝕む[ぼっち飯]の恐怖 ―


貧困女性が「世帯収入1000万円」を叶えた理由 生活保護費で1円パチンコを打つ日々だった(東洋経済オンライン 中村 淳彦2018/08/29)~

2018年12月26日 | ネット・ニュースなど

貧困女性が「世帯収入1000万円」を叶えた理由 生活保護費で1円パチンコを打つ日々だった(東洋経済オンライン 中村 淳彦2018/08/29)~どん底から這い上がった、尊敬に値する女性。生物としては、生きること、生存することが勝ち組。さらに収入面、家庭面でも勝ち組となった。

脳科学者・中野信子氏曰く、人生に意味がない、人生に意味がないということは、どう生きてもいい、生存自体に意味がある、生きているだけでいいと。

女性の方がたくましい… 

 

この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。

今回紹介するのは、「会社の解雇で激安デリヘルへ。生活保護を受けて、ダラダラ過ごして、まずいと思って就職。元々キャリアだけは無駄にあるので、2017年フルタイム復帰」と編集部にメールをくれた42歳の女性だ。彼女はどのようにして貧困から抜け出したのか。

再婚と就業で貧困から抜けた

 特急に乗って1時間ほど、都内通勤圏のある地方都市。吉村有里さん(42歳、仮名)は、年齢相応の中年女性だった。第一印象からエネルギッシュな性格は伝わり、すぐに勢いよくしゃべりだした。

 「末っ子をどうしても地元では有名な私立一貫校に行かせたいの。だから、今は塾が大変。狙っている学校の進学実績は早慶上智50人、GMARCHは120人くらい。この前、1年分の模試をもらってきて、今、私が時間見つけて解いている。彼ができないところを、私が教えているんですよ」

 息子が通うのは、費用が高いことで有名な中学受験塾だった。

 吉村さんは1年半前まで生活保護を受給する貧困女性だった。連れ子のいる10歳年上の男性と再婚し、自身も中小企業に再就職している。そして、生活保護から抜けた。現在、世帯収入は1000万円を超えている。死別した実の母親の影響の少ない小学校5年生の末っ子を溺愛しているようで、再来年の中学受験に前のめりになっていた。

 「早慶上智、最低でもGMARCHに行けって言っています。そうじゃないと、これからの格差社会は生きていけないでしょう。私のように福祉にお世話になるみたいな人間になってほしくないから」

 夫、2人の連れ子と、駅から徒歩圏の分譲マンションで暮らしている。自宅は夫が所有、再婚して一人暮らしだった吉村さんが引っ越している。

再婚の直前まで生活保護を受給しながら、たまに性風俗店で働いていたという。

彼女はGMARCHの大学卒で、転職しやすいキャリアがあった。現在の給与は32万円。再婚と就業で貧困から抜けた、という話のようだ。

 世帯年収1000万円以上は全世帯の10パーセントほどだ。そして、生活保護受給率は1.66%(厚生労働省「被保護者調査」平成30年5月調べ)なので、底辺から上層まで飛び級で上昇したことになる。

結婚や就業は男女ともに階層を変えるチャンスだが、底辺から上層というケースは珍しい。

 「2015年に離婚して、同じ時期に会社も辞めちゃった。それまで何度も転職は経験しているし、別にいつ辞めてもいいやと思って軽い気持ちで退職した。悪いことが重なるもので、もう1つ、その時期にカラダを壊しちゃった。拡張型心筋症って診断されて、メンタルのほうはピンピンしているけど、内科なので無理がきかない。療養している間に医療費であっという間に貯金がなくなって、貧困状態になった」

あっさり「生活保護受給者」に

 拡張型心筋症は治る病気ではない。転職できる状況ではなく、数回の入退院を繰り返した。入院費は一度に15万~20万円は請求される。

無収入でお金が出ていくばかりになり、半年間で貯金150万円はきれいになくなった。

 「電気もガスも止まって、食べ物を買うお金もなくなって、どうしようってときに生活保護が浮かんだ。すぐに某市の生活保護支援課に行って申請した。なぜかあっという間にOKでした。水際作戦とか、断られるとか覚悟して行ったけど、即受給です。家賃込みの保護費13万円をやりくりして、病気を治して、就職するなら、してくださいって話をされた。生活保護は生活費をもらえて、医療費も完全に無料で、本当にすごい制度だなって思いました」

 日本は国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障している。吉村さんは貯金が尽きてすぐに行動して、困窮状態から即抜けだすことができた。

 生活保護受給が認可されたのは、思い立った翌日だ。窓口の担当者に電気とガスが止まっている状態と、医者の意見書を持って入退院を繰り返している近況を伝えただけである。

 「当時、離婚した元主人が借りた部屋にそのまま住んでいた。生活保護の住宅手当の上限金額を超えていて、家を出なきゃいけなかった。それで近所で5万4000円の部屋に引っ越すことにした。じゃあ、ここに住みますって言っただけで、役所は全部お金を出してくれた。生活保護受給率が高い地域ではあったけど、なんでも大丈夫、大丈夫ってさっくり通っちゃう。しかも、すぐ。東洋経済オンラインの貧困記事を入院中に読んでいて、最初は簡単にはいかないかなって思っていた。けど、笑っちゃうくらいあっさり生活保護受給者になれました」

 申請して認定が下りるまで10日間くらい。担当者から10日分の生活費1万2000円を現金で渡された。1万円札を握り締めて「死ぬことはない」とホッとした。帰りに5キロのお米と、値段が安い野菜と納豆を買って戻った。食べ物や交通費すらなくなった本当の困窮状態は、せいぜい半日くらい。外に出るとお金がかかる。生活保護に支えられながら、部屋に籠り、なにも考えないでのんびり暮らす日常となった。

 「ボーっとしているだけの生活で、暇すぎた。しばらくして、パチンコに行くようになりました。保護費をもらって生活に必要なお金と余るお金を分けて、余るお金で毎日甘パチの1円パチンコした。海物語の沖甘ですね。1円パチンコはそんな大きな金額が動かないし、生活保護でも十分に遊べますね」

 1円パチンコで甘パチと呼ばれる高確率な台を打てば、せいぜい動く金額はプラスマイナス3000円程度だ。たまに3000円以上勝ったとき、半額の牛肉を買ったり、安い居酒屋に行ったりした。

 起きるのは昼12時くらい。ぼーっと「ヒルナンデス!」を観ながら、納豆ご飯やインスタントラーメンなど、軽い朝食兼昼食を食べる。シャワーを浴びて、15時くらいにサンダルを履いて駅前にあるパチンコ屋へ向かう。1円パチンココーナーで甘パチを打つ。大抵400円~2000円くらいでフィーバーして、20時半くらいまでパチンコ屋にいた。

ホストクラブにハマってしまった

 「そんな生活を3カ月くらい続けて、さすがにおかしいぞ、やばいぞって思いましたね。生活保護だと、本当になんにもしないでパチンコしているだけで生活ができちゃう。こんな生活していたらバカになる、ダメになるって自覚はあったけど、どんどん楽な沼にハマっていくというか。繁華街のすぐ近くに住んでいたので、パチンコだけじゃなくてホストにも行くようになっちゃいました」

 ホストクラブは初回格安な価格で一見客を集めて、2回目から指名をしてもらって正規の料金を払ってもらうビジネスモデルだ。初回客にはホストはどんどんと入れ替わって、アピールして指名のチャンスを得ようとする。初回の料金だけで遊びまわる女性は、「初回荒らし」と呼ばれてホストたちには嫌われている。

 吉村さんは、生活保護ということを隠してホストクラブに行った。ホストに仕事を聞かれたら“無職ぅ―”って答えた。初回の価格は2000円や3000円で、居酒屋に行くより安く、2時間たっぷりと飲めた。なにもないパチンコばかりしている生活の中で、ホストクラブは楽しすぎた。彼女はハマってしまった。

 「その繁華街のホストクラブは、全部行きました。やっぱりホストは楽しい。最初は暇だから一度だけって思っていても、楽しいからもう一度ってなっちゃう。結局、初回荒らしになっちゃいました。毎日のようにパチンコにホストみたいなことになって、さすがに生活保護だけではお金が足りなくなった。それで風俗で働くことにしたんです」

 “生活保護受給者のパチンコは是か非か”みたいな議論がよくされている。実際にギャンブル行為を行う世帯へ受給停止をした自治体もあった。しかし、生活保護者はギャンブルをしてはいけないという規制はなく、生死にかかわる受給停止の処分は問題がある。望ましくはない程度のことだ。

 生活保護費は月8万円、住宅扶助5万4000円が毎月現金で支給された。食費と光熱費で4万円、残った4万円をお小遣いにした。

ホストに通うようになって、さすがにそれだけでは足りなくなった。スマホで高額バイトを検索して、熟女風俗店に応募した。

 「遊ぶ金欲しさだよね。でも、この容姿と年齢なので稼げない。情けないほど稼げない。最初はなにも知らないから高級店とかソープとか応募して、何軒も門前払いになって結局格安デリヘルでした。今より15キロ太っていたから、デブ、年増で本当に稼げない風俗嬢の典型パターンだった」

 税金で生活する生活保護者や貧困女性に潔癖を求めるのは、都合がいいし、無理がある。

時間が余る中で目の前に楽しい遊びがあるから遊んで、お金が足りなくなったからカラダを売る、それだけのことだ。40歳が近かった吉村さんが採用されたのは、60分1万円の格安店だった。バックされるのは1人4000~5000円で、1日待機してもお客は1~2人しかつかない。

 「週2日くらいやって、稼げるのは月2万~3万円。生活保護費だけでも生活できるけど、たまには少しいい物を食べたいし、ホストの初回にももっと行きたい。生きることはできるけど、それ以上でもそれ以下でもないよね。風俗に手を出したのは、それだけの理由。知らない男に性的サービスするのはすごく嫌だった。けど、1日で慣れた。ただあまりにも稼げないから、半年くらいやって目が覚めたかな。勤めていた店は私だけじゃなくて、生活保護の女性ばかりだったよ」

 熟女系の格安風俗店には、生活保護を受給する女性は本当に多い。

当然、役所には黙って働いている。

デリヘルはグレー産業の業務委託、現金払いなので、女性たちはわざわざ収入を申告しない。

当然、無収入として生活保護受給も続ける。

離婚、退職、健康状態の悪化の3つが重なって生活保護受給者になった吉村さんは、1年間は生活保護を受けながらパチンコとホスト三昧、熟女風俗嬢になった。

離婚や健康の悪化など、不運だけでなく、欲望に邁進した自己責任も重なって、誰にも認められようのない最悪な状況まで転落してしまったといえる。

20歳年上の上司と結婚したが…

 そもそも人生が荒れるようになったのは、最初の結婚の失敗からだった。大学卒業後、外資系の会社に新卒入社して短い期間で転職を繰り返した。年収400万~450万円はあって生活には困ることはなかった。結婚は考えていなかったが、32歳のときに20歳年上の上司と結婚した。

 「ちょうど友達の結婚ラッシュが続いていて、自分も結婚しなきゃみたいなことを思っちゃった。その頃付き合っていたのが会社の上司で、人当たりもよくて面白い、収入も普通にあった。まあ、いいかと思っちゃった。ギャンブルやっていることは知っていたけど、それがひどかった。結婚してから気づいた。一緒に暮らすまではわからなかった」

 ギャンブルが原因の夫の借金に気づいたのは、結婚して1年くらい経ってからだった。消費者金融に200万円近い借金があって、自分の貯金をはたいて夫の借金を清算した。それでもギャンブル癖は治らなくて、自分の給与は全部使ってしまうような状態だった。

 「前の旦那は結局、会社のお金の横領までやってしまった。お客さんから預かったお金をギャンブルとお酒に使っちゃって、会社の経理への書類で誤魔化していたけどバレてしまった。当然、懲戒解雇で無職です。それから私が無職の夫の面倒をみたけど、それでもギャンブルもお酒もやめないし、嫌気がさして離婚して会社も辞めちゃった。それが生活保護になる、ちょっと前ですね」

苦しくなったら自分だけで背負うことはない

 女性はどうしても配偶者によって人生が左右される。

最底辺に転落したのは前夫のダラしない性格に嫌気がさした離婚がキッカケで、最底辺から抜けだして上位の階層に身を置く現在になる始まりは再婚だった。

 「今の夫は風俗の客だった。医療関係者で奥さんと死別した人で、雰囲気がタイプだったからいいかなって。何度か一緒にご飯を食べに行って、結婚しようかってなった。婚姻届けを出しに行く日に、生活保護の担当者に『結婚するんですけど、今月生活保護費もらえますか?』って聞きに行ったら、出すわけないだろうって断られた。じゃあ、就職しなきゃって堕落した生活に見切りをつけた。中小企業だけど、会社はすぐに見つかった」

 5万4000円の小さな部屋から、夫と子どもたちが住んでいるマンションに引っ越した。再婚した夫の子どもたちと、家族みたいな雰囲気になるまでに1年間くらいかかった。

気づけば、この半年は血のつながっていない子どもの進学のことで頭がいっぱいになっている。

 「なんかみっともない話をしちゃったけど、苦しくなったら自分だけで背負うことないし、制度を使ったほうがいいよね。生活保護は楽なので本当にダメ人間になるけど、餓死とかで死んじゃうより全然幸せだから。あと再婚も、そう。貧困になっちゃったら、もう捨てるものなんてなにもないんだから、相手が現れたときは迷ってないで一緒になったほうがいいよ」

 吉村さんは最底辺から抜けだして、世帯収入1000万円の母親となった。どんな状況に陥っても頼れるセーフティネットは頼り、あきらめないで動くこと。どんな状況に陥っても、苦境から抜けだすチャンスはいくらでもあることを伝えたかったようだ。


「一生賃貸」と決めた人のためのマネープラン (all about 2018/12/06)~所有か、賃貸か、の選択。私は、借金してまで所有する必要がない、と思う。

2018年12月26日 | ネット・ニュースなど

「一生賃貸」と決めた人のためのマネープラン (all about 2018/12/06)~所有か、賃貸か、の選択。私は、借金してまで所有する必要がない、と思う。

私は、借金=悪と考える型の人間。当然、奨学金=悪と思っている。

自己の責任で、選択。

経済情勢が変化する、プランの通り返済が進行する保証はない。

住宅ローン、奨学金の返済に失敗例が報道されている。借金(ローン)を選択したのは自分。他人の責任でない。社会の責任でない。

選択したのは、自分。署名、押印したのは自分。

金銭がないなら、賃貸しかない。

 

賃貸派にはずーっと家賃がついて回る

賃貸と購入、一体どちらが得なのか……? この住宅に関する永遠のテーマについて多くの試算がなされていますが、結論からいえば、ケースによって違うので比較はできないと考えるべきでしょう。つまり、どちらにすべきかは損得ではなく、自分の、そして家族の希望や状況、あるいは価値観に合わせればいいということです。

 

そこで、ひとつ興味深いデータを紹介します。2015年3月に発表された総務省統計局の「住宅・家屋統計調査(5年ごと)」によると、2013年の国内の借家率は世帯主が35~39歳では53.0%、40~44歳では43.1%。つまり、住宅購入の適齢期とも言われる40歳前後でも、実はまだ半分が賃貸派というわけです。その要因は省くとして、ここではそんな賃貸派のためのマネープランを考えてみたいと思います。

まず、整理する意味で、賃貸住宅の一般的なメリット、デメリットを持ち家と対比する形で表にまとめてみました。その中でマネープランという観点から着目すべきは、定年後に払う家賃です。多少露骨にいえば「死ぬまで家賃がつきまとう」ということです。

急に気が重くなったかもしれませんが、考えてみてください。仮に、毎月の家賃と住宅ローンの支払いを同額とした場合、持ち家の人は住宅ローン以外に固定資産税や、マンションであれば管理費や修繕積立金、駐車場料金、あるいは長期間住めばリフォーム費用(老朽化やバリアフリーに対応するため)が発生することも想定されます。

したがって、例えば30歳でファミリータイプの新築マンションを購入して90歳まで住んだなら、そういった費用は概算で2000万~3000万円。賃貸派はそれを「定年後に家賃として後払いするだけ」と思えば、さほど重荷にはならないはずです。

 

老後の多様な状況に対応する資金づくりを

賃貸派にとってのマネープランで重要なことは、定年後(あるいは年金以外に収入がない状態)、つまり老後生活になっても安定的に家賃を支払い続けることができるか、ということです。もしも、必要な資金が事前に用意できれば安心でしょう。

 

しかし、20代の夫婦が「さあ、今から老後に向けて家賃を積み立てましょう」と言われても、実感がわかないのが正直なところ。しかも、今後賃貸に住み続けるか、あるいは住宅を購入するか、20代であれば決めかねているという人が大半のはず。そこで、何であれ「住宅資金づくり」というスタンスで、老後資金とは別に貯めてはどうでしょう。

貯める額ですが、「これだけあれば安心」という額はありません。あえて試算するなら、家賃を東京都の平均額8万6000円(※)として年間103万2000円、65~90歳の25年間で2580万円(更新料が別途必要)となります。トータルすれば高額ですが、先に触れた購入派だけが支払っている「そういった費用」と大きな開きはないのです。しかも、必ずしも65歳までに全額用意する必要はありません。家賃を含めた老後の生活費が公的年金の受給額の範囲内、もしくは多少オーバーする程度なら、結果的にここまでは必要ないことになるからです。

若いうちは月1万~2万円の積立でいいでしょう。そのかわり、ボーナスはある程度貯蓄へ回す、年齢に合わせて積立額を上乗せする、といったルールづくりは必要。また、貯蓄商品で積み立てれば、必ず金利が発生します。キャンペーン金利など、より高い金利が得られるよう、預け替えをしていくという工夫も有効です。

さらに、老後資金づくりと考えれば、iDeCo(個人型の確定拠出年金)を利用するという手もあります。定期預金タイプの商品を選択すれば元本保証されますし、積立金は全額所得控除となりますので、手数料は発生しますが、節税というメリットも得られます。

もちろん、賃貸派であっても、途中で心変わりすることもあります。子どもが社会人になり、夫婦2人でのんびり暮らす家を購入したくなった。あるいは思い切って海外移住という可能性だってあります。そういう資金にも、この積立は役立つのです。

(※)全国賃貸管理ビジネス協会「全国賃貸動向・2018年4月」の「東京都2部屋」のおよその平均値