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8カ月鎖で縛られ続けた日々 中国“ウイグル強制収容所” 奇跡の生還者が衝撃の証言 (FNN.jpプライムオンライン 2018/12/08)~共産中国は、危険だね。

2018年12月08日 | ネット・ニュースなど

8カ月鎖で縛られ続けた日々 中国“ウイグル強制収容所” 奇跡の生還者が衝撃の証言 (FNN.jpプライムオンライン 2018/12/08)~共産中国は、危険だね。偏向的なマスメディアの一画を占めるフジテレビ。よく報道出来た。勇気ある上司が決裁印を押したね。   

”動物のように”縛られ、壮絶な拷問

中国・新疆ウイグル自治区で、100万人のウイグル族が再教育施設に拘束されているとする問題で、施設の元収容者が来日し、衝撃の実態を語った。

「地面に固定された鉄製の椅子に手足を鎖で縛られ、24時間、4日間、拷問を受けた」

施設での状態を再現するため手足を鎖で縛ったオムル・ベカリさん(42)は、淡々と話し始めた。

新疆ウイグル自治区出身でカザフスタン国籍のオムルさんは、2017年に8カ月にわたり中国当局に身柄を拘束されながら奇跡的に解放された。大阪市内でアムネスティ・インターナショナルが開いた講演会で、収容生活の実態を語った。

2006年にカザフスタンに移住しカザフ国籍をとったオムルさんは、旅行会社の副社長を務めるなどビジネスに力を発揮していた。しかし、2017年3月、仕事で中国を訪れた際にそれは起きた。新疆ウイグル自治区トルファンにある実家に立ち寄ったところ、突然、現れた5人の警察官に手足を縛られ、頭に黒い袋をかぶされて連行されたのだ。

そこからは地獄の日々だったという。”国家分裂を図った””テロ行為に加担した”という罪を自白するよう責められ、拒否すると拷問が4日間も続いた。その後、”動物のように”コンクリートの壁に固定された鎖で脚をつながれた状態で3か月過ごした。

精神的拷問もあった。中国国歌や中国共産党をたたえる歌を繰り返し歌わされたり、イスラム教が禁じる豚肉を食べるよう強制されたりした。

施設には、同じように鎖で縛られた10代から90代までの男女がいたという。オムルさんは、自分はカザフ国籍で、大使館や弁護士、家族に連絡したいと訴えたが許されず、7カ月と10日、24時間縛られた状態で過ごすことになった。

中国政府「テロを防ぐ教育施設」 

ウイグル族は1100万人いるとされるが、国連や人権団体などは100万人が拘束されていると指摘する。約10人に一人の割合だ。中国当局は施設の存在を否定してきたが、2018年10月、施設を職業訓練や中国語学習を行う”職業技能教育訓練センター”と定める条例を施行し存在を認めた。

自治区高官は、中国メディアに対し「テロや宗教的過激主義がはびこる土壌を取り除くのが目的」とし、「職業訓練を通じ多くの人が自らの過ちを反省し、テロ主義や宗教過激主義の本質と危険をはっきりと認識し、過激主義の浸透に抵抗する能力を高めた」と拘束を正当化した。また、「異なる民族や信仰の、風俗・習慣を尊重し、栄養豊富な食事も提供され、最大限に人々の要求を満たすよう保証している。」と強調した。

この条例は2017年に制定された、男性がひげを“異常に”伸ばすことや、女性が公の場で顔を覆うブルカをつけることなどを禁止した、”脱過激化条例”を改正したものだ。10月には区都ウルムチの検察当局が”イスラム化の氾濫を防ぐ決起大会”を開き、イスラム教の影響を排除すると宣言するなど、テロ防止の名の元でイスラムの文化や慣習を規制する動きが加速している。 

毎日、“共産党・習近平礼賛”を強制

オムルさんは、連行から7カ月後、“職業技能教育訓練センター”に移された。15㎡ほどの部屋に、手足を鎖で縛られた40~50人がいた。シャワーはなく、食事も睡眠もトイレも同じ部屋だった。

4時:起床。1時間ほど布団をきっちり四角に畳む練習。

5時:共産党や国家をたたえる歌を歌う。

6時:全員が壁に向かい一列に並び、スピーカーから流れる国歌を一緒に歌う。

7時:朝食(饅頭1つとお粥か野菜スープ)

8時:共産党を称える歌を繰り返し歌う。中国のウイグル政策の素晴らしさ、分離独立主義者や過激主義者の定義など、プロパガンダ政策を繰り返し勉強。

12時:昼食(朝食と同じ)。食事前に「共産党がなければ新しい中国は無い。社会主義は素晴らしい」などの歌を繰り返す。食事が来ると全員で「党に感謝、国家に感謝、習近平に感謝、習近平の健康祈る、国家の繁栄祈る」など、大声で3回、きっちり声が出るまで繰り返し、食事。午後も、プロパガンダ学習を繰り返す。

トイレには、決められた時間にしか行けず、2~3時間待つこともあった。学習と会話は全て中国語。カザフ人のオムルさんは拒否したが、従わないと拷問を受けた。豚肉を食べることを拒否しても同様だった。

拷問は、警官が持つ棒で20回ほど背中を殴られ、壁に向かって24時間まっすぐ立たされる。固定された鉄製の椅子に座り、手足を椅子に鎖で縛った状態で24時間。2日も3日も、反省の態度を示すまで縛られ、食事も水分も与えられない。5㎡ぐらいの真っ暗な部屋に24時間閉じ込められたり、真夏に暑い場所にパンツ1枚で立たされたり、冬に氷の上に裸足で立たされ水をかけられることもあった。天井から両手を吊るされ、汚水の池に首まで浸からされた人も見たという。

頻繁に人が入れ替わったが、連れていかれた人がどうなったか、一切分からない。病気で亡くなる人もしょっちゅういた。同じ部屋の2人が目の前で死ぬのを見たという。

生きて出られる人はほとんどいないとされる中、オムルさんはカザフ政府の関与で、2017年11月奇跡的に解放された。115キロあった体重は、8カ月で60キロにまで落ちていた。

「ナチスによる迫害を描いた映画に登場する極度にやせた捕虜のようだった」

 

家族も・・著名人も次々と拘束

オムルさんの家族や兄弟も収容された。80歳の父親は、公務員を定年し年金生活をしていたが、収容された。中国語も話せる老人が“職業訓練、中国語訓練”の施設に収容されたのだ。父親は9月に施設内で亡くなったが、遺体は返されなかった。葬儀も、墓を建てることも出来ない。「なぜここまでやるのか」

オムルさんは言う。「中国政府は、施設の映像をニュースで放送し教育センターだと宣伝したが、施設には、有名な大学教授、教師、弁護士、医師、成功したビジネスマンがいた。そんな人達に今さら何を訓練するのか」

現代中国史が専門で、講演会でこの問題を解説した明治大学兼任講師の水谷尚子氏によると、元々はイスラム学を学んだ人、イスラムの宗教指導者などが収容されてきた。しかし、現在は、ウイグルの文化や学術を担う知識人、ウイグル人の中でもトップクラスの人達、例えば著名な学者、作家、音楽家、ジャーナリスト、詩人、ミュージシャン、スポーツ選手、経済を支える著名人が収容されているという。海外で学んだ人達も少なくなく、日本に留学し帰国して新疆の教育に携わった、日本とつながりの深い人もいる。

「多くの知識人やウイグル族の文化を支えてきた人が捕まっている。彼らがいなくなったら、今後、何十年経たないとウイグルの文化や社会が回復しない」。

中国政府の強硬姿勢の理由は

水谷氏は、強硬姿勢の背景に中国政府が進めるシルクロード経済圏構想”一帯一路”政策を挙げる。新疆ウイグル自治区は、石油など資源が豊富で、多くの国と国境を接する軍事・政治の要衝でもある。一帯一路のために支配権は欲しいが、ウイグル人に発言権は与えないと示すために強硬策をとっているのでは、と指摘する。

国際社会の批判は強まっている。アメリカの議員グループが中国政府への経済制裁を求めているが、11月、中国の駐米大使はロイター通信に対し、「人権侵害を理由に当局者に制裁をするなら報復する」と答えるなど、国際社会の声に耳を傾ける様子はみられない。 

外国で暮らすウイグル人も恐怖の中に

日本にも多くのウイグル人が暮らす。あるウイグル人男性は、「家族や知人が今無事なのかどうか分からない」と話す。自分から連絡はしないという。それが原因で中国政府に目をつけられる恐れがあるからだ。それでも「家族への思いと、民族を思う気持ちは別だ」とも話し、この問題を多くの人に知ってもらおうと活動しているという。水谷氏によると、外国で暮らすウイグル人のほとんどの人が、家族か友人か知人が収容されているという。

オムルさんは、今も警官に追われ拷問される夢を見るなど、精神的影響は消えないという。

「日本人は平和な時代、社会に暮らしているのでピンと来ないかもしれないが、こういうことが起きているのが現実。中国による民族浄化の犯罪を止めないといけない。中国は自ら止めることはないと思う。日本や国際社会は、人間として生きる権利が保障されるよう支援してほしい」

(執筆:FNN上海支局 城戸隆宏)


露外相「第二次大戦の結果を認めよ」 日本に、平和条約締結で (毎日新聞 2018/12/08)~私は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と同意見。

2018年12月08日 | ネット・ニュースなど

露外相「第二次大戦の結果を認めよ」 日本に、平和条約締結で (毎日新聞 2018/12/08)~私は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と同意見。戦争の結果がすべて。日ソ不可侵条約を破った等、いろいろな細かい点があったとしても敗戦したのは、日本。日露戦争で樺太を得た日本。樺太を返還しようという世論はなかった。北方4島の返還運動は、自分勝手な方針。北海道に居住しているが、北方4島は紛争の元で、必要ない。北方4島にて、勤務したくないし、居住したくない。北方4島の返還を希望している道民は、少ない。元島民の関係者で、2万人程度、0.4%もいないと思う。

 【モスクワ大前仁】ロシアのラブロフ外相は7日の記者会見で、今後の対日交渉について「平和条約を締結するということは、まさに第二次大戦の結果を認めることを意味する。絶対的に譲れぬ最初の一歩だと日本には伝えてきた」と語った。北方四島が当時のソ連領となり、ロシアが継続した点を認めるべきだと主張し「そのような一歩が実現しなければ、他の問題を議論できない」と言明した。

 ラブロフ氏は早ければ今月末に始まる対日交渉の責任者であり、厳しい要求をしてくる姿勢を鮮明にした。

 日露両国は11月の首脳会談で今後の交渉について「日ソ共同宣言」(1956年)を基礎として取り組む点で一致。宣言には「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と記されているが、ロシア側は「どういう条件で引き渡すのか、主権の引き渡しなのかを議論すべきだ」(ガルージン駐日大使)などと主張している。

 ラブロフ氏は従来も北方四島の帰属確認に先立ち、第二次大戦の結果を認めるべきだと繰り返してきたが、11月の首脳会談後では初めての発言となった。一方で日本政府はロシアを刺激することを憂慮し、対露政策に関する発言を控えている。


入管法改正案が可決、外国人受け入れ拡大へ 4月施行 (REUTERS 2018/12/08)~入管法改正案が可決で、移民国家へ走りだした日本。成功するのか、失敗するのか?

2018年12月08日 | ネット・ニュースなど

[東京 8日 ロイター] - 外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が8日未明、参議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。来年4月1日から施行される。

同法改正案は、在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するもの。1号の在留期間は最長5年で、家族の帯同はできない。より熟練した技能が必要となる2号では、家族が帯同できるほか、永住への道が開かれる。

ただ、資格の要件や、どの業種で適用されるかなど、詳細については法案には盛り込まれなかった。法務省では、今後省令などで対応するとしている。

野党は、人権団体や海外から批判の強い「技能実習制度」を残したまま新たな外国人労働者受け入れ制度の導入を急ぐことに反発していた。

(宮崎亜巳)


ゴーン前会長、10日に再逮捕 新たに40億円過少記載疑い (共同通信社 2018/12/08)~犯罪の発生場所は、日本である。日本に捜査権がある。

2018年12月08日 | ネット・ニュースなど

Amazonから注文もしていない商品が届き続けた件 (HARBOR BISINESS online 2018/12/08)~私の場合は、小さい文字を読まないで注文、プライム会員になっていた。

2018年12月08日 | ネット・ニュースなど

Amazonから注文もしていない商品が届き続けた件 (HARBOR BISINESS online 2018/12/08)~私の場合は、小さい文字を読まないで注文、プライム会員になっていた。カード明細書で判明し、即解除した。今度は、閲覧した際、プライム会員のお試しになっていた。カード明細書で判明し、即解除した。間違いを避ける方法を聞いたところ、カード情報を削除すると防止出来るとのことで、削除した。オーダーするときに、その都度カード情報を打ち込まないとならない。もうアマゾンは避けることにした。Yahoo、楽天があるからね。 

 9月19日のことだった。

 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。

「なに頼んだっけ?」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。

 だが、その日は違った。

 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。

 配送業者が間違ったのか? 最初はそう思った。

 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。

 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazonとなっていて、それ以上のことはわからない。

 なんだ、これは?

◆カード不正利用か、誤発注!?

 品番をもとに商品を調べると、冷却ファンは2160円、小型除湿機は7200円程度するものだった。足して1万円弱。メーカーはともにまったく知らないところだ。高額ではないが、安いと言えるほどでもない。まったく必要ないものに、それだけのお金を払う気はもちろんない。

 そうなると、まず疑うのはクレジットカードの不正利用だ。どこかの業者が勝手に私のクレジットカード番号を使い、自分たちの商品を送りつけている可能性がある。あるいは、私のパソコン自体がなんらかのウィルスに感染して、遠隔操作をされているかもしれない。

 次に疑われるのは、自分の誤発注だ。誤ってカートのなかに商品を入れて注文してしまったのかもしれない。過去にも同じ本を2冊買ってしまったことが一度だけある。そのときは返品をしたので、手数料を抜いた分は戻ってきた。

 慌てて、Amazonの注文履歴を確認する。

 だが注文履歴には、いっさいそうした形跡はない。そもそも加湿器もノートパソコン用冷却ファンも必要ないから、そうした商品をチェックしたことはない。カートに入れることなどない。

 また、私はそもそもお酒があまり強くないので、記憶がなくなるまで飲むようなことはない。週に1回お酒を飲むかどうかという程度。なので、酩酊して誤発注することもない。

 となると、クレジットカードの不正利用か! と思って利用履歴をチェックすると、そこも異常なし。

 なんだこれは?

◆次々届く、ビミョーな商品

 海外でクレジットカードの不正利用があった場合は、数日遅れて記録されるのかも──なんて思いながら、それを放置すること約10日。

 また頼んでない荷物がAmazonから届いた。9月末のことだ。

 今度は、プラスチック製のゴミ箱3つ。30センチ四方の小さなもので、すべて同じ商品。小さいゴミ箱は、100円ショップの小さいものをひとつ使っていたのでそっちよりはいい。だけども、3つもいらない。

 今回もAmazonの注文履歴やクレジットカードの履歴を確認したが、まったく購入した形跡はない。

 この時期、私は仕事で多忙を極めていた。そんななかAmazonから届く商品の謎を調べる余裕はなく、とくに実害もない。商品を受け取るのが面倒なのと、届いた商品が物理的にちょっとしたスペースを専有するくらい。商品の処分をどうしようかなぁと思ってはいたが。

 そんなことを頭の片隅に置きながら、さらに4日後。また届いた。

 今度は、小型の映像プロジェクターだ。私の仕事的には、ちょっと嬉しい。最近プロジェクターが小型化して性能が良いという話も耳にしていた。が、開けてみると懐かしい赤と黄色のケーブルで接続する古いタイプのもの。いまどきHDMI接続できないって……。

 この商品の場合、メーカー名もわからないし、品番でググってもヒットしない。パッケージには「MINI PROJECTOR」とあるだけ。プロジェクターなのはわかるけど、どこのメーカーなのか。なんにせよ使えたものではない。

 それ以降も、頼んでない商品は届き続けた。週に1、2回のペースだ。さらに、同じ商品が届くことも複数回あった。さきほどのプロジェクターなどは、その後、色違いの同じ商品が来た。いらねーよ。ブラウンの安っぽい長財布もふたつ届いた。いらねーよ。トレーニング用の加圧インナーもふたつ。いら……いや、まだ着てないけど、ふたつあってもまぁいいかもしんない。でも、サイズがXとXLと、違うんだよなぁ。そこは一緒じゃないとダメでしょ。惜しい。

 そんな感じで、Amazonからの荷物は断続的に届いた。現在まで11回にも及んでいる。届いた商品を列挙すると以下のようになる。

・除湿機

・ノートパソコン用冷却ファン

・ミニプロジェクター×2

・長財布×2

・折り畳み傘

・ゴミ箱3つ

・携帯用電池式ランタン2個セット(キャンプ系)

・加圧インナー×2(XとXL/トレーニング系)

・電気刺激腹筋ベルト(トレーニング系)

・電気刺激腹筋ベルト(上とは違う商品)

・ベビークレヨン12色セット(子供用)

・スマホフォルダー(自動車用)

・小型懐中電灯

 細かくは確認していないが、総額は2万円ほどではないだろうか。

 確実に使えそうなものは、ゴミ箱と折り畳み傘くらい。加圧インナーと腹筋ベルトは試してみてもいいけども。それにしても幼児用のクレヨンが届いたときには、絶句した。これをどうしろと。

 ただ、こうした出来事は11月6日を最後にぱったりと止まった。

 正直に言えば、9月からの約2ヶ月、週に1、2度のこの出来事はちょっとした楽しみになっていた。ネタが向こうからやってきたという職業的な喜びもあったが、開けるまでなにが入っているかわからないワクワク感があった。「次はなにかいいものが来るのではないか?」という期待があったからだ。結局、喜べるような商品は一度も入っていたことはないが、折り畳み傘は使えそう。

 ただ、もし「誤発送したから返品しろ」と言われて一悶着あるのは嫌だったので、いまだにすべて商品は使用していない。どう処分したものか。

◆一度だけ入ってた送り状。送り主は……!?

 それにしても、誰がなんのためにこのようなことをしているのか?

 早い段階でネットを調べてわかっていたのは、私以外にもこうした出来事に遭遇しているひとがそれなりにいることだった。その場合、すべてのケースでギフト発送だ。Amazonは、住所と名前がわかっていれば誰にでも送ることができる。お歳暮やお中元をAmazonで送る人も現在は少なくないだろう。

 知り合いへのギフトの場合は送り状も添えるものだが、私のところに来たものに送り状はなく、送り主はAmazon。誰が送っているのかわからない。

 だが、一度だけ送り状が入っていたこともある。そこにはこうあった。

贈り主 松谷創一郎:

ギフトをお楽しみください! 松谷創一郎

 俺自身かい! SFか!

 自分で自分に贈ったことになっている。なお、繰り返すがここまでAmazonやクレジットカードの不正利用の形跡はひとつも見られない。

◆Amazonカスタマーサービスで判明したこと

 そこで、やっと重い腰を上げてAmazonのカスタマーサービスに電話すると、いくつかの情報を得ることができた。

 まず、ハッキリしたことはわからないが、このようなケースはやはりギフト発送である可能性が高いようだ。代引きであれば送りつけ詐欺の可能性も考えられるが、商品を送っているだけなのでその可能性は低い。

 送り状の宛先については、Amazonのニックネームを私の名前にしているようだ。ニックネームは、誰でも簡単に変更することができるからだ。さすがに同姓同名は考えづらい。

 Amazonには、送り主の素性を教えてもらうことはできるかと訊いてみたが、それはできないとのことだった。個人情報の管理がその理由だが、送り主は私の個人情報を得ていてそれを勝手に利用しているわけで、解せないといえば解せない。ただ、Amazonの対応は仕方ないとも言える。相手が私の個人情報をAmazonで得た証拠はないし、Amazon側がそれを知る由もないからだ。

 問題は、匿名の発送を許すこのギフト発送の仕組みにある。相手が嫌いなものを意図的に送りつけるような嫌がらせも可能と言えば可能だ(確実に足がつくけど)。

 また、私のようなケースが他にもあるかと訊いてみたところ、やはりそれなりにあるという。そして、送りつけ詐欺などについても対策は講じているという。なお、非常に困るようなケースでは消費者生活センターを案内しているという。

 以上のように、Amazonに連絡してもギフト発送以外のはっきりしたことはわからなかった。

◆いったい誰が、何のために??

 ここからは推理だ。

 だれが、なんのためにこんなことをしているのか?

 まず、送り主については、早い段階でピンと来た。

 ゴミ箱が3つ届いたときのことだ。私は、過去に似たデザインのゴミ箱をAmazonで購入したことがある。使用済みペットボトルや缶などを入れるために3~4年前に2つ買った。ノンブランドで、デザインがやや似ている。その出店者が怪しい。彼らは、私の個人情報も得ている。ただ、ほかにもノンブランドの衣類を幾度も購入したことはあるので、確実とも言えない。

 なんのために? という点は、おそらく在庫処分だ。

 Amazonに出品している業者が、自分のところの商品をみずから買って、過去の購入者相手にギフト発送していると推測できる。一見メリットはないようだが、あるかもしれない。

 なぜなら、引き上げた商品を廃棄処分する必要がなくなるからだ。Amazonに商品を置き続けると保管料がかかり、そこから引き上げても廃棄費用がかかる。もちろん商品を自分で購入して見知らぬひとにあげているので利益は出ないし、販売手数料もかかる。ただ、それでも保管+廃棄コストよりも安く収まるということなのかもしれない。

 加えて、出店者にはどんなかたちであろうとそれは売上としてカウントされる。もしかすると、これによってAmazonとの契約におけるなんらかのメリットが発生するのかもしれない(出品者ランキングとか)。

 先方とすれば、「ただであげるから、もし使えそうなら使って。いらなければ勝手に処分してね(こっちは処分費用かからなくて助かるわ)」ということなのだろう。

 もちろん、不要な商品を送り続けられてきても、困ると言えば困る。とりあえず、古道具屋に持っていこうかとは思うが、HDMI接続もできないプロジェクターなどは古道具屋が引き取ってくれるか微妙だ(除湿機や冷却ファンは売れそうだけど)。それでも残ったものは捨てるしかないが、燃えないゴミの日は月に2回なので面倒ではある。

 とりあえず、いま教えている大学の学生にでもあげようかなと思うが、それでもクレヨンを欲しがるひとはいないだろうなぁ……。

<文/松谷創一郎>


自室のAVシステム DVDプレーヤー ソニー DVP-NS730Pを追加

2018年12月08日 | AV機器

自室のAVシステム DVDプレーヤー ソニー DVP-NS730Pを追加

LPプレーヤー テクニクス SL-1350
カートリッジ ナガオカ NT-500M
カートリッジ オーディオ・テクニカ AT10G
カートリッジ Technics EPC-205C-II H 
プリアンプ(PHONOのみ使用) テクニクス 9070A(70A)
AVアンプ ヤマハ DSP-AX430 (リサイクル品)
CDプレーヤー1(ハードディスクオーディオレコーダー) ソニー HAR-LH500
CDプレーヤー2(ハードディスクオーディオレコーダー) ソニー HAR-D1000
DVDプレーヤー ソニー DVP-SR20
DVDプレーヤー ソニー DVP-NS730P (リサイクル品)
メインスピーカー ホーズ301AVM・インピーダンス 8オーム
サブスピーカー ボーズ111PYBインピーダンス 6オーム
サブウーファー ONKYO POWERED SUBWOOFER SL-105 (リサイクル品)
SPケーブル ORTOFON 6.7N SPK500 
オーディオ・ケーブル ACROTEC 6N-A2050


プレーヤー テクニクス SL-1350
SL-1350の画像
カートリッジ ナガオカ NT-500M
カートリッジ オーディオ・テクニカ AT10G
カートリッジ Technics EPC-205C-II H
プリアンプ Technics SU-9070(70A)SU-9070の画像
AVアンプ ヤマハ DSP-AX430
ハードディスクオーディオレコーダー ソニー HAR-LH500
ハードディスクオーディオレコーダー ソニー HAR-D1000
DVDプレーヤー ソニー DVP-SR20
DVDプレーヤー ソニー DVP-NS730P
メインスピーカー BOSE 301AVM
サブスピーカー BOSE 111PYB 左右に設置
ONKYO POWERED SUBWOOFER SL-105
SPケーブル ORTOFON 6.7N SPK500 ¥4,500(税抜)/m
6.7N SPK500
オーディオ・ケーブル ACROTEC 6N-A2050
DVDプレーヤー ソニー DVP-SR20は、使用せず、押し入れに…

パイオニア、香港ファンドが買収=3000人削減、上場廃止へ (時事通信社 2018/12/7)~オーディオ・メーカーは、ブームが去ってから苦戦。

2018年12月08日 | ネット・ニュースなど
パイオニア、香港ファンドが買収=3000人削減、上場廃止へ (時事通信社 2018/12/7)~オーディオ・メーカーは、ブームが去ってから苦戦。大手家電メーカーも縮小状態だった。高級なアキュフェーズなどが生き残っていた。テクニクスの高級部門も再復活した。
 
 経営再建中のパイオニアは7日、香港の投資ファンドの出資を受け入れ、完全子会社になることを決めたと発表した。
 
 来年1月の臨時株主総会で承認されれば、パイオニア株式は同3月に上場廃止となる。
 
 今後2年かけ、国内外で全体の15%に当たる約3000人を削減。
 
 音響機器メーカーとして一世を風靡(ふうび)した名門が外資傘下で再建に挑む。

 香港に本拠を置く「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」(BPEA)は来年3月をめどに第三者割当増資の引き受けなどでパイオニアに770億円を出資。

 その上で既存株主からも約250億円で株式を買い取る。
 
 取得価格は1株当たり66.1円で、7日の終値(88円)を25%下回る。
 
 パイオニアの森谷浩一社長は続投する一方、他の取締役は辞任。BPEA側が取締役を2人程度派遣する。生産拠点の統廃合も検討する。

産油国、協調減産で合意=日量120万バレル―原油価格下支え図る (時事通信社 2018/12/7)~ガソリン価格が少し下がってきたのに、また上昇。

2018年12月08日 | ネット・ニュースなど

産油国、協調減産で合意=日量120万バレル―原油価格下支え図る (時事通信社 2018/12/7)~ガソリン価格134円、少し下がってきたのに、また上昇。

 【ウィーン時事】主要産油国で構成する石油輸出国機構(OPEC)は7日、ウィーンでロシアなど非加盟国を交えた拡大会合を開き、協調減産に踏み切ることで合意した。

 来年1月から実施する。原油安を踏まえて供給量を減らし、価格の下支えを図る。OPECが正式に発表した。

 主要産油国は世界全体の産油量(10月時点)の約1.2%に当たる日量約120万バレルの削減で一致した。今年6月に増産を決めたばかりで、わずか半年での方針転換となる。減産により原油価格には上昇圧力がかかり、日本国内のガソリンや灯油などの価格にも影響が及びそうだ。

 7日の原油市場では、減産合意を受けて代表的な指標の英国産北海ブレント先物が前日比で5%超値上がりした。原油価格は過剰供給への懸念から、6日時点で10月のピーク時から約30%下落していた。

 OPECは6日の定例総会で減産の方向では暫定合意したが、具体的な減産量を含めた最終合意を見送っていた。7日の拡大会合前にOPECの協議を行い、加盟国全体で約80万バレルを削減することで一致。共同歩調を取るロシアなどの非加盟国は約40万バレルの減産を受け入れた。


「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える (文春オンライン 2018/12/08)~自治体が水道局を運用しているが、親方日の丸型でコスト意識がない。水道管も古いまま。

2018年12月08日 | ネット・ニュースなど

「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える (文春オンライン 2018/12/08)~自治体が水道局を運用しているが、親方日の丸型でコスト意識がない。水道管も古いまま。都市部は、民間のコスト意識が水道料金を下げると思う。郡部は、水道料金が上昇すると思う。需要と供給のバランス。都市部優先、郡部の切り捨ての施策と思う。

 12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか? 関係者の発言を追ってみた。 

暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル

根本匠 厚生労働相 

「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 

FNN PRIME 12月4日 

 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 

 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化」という言葉を使うことに反対している人もいる。とはいえ、運営権自体が民間企業に移るため、自治体には運営に関する権限はなく、水道料金も入ってこない。導入の判断は各自治体が行う。また、大規模災害時における応急給水や施設復旧などの対応についてはコンセッション事業者(民間企業)が実施可能と定められている(「水道法改正に向けて」厚生労働省)。 

 先行する海外では水道料金高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいる。米アトランタでは1999年に民間企業が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再公営化された。水道事業はこの15年の間に30カ国以上で再公営化されている。南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1000万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使ってコレラが蔓延した。ボリビアでは料金が跳ね上がって暴動が発生した(産経ニュース 11月4日)。 

 根本厚労相は「海外の問題事例を掌握」したと述べているが、4日の厚生労働委員会で厚生労働省が海外の事例を3件しか調べていないことが明らかになった。調査は2013年に実施されたもので、07年から10年の3例について調べているが、再公営化事例は00年から14年の間に35カ国で180件あった。しかも、この調査は厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関するもので、法改正のためのものではなかったという。 

根本匠 厚生労働相 

「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」 

朝日新聞デジタル 12月4日 

 調査が3例しか行われていなかったことについて、立憲民主党の石橋通宏氏は「世界でも(水道)再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」と批判(日刊ゲンダイDIGITAL 12月5日)。根本厚労相は「本質の問題」を重視し、調査の数の多さは問題ではないという認識を示した。石橋氏は「3例でよくそんなに言えますね」と反論している。 

根本匠 厚生労働相 

「民間事業者に運営権を売却したあとも、自治体や国が事業に関与し、丁寧にフォローしていく」 

NHK NEWS WEB 12月4日 

 こちらは4日の参議院厚生労働委員会での根本厚労相の発言。不安視されている部分があっても国が「丁寧にフォローしていく」ので安心してもらいたい、という意味だろう。 

 改正水道法では、国などが事業計画を審査する許可制として、自治体の監視体制や料金設定も国がチェックする仕組みにするという。しかし、立憲民主党の川田龍平氏は「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」と指摘(朝日新聞デジタル 12月5日)。とにかく法律を決めて、具体的な対策を後回しにするのは入管法改正と同じやり方だ。 

根本厚労省の気になる口癖「丁寧に」

 ところで「丁寧」といえば安倍晋三首相の「丁寧な上にも丁寧な説明」が思い出されるが、根本氏も「丁寧」という言葉が好きなようで、「妊婦加算」については「通常よりも丁寧な診察が必要」(朝日新聞デジタル 11月14日)、ベビーシッターについて適切な保育ができているか判断する基準の創設を検討する際は「自治体の意見を聞きながら丁寧に検討していく」(日本経済新聞電子版 11月16日)、後期高齢者の自己負担引き上げについては「丁寧に検討を行う必要がある」(CBnews 10月12日)、エボラ出血熱の検査強化のための原因ウイルス輸入については「丁寧に根気よく説明」(産経ニュース 11月16日)、自民党の憲法改正推進本部事務総長を務めていた頃には「計18年間も丁寧な議論が行われ」てきたと述べていた(産経ニュース 5月2日)。丁寧にやらなければいけないことが多くて大変だ。 

民間企業の参入で、8倍の料金格差が20倍に広がるおそれ

稲富修二 国民民主党・衆院議員 

「コンセッション方式を導入すれば民間の効率的経営が必ず導入できるというのは幻想だ。国民の生活を脅かしかねない」 

朝日新聞デジタル 12月7日 

 水道事業にコンセッション方式が導入された際の懸念は多い。 

 政策コンサルタントの室伏謙一氏は、改正水道法は「民営化ではない」とした上で「制度的にはどうあれ、地方公共団体が事業者の選定や運営権契約の内容等を誤れば、海外の『民営化』事例のような水道料金の高騰やサービスの質の低下等が起こりうるということである」と指摘する(ダイヤモンドオンライン 7月31日)。 

 水ジャーナリストの橋本淳司氏は「民間企業の水道事業への参入により、現在8倍の料金格差が20倍程度になるという予測がある」とし、「収益性の望めない地域では、受け皿となる企業が出てこない可能性は十分考えられる」と述べている(FNN PRIME 12月6日)。拓殖大学環境政策学の関良基教授は「20年間の長期コンセッション契約だと、民間は値上げがかなり自由にでき、行政のチェックが働かない独占価格になる怖れがある」と懸念を示した(J-CASTニュース 12月5日)。 

 もっとも重要なライフラインである水に関して、ろくに審議もせず、調査もおろそかなまま、法案が通ってしまうのはやはり異常だろう。 

竹中平蔵氏、菅官房長官はそろって会議に出席

竹中平蔵 東洋大学教授 

「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」 

菅義偉 官房長官 

「(コンセッションは)日本の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」 

ともに産経ニュース 1月13日 

 争点となったコンセッションは2011年のPFI法改正で可能になった。PFIとは簡単に言えば「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営などを行政と民間が連携して行うことを目指す。安倍政権では13年に閣議決定した「日本再興戦略」で公共部門の民間開放の拡大を表明。その柱として、コンセッションを推し進めてきた。16年に閣議決定された「日本再興戦略2016」では「10年間(2013年度~2022年度)でPPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大する」としている。 

 コンセッションの意義を唱え続けてきたのは、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員などを務め、同時にパソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役などを務める竹中平蔵氏である。竹中氏は「私は、民主党政権時代から、PFIの一環としてコンセッション(インフラ運営権の売却)が要だと提案してきました」「財政に魔法の杖はないと言いますが、PPP・PFI、特にコンセッションには、数十兆円規模で財政に貢献できる可能性があるのです」などと語っている(東洋経済オンライン)。 

 今年1月にはコンセッションに関するシンポジウム「コンセッションフォーラム2018~地方創生の未来~」(産経新聞社主催、内閣府後援)が開かれ、菅義偉官房長官、竹中氏らが参加し、コンセッションの意義を改めて強調した。 

「すさまじい利益相反」

福島瑞穂 社民党・参院議員 

「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」 

ハーバー・ビジネス・オンライン 12月5日 

 そんな中、水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)に水道サービス大手・仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが判明した。11月29日の参院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂氏が指摘して明らかになった。 

 今年4月には浜松市が下水道でコンセッション方式を取り入れ、ヴェオリア社日本法人が代表企業となっている運営会社・浜松ウォーターシンフォニーが20年間の運営権を25億円で手に入れている。同社には竹中氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も含まれていた。なお、浜松市のコンセッション導入を強力に推進したのが菅官房長官である(産経ニュース 6月1日)。菅氏と浜松市の鈴木康友市長とは鈴木氏が衆院議員を務めている頃から親交があった。 

 福島氏は「すさまじい利益相反。企業のために役所は働いているのか」と批判(朝日新聞デジタル 12月5日)、さらに上記のように表現した。この指摘に対して菅氏は「国家公務員の服務規律を順守させている。制度上の問題はない」と一蹴した(朝日新聞デジタル 12月7日)。 

 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の内田聖子氏は「竹中氏が政府の諮問委員・評議委員と、企業トップ・企業要人という『二つの顔』をうまく利用し、企業の側に都合のように政策を誘導している」「政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない」と指摘している(ハーバー・ビジネス・オンライン 12月5日)。 

コンセッション方式、提唱し続けたのはこの人

竹中平蔵 東洋大学教授 

「人口20万人以上の全都市にコンセッションを義務づけるのはどうか」 

ロイター 2015年12月21日 

「アベノミクスの『リセット』」と題された竹中氏によるコラムからの抜粋がこちら。2013年のインタビューでも「キーワードはコンセッション」「100年間の運営権を売るとなると、ものすごいキャッシュが入ってきます。それでインフラを造ればいい。造ったらまた売ればいい」とも述べている(日経ビジネスオンライン 2013年2月20日)。 

 高度プロフェッショナル制度、改正水道法、そして入管法改正と竹中氏が提唱し続けてきたことが次々と実現しているようだ。 

 最後に、公益事業の民営化と公共部門への民間の参入を拡張し続けてきた英国では、今年1月に英国会計検査院が「多くのPFIプロジェクトは、通常の公共入札のプロジェクトより40%割高」「25年経験したが、公的財政に恩恵をもたらすというデータは不足」という調査結果を発表。10月29日には、フィリップ・ハモンド財務大臣は「今後新規のPFI事業は行わない」と発言した(ハーバー・ビジネス・オンライン 12月5日)。 

(大山 くまお)


経営陣の責任焦点=西川社長、会見に姿見せず (時事通信社 2018/12/07)~日産、スバルは、もう必要ない。

2018年12月08日 | ネット・ニュースなど

経営陣の責任焦点=西川社長、会見に姿見せず (時事通信社 2018/12/07)~日産、スバルは、もう必要ない。社員には、申し訳ないが、整理ポストへ、そして上場廃止がいいかも。私の意見は、影響ないけどね。

 日産自動車で、昨秋以降4度目となる検査関連の不正が発覚した。今後は西川広人社長ら経営陣の責任問題が焦点となりそうだ。同社は7日夕に記者会見を開いたが、西川社長は今年7月と9月に続いて出席しなかった。経営トップが自ら説明責任を果たそうとする姿勢は見られず、企業統治は深刻な不全状態に陥っている。

 西川社長は昨年10月と11月の会見には出席した。「信頼を回復して事業を正常化させることが使命だ」などと述べ、報酬の一部を自主返納する方針を示した。今年6月の株主総会では「法令順守の体制を強化していくのが私の責務だ」と強調した。

 一方、今年7月と9月は、生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)が会見。7日の会見には国内生産と品質保証の各担当役員が出席し、説明者が「格落ち」した。本田聖二常務執行役員は、西川社長が出席しない理由を問われ、「私が日本の生産事業の責任者だ」などと説明した。

 今回の不正が見つかったのは、SUBARU(スバル)でブレーキ検査の不適切行為が発覚したのがきっかけ。同社の件がなければ、表面化しなかった可能性があり、日産の自浄作用の乏しさは否めない。本田氏は「うみは出し切ったと思っている」と主張したが、9月にも山内氏が不正の終結を宣言したばかりで、信頼性には疑問符が付く。