＜インタビュー＞韓国と日本は「運命共同体」 知恵結集を＝韓日議連の姜会長 (聯合ニュース 2018/12/12)～関係を持つから問題発生。反日国家の韓国とは、運命共同体になりたくない。
【ソウル聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は１２日までに聯合ニュースと共同通信の合同インタビューに応じ、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決などで両国関係が冷え込んでいることについて、「この問題で韓日関係の冷却化が続いてはならない。互いに批判ばかりするのではなく、これからは知恵を集めなければならない」と強調した。北朝鮮の非核化まで紆余曲折（うよきょくせつ）が予想される中、安全保障問題に関しては、「韓日は運命共同体」とも述べた。
強制徴用を巡る判決について、姜会長は判決を尊重した上で解決策を模索しようと訴えた。また、「両国の政治家がこの問題をどう解決するか知恵を出し合うとき」として、「『雨降って地固まる』というように、こういうときだからこそ議連が果たす役割が多くなる」と言明。日本側に対しては、「日本の政治家たちは未来志向の韓日関係を考えながら発言をしてほしい」として、日本内で反韓感情をあおるような発言があったことに「残念だ」と述べた。
韓日・日韓議連（会長・額賀福志郎衆院議員）は１４日、ソウルで合同総会を開く。両議連は毎年、韓国と日本で交互に総会を開催している。今回の総会では強制徴用判決や旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散などの歴史問題で対立の兆しを見せる両国の関係改善策などについて議論する見通しだ。
姜会長は関係改善に向けた「突破口」の一つとして、総会で韓日共同宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）に続く新たな宣言を発するよう、両国首脳に提案することも議論する考えを明らかにした。今後の２０年を見据えた新たな宣言を通じ、首脳レベルで大局的な観点から問題解決を図っていくことが重要とした。
具体策としては、市民社会や専門家らが提言しているさまざまな方法を両国政府が積極的に考慮する必要があるとした。強制徴用問題では、韓国政府と韓日請求権協定に基づく請求権資金を受け取った韓国企業、日本当局と日本企業が資金を拠出する「２＋（プラス）２」や両国の市民団体も加わる「３＋３」などの構想に言及。「いろいろな提案が出ているが、日本側と緊密に議論する必要がある」として、「さまざまな方策を講じなければならない」と強調した。
韓国政界を代表する知日派とされる姜会長は両国の対立をあおる言動を改めて批判。その上で「韓国も日本も政治家が反日、反韓的な発言をし、政治的に利用することは望ましくない」として、「（両国には）常識的、良心的な人が多くいる。これに基づいて韓日関係をしっかり築いていかなければならない」と述べた。
ただ、「韓国も日本も三権分立の自由民主主義体制」として、「韓国の司法部の判断に対し、政府を攻撃することは失礼で、内政干渉にもなりかねない」とくぎを刺した。
北朝鮮の非核化など安全保障問題については、「韓国と日本は安保運命共同体」として、「（両国が）手を結んで北の核問題も解決しなければならない」と強調。「朝鮮半島が平和地帯になれば、日本は経済的に大きな恩恵を受ける」とした上で、「平和体制が構築されれば、日本と北も国交を結べると思う。そうなると、北東アジアの平和時代が切り開かれる」と述べた。
これからのまた、「切り離せない宿命的な関係」をどう発展させるのか、「これはわれわれ政治家の課題」と強調した。