米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、威力業務妨害や器物損壊などの罪に問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治被告（66）の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は13日、懲役2年、執行猶予3年とした一審那覇地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
弁護側は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用車両出入り口付近にブロックを積み上げた行為について「抗議の意思を示した。表現の自由の範囲内で、威力業務妨害罪の適用は違憲だ」と主張。有刺鉄線をペンチで切った器物損壊罪を除き、無罪を求めていた。
韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。
文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。
一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。
文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破棄したい、再交渉を求めたいということではない」と語っていた。（ソウル＝牧野愛博）
日産自動車が、提携先のフランス自動車大手ルノーに対し、カルロス・ゴーン容疑者の不正に関する情報を提供したことが１３日、明らかになった。日産は先月２２日に同容疑者を会長から解任したが、ルノーでは会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に留任。不正の証拠を提示することで、足並みをそろえるよう促す狙いがある。
ルノーはゴーン容疑者の逮捕を受け、日産に対して不正の情報提供を要求。捜査中の事件が絡むため、日産は慎重に対応を検討してきたが、ルノーとの信頼関係を守るためには一定の説明が必要だと判断した。
式典には、全国人民代表大会（全人代）の王晨・常務委員会副委員長が出席。「８１年前のこの日、日本の侵略行為によって３０万人の同胞が塗炭の苦しみを味わった。人類が永遠に忘れることのできない暗黒の記憶だ」と述べた。一方で、今年は日中平和友好条約締結４０周年にあたるとし、「この４０年間、中日友好のために両国の多くの人たちが努力してきた。隣国として、共に世界平和に貢献することが大切だ」と、両国関係の重要さも強調した。
日中関係をめぐっては、今年１０月、安倍晋三首相が日本の首相として７年ぶりに単独で訪中し、習氏と北京で会談。習氏は、両国関係が「正常な軌道」に戻りつつあると確認した。
南京市では式典に合わせ、市民に１分間の黙禱（もくとう）をこの日に義務づける条例を施行。条例では、南京事件を否定したり、記念館周辺で旧日本軍を連想させるような軍服を着て写真を撮ったりする行為の禁止も盛り込んだ。（南京＝宮嶋加菜子）
■香港では抗議デモ
香港では１３日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する民間団体「保釣行動委員会」が、南京事件に抗議するデモを日本総領事館が入るビルの前で行った。参加した約１５人のメンバーは「南京大虐殺を忘れるな」などと訴えた。
同委員会の他のメンバーの男女２人は１２日、東京の靖国神社の敷地内に正当な理由なく立ち入ったとして、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。同委員会が公表した動画によると、２人は神社の敷地内で東条英機元首相の名前が書かれた紙を燃やし、「打倒軍国主義」と叫ぶなどした。（深圳＝益満雄一郎）
従業員は18万人、年商10兆円といわれる中国の巨大通信機器企業「華為技術（ファーウェイ）」の最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟（モン・ワンジョウ）女史（46）が12月1日、米国の依頼を受けたカナダ警察により、バンクーバー空港で拘束された。
バンクーバー裁判所は11日、1000万カナダドル（約8億5000万円）の保釈金で保釈を認め、トランプ米大統領は「米中経済交渉が重要で、介入を考えている」と述べた。カナダから米国への「犯罪人引き渡し」をカナダの裁判所で認めるか否か、が次の問題だがこの事件には謎が多い。
カナダ当局がそれを発表したのは12月5日だったが、拘束したのは1日で、その日にはブエノスアイレスでトランプ大統領と習近平中国国家主席が2時間半にわたって会談していた。
この会談で、米側は来年1月に発動を予定していた追加関税25％引き上げを90日間延期し、中国は米国からの輸入拡大、知的財産権の保護強化などに合意した。
激化の一途をたどっていた米中の関税合戦は当面「一時休戦」となり、米中双方だけでなく世界経済に大打撃を与えることが明らかな全面経済戦争は回避される可能性が出ていた。
米中首脳が妥協を図ろうと努めているさなかに、米国が華為の創業者でスマートフォン事業を大発展させた任正非（レン・ツェンフェイ）ＣＥＯの娘をカナダに頼んで拘束させれば、中国が激しく反発するのは目に見えていた。
ホワイトハウス筋は「大統領はそれを知らなかった」と言い、超強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は「私は知っていた」と言う。
この2つの説明が事実ならば、米情報機関が米中和解を妨害したことになる。
これに似た状況は2005年9月、北朝鮮の非核化で日、米、中、韓、ロと北朝鮮が合意した「6者協議」の最中にも起きた。
6者協議の共同声明では、北朝鮮は「すべての核兵器、核計画を放棄する」ことに同意し、米国は「北朝鮮を攻撃しない。北朝鮮と米国は平和共存し、関係正常化のための措置をとる」「北朝鮮に軽水炉（プルトニウムが出にくい原子炉）を提供することを論議する」「5ヵ国はエネルギー支援をする」などを取り決めた。
この内容は今年6月12日、シンガポールでの米朝首脳会談の合意と大筋では共通していた。
関係する6者全員が合意した以上、この共同声明が実施されていれば、 非核化の問題は13年も前に解決し、北朝鮮が公然と2006年10月に初の核実験をしたり、長距離弾道ミサイルの開発、試射を行ったりすることを防ぐ効果はあったろう。
だが6者協議の共同声明が出る4日前の9月15日、北朝鮮製偽ドル札事件を追及していた米財務省情報部は、マカオにあるバンコ・デルタ・アジア銀行が「北朝鮮の資金洗浄に関与した疑いが濃い」と発表した。
同銀行は信用回復のため北朝鮮関係の約50口座を凍結し、北朝鮮に大打撃となった。
北朝鮮は「金融制裁解除」を求めたが、米国は「制裁ではない。捜査の問題で、口座凍結はマカオの銀行の判断による」と応じなかったため、北朝鮮は6者協議に復帰せず、核と弾道ミサイルの開発を進めることになった。
当時、米国は意図的に6者協議の共同声明を反故にすることを策して、財務省に調査を進めさせたわけではない。
財務省の情報部門と米国の外交当局者の連携が全く取れていなかったため、2年間に及んだ6者協議の成果を無にすることになったのだ。
米国は欧州諸国や日本などのように官僚機構が整備されておらず、政府の各部門が秘密厳守で行動することもある。
今回の孟晩舟ＣＦＯの拘束問題も、偶然に最悪のタイミングで起きた公算が大、と考えられる。
カナダ紙によれば、同国警察当局は12月5日「米国の要請により、バンクーバー空港で孟晩舟ＣＦＯをイラン制裁法に違反した容疑で拘束した」と発表した。
だがこれには法的正当性に疑問がある。
イランは2015年7月、米、英、仏、ロ、中、独の6ヵ国と、核開発の制限と交換に経済制裁を大幅に緩和する「イラン核合意」を結び、2016年1月にイランに対する経済制裁はほぼ停止された。
トランプ大統領は「オバマ前大統領によるイラン核合意は悪い合意だ」と主張、今年5月8日、イラン核合意からの離脱とイラン制裁再開を発表した。
だが他の締結国はそれを非難して米国に同調せず、孤立した米国だけによる一方的な行動となっている。日本政府もイラン核合意の維持を支持している。
犯罪人の引き渡しは、双方の国で処罰対象となる犯罪について行われるもので、イランとの取引がカナダの法律で処罰できるようになっているかが問題だ。
カナダ検察当局は、12月7日バンクーバーの裁判所での審問で、米国の拘束要請に応じた理由として、華為が2009年から14年にかけ、香港の関連会社スカイ・コム社を通じてイランに対し通信機材の輸出を行っていたことを米国から通知されたと述べた。
2014年以前の輸出なら、イラン核合意の前で、国連の制裁決議は有効だが、この決議は核やミサイル、一部の兵器の禁輸を決めていて、スマホ等の通信器材は規制対象ではなかった。
孟晩舟ＣＦＯ個人の犯罪とする米国側の根拠は、この取引に関する米当局の照会に対し「スカイ・コム社は華為とは無関係」と、虚偽の主張をしたことが詐欺罪に当たる、というものだ。
これが「詐欺」にあたるか否かは、日本の法的感覚では疑わしい。
また中国広東省の深センにある華為が、米当局に対し事実と異なる回答をしたとしても、その行為の現場が米国外、行為者も外国人なら、米国の裁判所の管轄権が及ぶのか否かも疑わしい。
米国の「イラン制裁法」など一連の制裁法は米国の国内法にすぎず、それを米国の領域外で外国人に適用し、刑事事件として罰するのは、他国の主権を侵害するもので、国際法の原則に反する。
これは例えば、日本の銃刀法を米国にいる米国民に適用し、拳銃を所持する米国人の日本への引き渡しを要求することは米国に対してできないのと同じだ。
中国企業がイランにスマホや基地局を輸出しても、外国人同士の外国での行為である以上、米国がそれを訴追して処罰する権限はない。
だが、米国は外国企業が米国の金融機関を通じて取引し、ドルで決裁するのを妨害することは可能だ。イランと取引をする企業、個人の在米資産の凍結もできなくはない。
しかしこれは実質的には米国の国内法の「域外適用」であり、本来の制裁対象国ではない第三国やその国民に対する「二次的制裁」になる。
それが容認され、先例となれば、例えば、将来、中国が台湾と取引する日本企業の在中国資産を凍結することも許される結果となりかねない。
カナダは今年9月末、トランプ大統領の圧力に屈してNAFTA（北米自由貿易協定）に代わる新貿易協定をのんだものの、「アメリカファースト」政策には基本的には批判的だ。伝統的にも米国の大国主義への反発が強い。
それなのにカナダが、「イラン核合意」から離脱し1国だけでイラン制裁を復活したトランプ大統領の米国に協力し、華為の孟晩舟ＣＦＯを拘束したのはなぜなのか。
理由の1つとして考えられるのは、「通信情報」（電話やインターネット通信の傍受、コンピューターへの侵入など）での米国とカナダの密接な関係だ。
第2次世界大戦中の1940年米国と英連邦諸国はドイツと日本の無線通信の傍受と暗号解読を一体となって行うため「ＵＫＵＳＡ」（英米協定）を結んだ。
現在も米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン5ヵ国の情報機関は「エシュロン」と称される傍受システムを共同で運用している。
米国とカナダの情報機関の横のつながりにより、カナダは孟晩舟ＣＦＯの拘束に動いたのかもしれない。
冷戦時代には「ＵＫＵＳＡ」はもっぱら共産国を対象としていたが、その後は、日本、ドイツ、フランスなど同盟国も標的とし、それらの経済、技術、政治外交などの情報を収集している。
“Five Eyes”（5つの目）ともいわれる5ヵ国の情報機関の連携による世界中の通信の監視は単なる各国の政府間の協力を超え、闇の権力となっていることが、米国のＮＳＡ（国家保全庁）の元職員エドワード・スノーデン氏の暴露でも明らかになっている。
「エシュロン」の中心であるＮＳＡは推定人員3万人、米4軍の通信情報部隊約10万人を傘下に置き、全世界に約3000ヵ所の受信所を置いているとされる。
1時間に数百万もの電話や電子メールを傍受し、各国の大使館や省庁などのコンピューターにも侵入、米国製のコンピューターの基本ソフトには「バックドア」（裏口）が設けられ、ＮＳＡの信号でデータが流れる仕組みだとか、暗号化するためのソフトウェアもＮＳＡが解読可能なものしか認可されない、といった疑惑が語られる。中国製の機器についても「バックドア」が設けられている、との説がある。
米国は他のアングロサクソン4ヵ国と協力し、世界のサイバー覇権を握ってきた。だが中国の華為や中興通訊（ＺＴＥ）が進めつつある「5Ｇ」（第5世代）の移動通信システムは、通信速度が現在のものの100倍、容量は1000倍にもなるといわれる。
その実用化では中国が米国に先行しそうな形勢で、米国のサイバー覇権を経済でも情報面でも揺るがしかねない。
中国が米国の技術を窃用している「知的財産の侵害」だけなら、しょせんは後追いにすぎないが、米国の理工系大学院には中国人留学生が約8万人もいて、博士号を得る者が年に約5000人（日本人は約200人）もいる。
その大部分は米国で最先端の技術開発に従事したのち帰国し、中国の技術を急速に進化させている。
米国は残る得意分野の電子技術でも中国に追い抜かれるのを防ごうとし、特に躍進が著しい華為と中興通訊を目標としているようだ。
（軍事ジャーナリスト 田岡俊次）
【ニューヨーク、北京時事】カナダのフリーランド外相は１２日、オタワで記者会見し、中国当局から聴取を受けたと訴えていたカナダ人男性と連絡が取れなくなっていると明らかにした。中国の政府系メディアは１３日、この情報に関連し、カナダ人のマイケル・スパバー氏が、１０日から「中国の国家安全に危害を及ぼす活動に従事した」容疑で遼寧省丹東市国家安全局の取り調べを受けていると伝え、拘束を確認した。
欧米メディアによると、スパバー氏は北朝鮮との交流事業を行う非営利団体を運営し、インターネット上には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とともに撮影された写真の投稿もあった。
非営利団体のホームページによれば、スパバー氏は米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の元スター選手デニス・ロッドマン氏の訪朝も担当。金正恩氏と「友達」とされる。
米メディアによると、丹東在住のスパバー氏は１０日、遼寧省大連からソウルへ行く予定だったが訪れていないという。丹東で連行されたとみられる。
フリーランド外相は「男性の所在確認に努めるとともに、この件について中国当局に提起した」と説明。外相によると、この男性からカナダ当局に中国当局による聴取を受けたと連絡があったが、これ以降、カナダ政府は男性と連絡が取れていないという。
中国当局は先に、カナダ人で有力シンクタンク「国際危機グループ（ＩＣＧ）」（本部ブリュッセル）職員のマイケル・コブリグ氏を拘束。カナダ政府当局者によると、中国政府は１２日にコブリグ氏拘束を確認。カナダは「できるだけ早期」の同氏との面会を申し入れた。同氏は北京市国家安全局が拘束している。コブリグ氏はカナダの外務省を休職中で、外交特権はないという。
【ソウル時事】韓国海軍は１３日、島根県竹島（韓国名・独島）で２日間にわたる防衛訓練を開始したと発表した。海軍のほか、海洋警察や空軍などが参加。海軍当局は「韓国の領土である独島を守る定例訓練」と説明している。
聯合ニュースによると、訓練には駆逐艦に加え、Ｆ１５戦闘機やＰ３Ｃ哨戒機も加わった。海軍当局者は「例年と同様の規模で行われる。海兵隊の上陸訓練は気象条件を考慮し、実施が決まる」と話した。
【北京、ニューヨーク時事】中国外務省の陸慷報道局長は１３日の記者会見で、いずれもカナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏を拘束していることを認めた。２人とも「中国の国家の安全に危害を及ぼす活動」に従事した容疑で、コブリグ氏は北京市国家安全局、スパバ氏は遼寧省丹東市国家安全局の取り調べを受けている。カナダ大使館に両氏の拘束を通知したという。
カナダ当局は１日、米国の要請を受けバンクーバーで中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕。中国当局がコブリグ氏ら２人を拘束したのは１０日で、カナダへの報復とみられる。
2018/12/13 平成30年分公的年金等の源泉徴収票 到着
2018/12/13 au wallet card 到着
