「トランプさん 辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへの署名10万人達成 (沖縄タイムス社 2018/12/18)~日本の人口は、1億2000万人。10%の1200万人の署名なら凄い。1%で120万人。
「トランプさん 辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへの署名10万人達成 (沖縄タイムス社 2018/12/18)~日本の人口は、1億2000万人。10%の1200万人の署名なら凄い。1%で120万人。
0.1%で12万人、0.1%なら達成可能。国防・外交問題であるから、多分変更はない。
私は、安倍政権に賛成しないが、鳩山政権も支持しない、菅政権も支持しない、当然、野田政権も支持しない。
選挙に行かない主義、みんなが選択した政権を追認するだけ、4年間、見守る。
議員内閣制には賛成、4年間政治について、安倍政権に付託した。
ブログでブツブツ、静観する、ブログに記載しても影響力はない。
ローラは、タレントだから、みんなが見るが、政治が劇的に変化しない、民主主義に反するからね、政治は、政治家の職務範囲。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、来年2月24日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動で、18日午後3時15分までに目標の10万筆の署名が集まった。
ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。
署名活動には国内外の著名人が賛同。
モデルでタレントのローラさんも写真共有アプリ「インスタグラム」で署名を呼び掛けた。
18日早朝、インスタグラム内のストーリーに「We the people Okinawa で検索してみて。
美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。
名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と投稿された。
訪日客、初の3000万人=「観光摩擦」など課題 (時事通信社 2018/12/18)~反日の共産中国人、韓国人は、入国制限してほしい。友好国だけにしてほしいね。ホテルが満室。私がホテルの予約がとれない。
観光業者、ホテル業者は、メリット。
関係ない日本人には、デメリットだけ。
年間の訪日外国人客数が18日、初めて3000万人を突破した。2013年に1036万人だった訪日客数はビザの取得要件緩和や円安、格安航空会社(LCC)の増便などを背景に右肩上がりで伸び、5年で約3倍に増えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に4000万人へ増やす政府目標の達成が射程に入ったが、観光地の住民が外国人客の急増に不満を募らせる「観光摩擦」が生まれるなど課題も残る。
アジア人観光客らでにぎわう関西国際空港で18日、訪日客3000万人到達を祝う式典が開かれた。出席した石井啓一国土交通相は大台達成を喜ぶとともに、「日本の魅力発信を強化するなど、4000万人の目標達成へ全力で取り組む」と力を込めた。「今年3000万人目」の訪日客として、台湾から旅行に訪れた王劭予さん(39)が食事券などの記念品を受け取り「非常に光栄でラッキー」と喜んだ。
18年は大阪北部地震や西日本豪雨、関空を一時閉鎖に追い込んだ台風21号、北海道地震と大型の自然災害が相次いだ。
訪日客の約4分の3を占める中国、韓国など近隣4カ国・地域で日本への旅行を見合わせる動きが拡大。
一時は3000万人達成が危ぶまれたものの、復旧が進むにつれて客足が戻り、最終的に3100万人を超える見通しとなった。
【米中デジタル冷戦】日本は米国忖度だけでいいのか——ファーウェイ排除の根拠は?
ココムで西側は共産主義陣営への軍事技術や戦略物資を禁輸し、世界経済を東西に二分した。冷戦が終わり経済面で「地球は一つ」になったはずだが、逆行するのだろうか。デジタル技術・製品を軸に世界が米中2ブロックに分かれて争う時代、日本は将来をかけた岐路で選択を迫られる。
一方、ファーウェイの年間調達額は半導体だけで約1.5兆円。日本の電機、部品メーカーからの調達額は2018年約6700億円(2017年は約5000億円)相当にものぼる。ファーウェイの部品調達先を見ると日本だけでなく、アメリカ、韓国、台湾、欧州と幅広い。
排除の背景には、高速大容量の5Gでの米国勢の出遅れがある。それにしても、ファーウェイ社幹部の身柄のアメリカへの引き渡しについて、トランプ大統領が「介入の意思がある」と述べたのは異様だ。
在京の中国消息筋は「もしリスクがあるなら具体的な証拠を示してほしい。ソフトバンクが利用してきた4G基地局でも問題はあったというのか」と反論。
同大使はアメリカのハッキングの例として、米国家安全保障局(NSA)が2007年から始めた極秘の通信監視プログラム「PRISM」を挙げた。NSA元職員・エドワード・スノーデン氏は2013年6月、「NSAは中国本土も含め世界中でハッキングを行っている。監視対象者は11万7000人」と明かし、日本政府に対しても監視システムを譲渡したと暴露した。
日本と同様、アメリカ同盟国のドイツとフランスは、ファーウェイ排除には同意していない。
ドイツはファーウェイと5G技術への移行の協議を進めている最中だ。週刊誌「シュピーゲル」は不同意の理由について、
ファーウェイ幹部逮捕への「報復」として、中国政府はカナダ人2人を拘束。カナダのフリーランド外相はポンペオ米国務長官に対し「容疑者の移送を政治化したり、他の問題を解決する道具に使ったりしてはいけない」と、クギを刺した。「日米同盟基軸」で思考停止の対米追従外交を続ける安倍政権は、果たして注文をつけられるだろうか。
この夏アメリカ上下院を通過した「2019年度国防権限法」は、2020年8月以降、ファーウェイやZTEとの契約を米政府に禁じた。
ある経産省OBは「デジタル技術・製品をめぐり米中のブロック化が始まるかもしれない。固く閉じたアメリカ・ブロックと、その外側を取り囲む緩やかな中国ブロックの争い」という構図を描き、さらにこう続けた。
「コスト面では中国ブロックが勝るに違いないが、それでも日本は中国排除に『ノー』は言えない」
財務省貿易統計によると、日中貿易額は2004年に日米貿易額を上回り、中国は日本の最大の貿易相手国になった。
防衛省の元高官は、日本政府のファーウェイ排除は、「日米同盟機軸」に異を唱えられない「究極の忖度だ」と解釈する。米一極支配体制が崩れパワーシフトが進行する今、少なくとも日米安保体制を相対化する努力をしてはどうか。
日中国交正常化や平壌共同宣言は、同盟下でも独自外交を展開できた好例だ。忖度だけでは生き延びられない岐路にある。
岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。
ルノーに亀裂 日産との関係悪化を懸念、ゴーンCEOに怒りも (毎日新聞2018/12/18) ~毎日新聞は、ルノー関係者に取材したのだろうか? 毎日新聞ほか日本のメディアには、取材力が欠如している。
在フランスの毎日新聞記者の取材なら、大したもの。多分、外国メディアの翻訳。
【ロンドン三沢耕平】日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕・起訴された事件をめぐり、会長兼最高経営責任者(CEO)の不在が続くフランス自動車大手ルノーの社内に亀裂が生じてきた。「推定無罪」を理由にゴーン容疑者を擁護する声がある一方、多額の報酬を過少申告した容疑に対する怒りや日産との関係悪化を懸念する声が拡大。経営陣が不安の払拭(ふっしょく)に躍起になっている。
「従業員の皆さん、安心してほしい。我が社のガバナンス(企業統治)はルノーの利益を守るために機能しています」。ルノーで暫定トップとして指揮を執るティエリー・ボロレCEO代理はゴーン容疑者の逮捕後、「緊急声明」を全社員に一斉メールで送信。社内の結束を呼びかけた。
ボロレ氏はその中で、ルノー・日産連合を「世界をリードする自動車産業界の宝物だ」と表現し、「いま重要なことは、この連合を守りぬくことだ」と強調。日本で捜査中であることを踏まえ、「容疑について現時点でコメントできない」としつつ、「全社一丸でゴーンCEOを支えることをここに宣言したい」とつづっている。
だが40代の男性社員は毎日新聞の取材に「私はゴーン容疑者を支持しない。『全社一丸』というボロレ氏の言葉は間違っている」と話した。元々「コストカッター」と呼ばれたゴーン容疑者の手法に不満を抱く社員は多く、事件を機に体制見直しを期待する声が高まっているという。日産への不満を口にする社員もいるといい、あるルノー幹部は「日産との提携が解消されないか心配だ」と話した。
取締役会の足並みも乱れてきた。13日の取締役会ではゴーン容疑者の解任が再び見送られたが、ロイター通信によると、ブレア元英首相の妻、シェリー・ブレア取締役が暫定的な経営体制を続けるのは不可能だと主張。複数の取締役もこれに賛同したという。
筆頭株主の仏政府も「ゴーン容疑者の不正を示す情報は何も得られていない」(政府高官)とのスタンスを維持する一方、水面下で後継候補選びに着手した模様だ。ゴーン容疑者の不在が長期に及べば、現場の士気に影響すると判断したとみられ、仏紙フィガロによると、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・セナールCEOを会長に起用する案が検討されているという。
ルノー関係者によると、マクロン仏大統領はゴーン容疑者に対し、日産との提携を維持、強化できる後継者を準備しておくよう指示していた。これを受け、ゴーン容疑者はヘッドハンティング会社を使うなどして外部からの起用を模索していたと言われている。今回もセナール氏ら外部人材を軸に人選が進む可能性があり、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長やPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)のカルロス・タバレスCEOらルノーから他社に転じた人物の名前も取りざたされている。
中国が米国との関係修復で歩み寄る決断をした3つの理由 (Diamond Online 加藤嘉一 2018/12/18)~偏向的なマスメディアの一画を占める雑誌。割引して読む必要がある。
中国と米国の関係は1月1日に向けて修復へ向かう?
「それでも我々は1月1日に向けて中米関係をなんとか修復しようとするだろう」
米国と中国が繰り広げる最近の攻防を眺めながら、両国間で貿易戦争が勃発して(7月6日)約50日がたった盛夏の北京で、中国外交部の局長級幹部が筆者にこう語っていたのを思い出した。
来年の1月1日、米中は国交正常化40周年を迎える。その政治体制や民族性から、儀式を重んじるのが中国共産党や中国人民だと感じさせられてきたが、米中貿易戦争が現実的に勃発してしまい、互いに応酬を繰り広げるなかで事態は構造的に長期化・泥沼化するのだろう。
筆者のそんな考えを伝えると、同幹部は「貿易戦争は米中間の戦略的競争関係の一部にすぎない」という観点から同調しつつも、冒頭のコメントを残してきた。
儀式を重んじるという形式上の動機以外に、政策的な意味合いも込められているように思われる。中国にとって、今年40周年を迎えた改革開放の歴史とは、まさに米国との関係を構築し、発展させる過程にほかならなかった。
その意味で、対米関係の悪化はすなわち改革開放の失策に等しいといえる。
中国外交部のプレスリリースに見る米中首脳会談の「良好な雰囲気」観
中国共産党が改革開放40周年を祝うプロセスには、2019年1月1日に米中国交正常化40周年を良好な雰囲気の下で迎えて初めてピリオドが打たれる──。
習近平国家主席は、記念日からちょうど1ヵ月前にアルゼンチンで実施された米中首脳会談にそういう心境で臨んだのかもしれない。
「米中双方が経済貿易の分野で、いくぶんの意見や立場の相違が存在するのは完全に正常なことである。大切なのは相互に尊重し、平等で互恵的な精神にのっとって適切に摩擦を管理すること、その上で、双方が共に受け入れられる解決の方法を探し当てることである」
習近平は会談でトランプ大統領に対してこう切り出し、「新たなラウンドの改革開放プロセス、および国内市場と人民の需要に基づいて市場を開放し、輸入を拡大し、中米経済貿易関連の問題の緩和に尽力していきたい」と寄り添った。
中国外交部のプレスリリースには、習近平がトランプや同政権を批判、牽制する内容は見られず、かつ両首脳が満面の笑みで楽しそうに握手をしている写真が使われていた。
筆者から見て、この事実こそが、中国側が対中関係を改善させたい立場を米国側、中国国内、そして国際社会に対して訴えたいと現段階で考えている状況証拠である。「良好な中米関係は両国人民の根本的な利益に符合するし、国際社会の普遍的期待でもある」(習近平)。
同リリースが、トランプが習近平に対して「米国は中国の学生が米国に留学に来るのを歓迎する」と語ったことを記載していた事実も、中国当局として貿易戦争が勃発して以来、米国への留学を不安視する自国の若者やその家族をなだめるべく奔走している現状が見受けられるのである。
中国側の前向きなコメントは焦燥感がにじみ出ている
今回の会談を経て、米中両首脳はいったん課税の応酬を棚上げすることで合意し、米国側は90日間の“猶予”を中国側に与えることを通達した。
中国側はこの間に農産物やエネルギーといった分野で米国からの輸入を拡大するなどして、3月1日に第3弾(2000億ドル)の課税率が10%から25%に上げられないように、そして最大規模とされる第4弾(2670億ドル)が実施されないように米国側に歩み寄ろうとするであろう。
王毅国務委員兼外相は会談後記者団に対して「両国首脳は友好的で率直な雰囲気の中で2時間半にわたって深い交流を行った。予定していた時間を大幅に上回った。貿易問題に関する議論は前向きで、建設的だった。今回の会談で得た合意は、今後一定期間における中米関係に方向性を示した」と語った。
国内向けのアピールであろうが、仮に3月1日の段階でトランプ政権が中国側の歩み寄りに満足せず、再び中国製品に対して大々的な課税措置を取ってくるリスクが存在するにもかかわらず、ここまで前向きなコメントを残したあたりに、中国側の焦燥感がにじみ出ているように筆者には見受けられた。
中国側が米国側に歩み寄ろうとしている立場と心境がより鮮明に露呈されていたのが、商務部記者会見における高峰報道官(12月6日、北京)の声明文である。少し長くなるが、重要な根拠だと考えられるため3段落分引用する。
「中米両国の経済貿易問題における利益は高度に重なり合っており、天然的に補完し合う構造的需要を擁している。双方のチームは現在順調に意思疎通を行っており、協力関係も良好である。我々は90日以内に合意に至ることに充分な自信を持っている」
「中国側としてはまずは農産品、エネルギー、自動車などから着手し、双方が合意に至った具体的事項を着実に実施していきたいと考えている。その後、今後90日間において、明確なタイムテーブルとロードマップに基づいて、双方の利益、共同の需要に符合する知的財産権の保護、技術協力、市場開放、および貿易均衡などの課題を巡って協議をし、合意の形成に尽力していきたい」
「中国側としてはこれらの課題を巡って米国側と相互に尊重し、平等で互恵的な協議を行い、両国企業のためにより良いビジネス環境を創造していきたい。これからの90日間で、中米双方はすべての追加課税を取り消すことを最終目標に協議をしていくつもりである」
今年に入って以来、貿易戦争を巡って米国を悪者にし、被害者意識を至るところでむき出しにし、「正義は我にあり」というスタンスで国内外に訴えてきた中国当局から出てきた言葉とはにわかに信じがたかった。
中国はなぜここにきて米国側に歩み寄ろうとしたのか
なぜここにきて、習近平自らがトランプと友好的な会談に臨むことを通じて、中国側は米国側に歩み寄ろうとしたのだろうか。
筆者は習近平の脳裏には3つの懸念が交錯してきたと考えている。本連載でも随時扱ってきたが、ここで端的に総括してみたい。
(1)景気の下振れと市場心理の悪化が懸念される経済への懸念(経済的懸念)
(2)米国との関係悪化が習近平の権力基盤を侵食することへの懸念(政治的懸念)
(3)米中国交正常化40周年を円満に迎えられず、祝えないことへの懸念(外交的懸念)
この3つの懸念から、ここに来て中国共産党指導部として一定の妥協もやむを得ないという立場で、米国側に歩み寄る意思決定をしたというのが筆者の現段階における分析である。
前向きな雰囲気の中で米中首脳の接触が進んでいるまさにそのとき、またしても不安要素が米中関係を襲うことになる。華為技術(ファーウェイ)の創設者・任正非氏の実娘・孟晩舟副会長兼CFOがカナダのバンクーバーの空港で拘束された事件である。
12月8日、楽玉成・外交部副部長(次官級)がカナダ駐中大使を外交部に呼び出し厳重抗議。「米国の要求に応じるという理由で中国国民を拘留し、中国国民の合法的、正当な権益を侵犯した」カナダ当局のやり方を「極めて悪劣」なものとし、「直ちに釈放することを強烈に促す。さもなければそれが必然的に招く深刻な代償、すべての責任をカナダ側が払うことになるだろう」と半ば脅迫に近い表現で圧力をかけた。
2人のカナダ人の拘束は中国側の報復措置か
12月10日、元カナダ外交官を含む2人のカナダ人が中国の国家安全に危害を与えたとしてそれぞれ北京市と遼寧省丹東市の国家安全局によって「法に基づいて強制措置が取られた」(陸慷・中国外交部報道局長、12月13日)。
孟氏拘束に対する報復措置とも取れるタイミングであった。
その後、バンクーバーの裁判所は孟氏の保釈を条件付きで認める決定を下したが、中国で国家安全局によって拘束されている2人のカナダ人の動向を含め、まだまだ予断を許さない状況が続くであろう。
12月14日には中国の盧沙野・駐カナダ大使が現地紙に寄稿し、「今回の事件は単純な司法案件ではなく、たくらみのある政治的行動である。米国が国家権力を動員し、一中国ハイテク企業を政治的に抹殺しようとした」と指摘。
カナダ側が米国の根拠なき要求に屈し、司法の独立を守らなかったと批判した。中国当局は孟氏拘束の背後には米国の影が作用し、「“国家安全”という装いをもって中国企業を抑え込み、中国の発展を阻害するもの」(盧大使)という揺るがない解釈と立場を抱いているようだ。
筆者が眺める限り、官民問わず、中国はますます米国を信用しなくなっている(過去記事参照:『米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない』)。
カナダが陥っている苦境は日本にとってもひとごとではない
一方で、前述したように、中国として米国との関係を修復しなければならない現状は変わっておらず、中国当局もその方向性で1日1日、そして3月1日に向けて米国側と「落としどころ」を探っていくものと筆者は捉えている。
12月11日午前、米国との経済貿易関係を統括する劉鶴・国務院副総理が米国側のムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表と電話会談し、協商の進め方について意見交換をした。これを受けて、高峰商務部報道官は「中米双方は細かい部分の協商に関して密接な意思疎通を保持し、進展は順調である。我々は米国側が訪中し話し合うことを歓迎するし、訪米して話し合うことにも開放的な態度を保持している」とコメントしている(12月13日、商務部記者会見)。
昨今における中国側の歩み寄る姿勢は、往々にして米国や西側国家に対して強硬的な論調を展開することで知られる「環球時報」が12月10日の社説で「中国は米国側に圧力をかけるけれども、孟晩舟がいるのはカナダの勾留所である。米国が裏でどれだけの作用を働かせているとしても、孟に対して直接的に手を動かしたのはカナダである。問題解決のための主戦場はカナダにほかならない」と主張している点にも如実に反映されている。
昨今の背景、一連の事件を通じて、カナダは米中の間に挟まれる形で実質スケープゴート化していると言っても過言ではない。
同じ米国の同盟国として、米中2大国の狭間で生存・発展空間を見いだしていく状況にあるアジア太平洋国家として、日本にとってもひとごとでは決してないだろう。
カナダが陥っている苦境に目を凝らし、そこから「教訓」をくみ取るべきであることは言うまでもない。
(国際コラムニスト 加藤嘉一)
ココムで西側は共産主義陣営への軍事技術や戦略物資を禁輸し、世界経済を東西に二分した。冷戦が終わり経済面で「地球は一つ」になったはずだが、逆行するのだろうか。デジタル技術・製品を軸に世界が米中2ブロックに分かれて争う時代、日本は将来をかけた岐路で選択を迫られる。
一方、ファーウェイの年間調達額は半導体だけで約1.5兆円。日本の電機、部品メーカーからの調達額は2018年約6700億円(2017年は約5000億円)相当にものぼる。ファーウェイの部品調達先を見ると日本だけでなく、アメリカ、韓国、台湾、欧州と幅広い。
排除の背景には、高速大容量の5Gでの米国勢の出遅れがある。それにしても、ファーウェイ社幹部の身柄のアメリカへの引き渡しについて、トランプ大統領が「介入の意思がある」と述べたのは異様だ。
在京の中国消息筋は「もしリスクがあるなら具体的な証拠を示してほしい。ソフトバンクが利用してきた4G基地局でも問題はあったというのか」と反論。
同大使はアメリカのハッキングの例として、米国家安全保障局(NSA)が2007年から始めた極秘の通信監視プログラム「PRISM」を挙げた。NSA元職員・エドワード・スノーデン氏は2013年6月、「NSAは中国本土も含め世界中でハッキングを行っている。監視対象者は11万7000人」と明かし、日本政府に対しても監視システムを譲渡したと暴露した。
日本と同様、アメリカ同盟国のドイツとフランスは、ファーウェイ排除には同意していない。
ドイツはファーウェイと5G技術への移行の協議を進めている最中だ。週刊誌「シュピーゲル」は不同意の理由について、
ファーウェイ幹部逮捕への「報復」として、中国政府はカナダ人2人を拘束。カナダのフリーランド外相はポンペオ米国務長官に対し「容疑者の移送を政治化したり、他の問題を解決する道具に使ったりしてはいけない」と、クギを刺した。「日米同盟基軸」で思考停止の対米追従外交を続ける安倍政権は、果たして注文をつけられるだろうか。
この夏アメリカ上下院を通過した「2019年度国防権限法」は、2020年8月以降、ファーウェイやZTEとの契約を米政府に禁じた。
ある経産省OBは「デジタル技術・製品をめぐり米中のブロック化が始まるかもしれない。固く閉じたアメリカ・ブロックと、その外側を取り囲む緩やかな中国ブロックの争い」という構図を描き、さらにこう続けた。
「コスト面では中国ブロックが勝るに違いないが、それでも日本は中国排除に『ノー』は言えない」
財務省貿易統計によると、日中貿易額は2004年に日米貿易額を上回り、中国は日本の最大の貿易相手国になった。
防衛省の元高官は、日本政府のファーウェイ排除は、「日米同盟機軸」に異を唱えられない「究極の忖度だ」と解釈する。米一極支配体制が崩れパワーシフトが進行する今、少なくとも日米安保体制を相対化する努力をしてはどうか。
日中国交正常化や平壌共同宣言は、同盟下でも独自外交を展開できた好例だ。忖度だけでは生き延びられない岐路にある。
岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。
モデルのローラさんが辺野古工事停止の署名呼び掛け 「埋め立て止めることができるかも」(沖縄タイムス社2018/12/18)~私は、タレントの政治活動は好ましくないと感じている。多分ほとんどの人もそう思っている。ローラ本人の意思なのだろうか? ローラが、タレントとして利用されたのか?
偏向的なマスメディアの一画を占める沖縄タイムス社の報道。記事を割り引いて読まないとならない。内地の人は、沖縄の基地を容認しているのが現実。日本の人口は、1億2000万人、署名が、1割の1200万人なら凄い。まだ10万人に満たない。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、来年2月24日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動で、モデルでタレントのローラさんが写真共有アプリ「インスタグラム」で署名を呼び掛けた。
18日早朝、インスタグラム内のストーリーに「We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と投稿された。
署名は、8日の開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。
署名は18日午後1時20分現在、9万7622筆集まっている。
どちらの意見が実情に即しているのか、日韓ビジネスマンへのアンケート結果を見る限り、洪さんの愚痴の方が正しかったといえる。
目次
3.1億円があれば「人生を謳歌できる」
4.1億円を貯めるには? WHY(理由)とWHAT(目的)を書き出そう
5.1億円を貯めるには? HOW(方法)を書き出そう
6.1億円稼げる人は思考が深く行動が具体的
貯金額1億円で得る自由とは?2つの意味がある
1億円の資産を作ることの意味とはいったい何でしょう。
1億円があれば「経済的不安から開放される」というメリット
今の年齢が50歳未満の人が老後を迎えたとき、現在年金暮らしをしている人と同じ水準の金額がもらえると考えている人はほとんどいないでしょう。
1億円があれば「人生を謳歌する」ことができる
1億円を貯めるには? WHY(理由)とWHAT(目的)を書き出そう
まず、「なぜ1億円を作りたいのか?」という理由と、「あと○○年で1億円貯める!」という目的を紙に書き出すことです。
1億円を貯めるには? HOW(方法)を書き出そう
1億円稼げる人は思考が深く行動が具体的