ゴーン前会長、10日に再逮捕 新たに40億円過少記載疑い (共同通信社 2018/12/08)～犯罪の発生場所は、日本である。日本に捜査権がある。欧米が発生場所ではない。欧米に捜査権はない。批判は、的外れ。
有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、2018年3月期までの3年間にも計約40億円を過少記載した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は同容疑で勾留期限の10日に再逮捕する方針だ。虚偽記載の立件総額は約90億円になる。
共謀したとされる前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）も再逮捕する。勾留期間は、ともに最長で計40日間に及ぶ。長期の勾留や、取り調べに弁護士が立ち会えないことに欧米などから批判が出ている。