中沢新一と脱原発の展望（２）・・「緑の党」は、「熱い社会」を冷却できるだろうか？

中沢新一氏が熊本のエコビレッジ作りに協力しておられるという記事を先日取り上げましたが、政党を立ち上げる意向も持っておられる、という話が１０月３日の新聞にありました。


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100302000016.html
「脱原発掲げ「緑の党」　　中沢新一氏ら来月にも」

2011年10月3日 東京新聞朝刊

　人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。

中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。

脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。

欧米の「緑の党」との連携を図る。

　「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。

正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。

　エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。

他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。

　中沢氏は「震災後の日本は政治が貧弱化している。生き方の根底を大きく変えるネットワークをつくるのは今しかない」と「結党」理由を説明している。

　当面は国政選挙には直接かかわらず、中沢氏も「立候補するというと従来の既成概念が先行してしまう」と自身の出馬に否定的だが、将来候補者を支援、擁立することも「有力な選択肢」としている。

原発のある自治体と連携、住民投票を行う運動にも取り組む。


　欧米では１９７０年代以降、反戦や反原発を掲げる「緑の党」という名の政党が誕生。

ドイツでは１９９８年に連立政権入りし閣僚ポストを得たほか、福島の原発事故後も、脱原発を掲げて支持を広げている。


　　　　　　　　　　　　　・・・



「緑の党」という名前は、聞いたことがあるような気がして、wikipedia「緑の党」を見ると、以下のように書いてありました。

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wikipedia「緑の党」より


日本での試み

1983年、河西善治が西ドイツ（当時）緑の党をモデルとした「東京緑派」(DIE GRUENEN) を結成し、参院選に東京選挙区より出馬している。

比例区ではMPD・平和と民主運動（現市民の党）への投票を呼びかけた。

1986年、元第四インターナショナル活動家太田竜らが「日本みどりの党」を結成。

その後太田派と非太田派に分裂、太田派は「日本みどりの連合」を結成した。

その後、「みどりといのちのネットワーク」として再統合、大石武一らの推薦を受ける。

同時期、水の浄化を訴える「環境党」が結成されている。

また、重松九州男らを中心に結成された「日本世直し党」も「日本版緑の党」を名乗っていた。

1989年、山本コウタロー、北沢杏子、円より子、田嶋陽子らを中心に環境保護とフェミニズムを掲げる「ちきゅうクラブ」が、また、作家の今野敏や元三重大学教員の坂下栄、反原発運動・環境保護運動の活動家らを中心に「原発いらない人びと」が結成された。

共産主義労働者党や第四インターナショナルなど一部の新左翼勢力は「原発いらない」を支援した。

1992年の参院選では、前述の「みどりといのちのネットワーク」「ちきゅうクラブ」「原発いらない人びと」を統合した環境政党「希望」（代表は藤本敏夫）が立候補した。

1998年頃より保守リベラル政党であった新党さきがけが環境政党として再出発を表明。後に代表となった中村敦夫は黒岩秩子と共に院内会派「さきがけ環境会議」結成。

2002年、「みどりの会議」に改称。三木武夫・三木睦子夫妻の長女で無所属の参院議員だった高橋紀世子と中村が所属。2004年の解散後は「みどりのテーブル」に活動を引き継ぐ。

2007年、「みどりのテーブル」が中心となって参院東京選挙区に「無所属共同候補」として川田龍平を擁立し、当選する。

また、司法書士の黒田恒一が環境社会主義党を結成して参院選に出馬することを表明したが、直前で出馬を辞退した。

地方政治においては消費者運動からスタートした「生活者ネットワーク」・「神奈川ネットワーク運動」・「ネットワーク横浜」や、市民運動出身の無所属地方議員の連絡組織「虹と緑」、新潟県の地域政党「緑・にいがた」（旧「市民新党にいがた」）などがそれに該当する。

2008年、川田龍平は、「みどりのテーブル」から離脱した（その後、2009年に「みんなの党」に入党）。

「みどりのテーブル」・「虹と緑」が合流して「みどりの未来」を結成し、「みどり」系の地域政党・地域政治団体との連携を進めながら、地方政治および国政において「みどりの政治」の実現を目指すことを表明した。

2009年には、元自民党員の長友清冨が森海党を結党し、各種選挙に出馬している。

なお、日本で「緑の党」を名乗る団体も存在するが、これは日本労働党から分離した新左翼党派であり、本項の「緑の党」と理念がまったく異なっているので、創設者（三橋辰雄）の姓から、「三橋派」として区別される。


　　　　　（引用ここまで）
　　　　　
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聞いたことがある名前がたくさんありますが、これからもさらに、いろいろとタケノコのようにたくさんの運動が生い茂るに違いないでしょう。。

現在の日本の「緑の党」
「みどりの未来」ＨＰ
http://www.greens.gr.jp/



これらの政治団体が取り上げている環境問題や自然保護や反原発運動や代替エネルギー推進運動などは、これからの文明に関する重要なテーマをたくさんはらんでいることは確かであると思いますが、

気鋭の学者である中沢氏が政治にあえて名乗りをお上げになるのは、どのようなお考えに基づいてのことなのかよくわからない、という一抹の不安を感じることも否定できません。

中沢氏が敬愛し翻訳も手掛けておられる文化人類学者レヴィ・ストロースが、政治参加に関して言及しているものとして、前に「熱い社会」と「冷たい社会」に関するインタヴューを紹介しました。

この紹介記事は当ブログでは「ホピの予言と文明の危機」というカテゴリーに入れてあります。

つまりレヴィ・ストロースが「熱い社会」と名付けているわたしたちの現代文明と、当ブログのテーマである先住民族の文明＝「冷たい社会」とは異なった原理で動いている異なった社会であると考えているのですが、

それら二つの異なった社会原理を研究する「文化人類学者」の「政治参加」という「熱い行動」は、学者としては逆説的でしかありえない、というスタンスが語られていました。

その逆説を、学者があえてやってみるという心意気に、たいへん驚くと共に、共感もしています。


「熱い社会」＝現代社会を、実際に冷却して、少し「涼しい社会」にすることができるのか？

「現代社会」に内在するに違いない私たち個人個人の潜在力としての「野生」のパワーは、いかにしたら発揮できるのか？

「現代文明と野生」という魅力的なテーマが、今後どのように展開されるのか、大変楽しみにしています。



「明治大学野生の科学研究所」ＨＰ
http://sauvage.jp/



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などあります。（重複しています）

中沢新一と脱原発の展望（１）・・日本の野生はがんばれるか？

中沢新一さんの「日本の大転換」を読みたいと思って図書館に予約を入れているのですが、ぜんぜん順番が来ないので、新聞記事のご紹介を書きます。

８月１６日の記事ですから、だいぶ時間がたっていますが、いろいろと考える材料が詰まっている記事で、たいへんおもしろいと思いました。

建築家がエコビレッジを作り、そこを「独立国」にしようと思っている、という内容です。
そして、その「独立国」の文部科学大臣に、思想家の中沢新一氏を任命した、ということです。




　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊
　　　
　　　　　（朝日新聞から）


http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201108160151.html
「生きるための「新政府」建築家、熊本で首相に　福島から避難民受け入れ」


原発事故を契機にした迷走が収まらぬ中央政府に愛想を尽かし、九州「西南」で「新政府」を立ち上げたアーティストがいる。

避難民を受け入れ、福島県の子供たちにサマースクールを用意。半年以内には格安の“団地”も実現させると、意気軒高だ。



■舞台は日本家屋

　熊本市中心部、夏目漱石の旧居近くに「ゼロセンター」はある。

２００坪の敷地に築９０年近くの日本家屋。

台所に、若いカップルがいた。

「反原発運動に参加している」という団塊世代の女性も上がってくる。

　門も扉もふすまも窓も全面開放。

川風がよく通り、見知らぬ人も次々に吹き抜けていく。

談笑の輪の中心にいるのが坂口恭平さん。

『ゼロから始める都市型狩猟採集生活』などで注目された気鋭の若手建築家だ。

　ゼロセンターは、東京在住の坂口さんが放射能汚染に危機感を募らせて郷里の熊本に帰り、自腹で始めた「公共」の場だ。

５月１０日に新政府樹立を宣言、首相となった。

思想家の中沢新一さんを文部科学相に任命するなど「組閣」も進めた。


■被災者受け入れ

　新政府とは穏やかでないが、「新政府は、生きる態度のことを指すんです」と初代首相は語る。

　福島県などから３０人以上の避難者を受け入れた。

シンガー・ソングライターの七尾旅人さんを呼んでライブも開いた。

７月末から福島県の子供約５０人を熊本に招待してサマースクールを開催中。

「ライブでは客から１円も取らず、七尾さんにもギャラを払ったが、ネット中継したらカンパが十分来た。

サマースクールには自分で１５０万出すつもりが、寄付が集まった。

人のために使おうとすると、カネは回り出す」と話す。


■「年３万円生活」

　庭には、「モバイルハウス」が駐車してある。

ホームセンターで売っている２万６千円分の材料を自分で組み立て、中にベッドを設置、２畳半ほどの小さな“家屋”にしたもの。

屋根にソーラーパネルをとりつけ、電子機器なら動く。

　床部分に小さな車輪をつけたのがみそで、建築基準法に照らせば、規制でがんじがらめの「建築物」ではなくなる。

半年以内に、デザインの違う家をコンペで募り、「モバイルビレッジ」にする計画がある。

　「市民農園を借りてモバイルハウスを置けば、借地代は月４００円。

『バイトで１日１時間働け、年間３万円で生きていける世界を作ろう』とアジってる」

　自給自足が目的ではないが、自家製ビールを造り、塩を作り、イチジクの葉でたばこを作る。

「生き延びる方法を提示するのがアート。ぎりぎり冗談の、ぎりぎり本気。

みんなが怒った瞬間に何を言うか。芸術家はそこを問われる」と、覚悟を決めている。

近く、東京・銀座にある、所有権未登録の土地を国土とし、国連に加盟申請するという。

　世間が「怒る瞬間」は、意外に近く、来るのかもしれない。


■行政も注目

　先月、都内で坂口さんとトークショーを開いた中沢新一さんは満員の聴衆にこう語った。

　「突然坂口君から電話が来て『文科相に任命する』と言われた。

謹んでお受けしました。

私も６０歳。国家や貨幣を本気で変えないとならないと思っている。

坂口君の考えは、決してナンセンスではない」


　行政も興味津々だ。

熊本県の小野泰輔政策調整参与は、朝日新聞の取材に以下のように答えた。

　「（２畳半のモバイルハウスという）極端な形で見せているので荒唐無稽に思えるが、数千万円の住宅ローンを３５年抱えて生きていく日本の社会モデルは、３・１１以降、破綻（はたん）した。

県としてどうかかわれるか未定だが、モバイルビレッジ構想は、実際に協力したいという農家の方が複数ある」


　　　　　　（引用ここまで）


　　　　　　　＊＊＊＊＊


熊本県のお役人も言うように、３５年の住宅ローンは時代遅れなのかもしれません。。

トレーラーハウスのエコビレッジという構想は、現実味があるように思います。

トレーラーハウスを全国の被災地の仮設住宅への代案として提案しているＨＰがありました。

「モバイル・すまいるプロジェクト」ＨＰ
http://www.mobile-smile.com/


建築家坂口氏と中沢氏のトークがあったという記事もありました。

http://archive.n0idea.com/post/7750775487/x
リトルプレス『歩きながら考える』主催　中沢新一×坂口恭平 トークイベント

　
読売新聞の「日本の大転換」の書評はこれです。


　　　　　　＊＊＊＊＊


　　　　　　　　　（引用ここから）

http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20110913-OYT8T00762.htm

「震災後の社会　考え方提示」

　思想家、人類学者の中沢新一さん（６１）が、『日本の大転換』（集英社新書）を出版した。

東日本大震災以降のエネルギー政策、社会のあり方をどのように変えてゆけば良いのか。

分かりやすく、コンパクトに考え方を提示した。

　
「震災は、このままではうまくゆかないと予感させていたものを一気に顕在化させた」と語る。

その一つが、エネルギー問題だ。

本著では従来の「反核運動」の枠組みを超え、原子力発電にまつわる問題点を「原理的にはっきりと説明できないかと思いました」。

　原子炉内で起こる核分裂連鎖反応は本来、地球の生態圏の外部で起きる現象であり、石炭や石油を使ったほかのエネルギー利用とは、根本的に異なると指摘。

一種の＜小さな太陽＞と呼べる原子力発電所は、人間を生態圏の現実から遊離させると主張する。

　「つまり、地上に偽りの太陽を持ち込み、何も考えずに電気をじゃぶじゃぶ使うような今の生活が、長く続くはずはないんです」

　そこで、植物の光合成のメカニズムを模倣した「太陽光発電」をはじめとする再生エネルギー技術によって動く、新しいタイプの文明を育んでゆきたいと説く。

「単なる技術の問題ではありません。

太陽から生命を『恵まれている』と感じられるエネルギー技術を確立できたとき、現在の人間や社会のあり方は柔らかく変わってゆくはずです」

　都市を根源から探る『アースダイバー』、人類の原点を探る『カイエ・ソバージュ』シリーズなど多彩な執筆を続ける中沢さんは、１０月、明治大に開所する予定の「野生の科学研究所」の所長にも就任した。

「エネルギー問題についても今後、著作や運動をとおして具体的に取り組んでいきたい」。

震災後の社会のあり方を示してゆくつもりだ。

　　　　　　　（2011年9月16日 読売新聞）


　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊


秋になって、「野生の科学研究所」もすでに開所したようです。

ＨＰ「明治大学・野生の科学研究所」
http://sauvage.jp/

開所記念講演は、「がんばろう、日本の野生」というテーマだったようです。


人間の“野生”の智慧に基づいた、あるべき文明の姿を探るという試みには、希望を感じています。

それはおそらく、現代の物質偏重主義の対極にある文明であろうと思います。

自然の中の一員としての人間という立場をわきまえた、物質と精神のバランスがとれた、成熟した社会であろうと思います。

物質偏重主義という病気や、際限のない欲望に翻弄されることの苦しみを癒す智慧を備えた文明であろうと思います。

地球上の各地で遠い昔から営まれてきた、ごく普通の人間の暮らしであろうと思います。




日本のエコビレッジの連絡会のＨＰもありました。

「エコビレッジ・ジャパン・ネットワーク」ＨＰ
http://www.ecovillage-japan.net/



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子どもが死んだらどうしよう・・殺したらだめだよ、原発

「テレ朝ニュース」４月２７日　より
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210427018.html

【原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問

ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、
文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに
疑問を呈しました。

　アイラ・ヘルファンド医学博士：
「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」

　ヘルファンド博士は、
「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、

許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。

アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・


政府内からも批判が出てきた模様です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・

「時事通信」２０１１年４月２９日より

「小佐古官房参与が辞任＝政府の原発対応批判」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042900371


　小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。

小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。

　小佐古氏は放射線安全学の専門家で、３月１６日に起用された。

菅直人首相は東日本大震災発生後、東京電力や内閣府の原子力安全委員会などへの不信感から、専門家６人を内閣官房参与として迎えた。

その一人の小佐古氏が今回、政権の対応を公然と批判して辞任することは、首相にとって痛手だ。


　小佐古氏は会見で、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトを上限に、学校の校庭利用を認めた政府の安全基準について「（同程度の被ばくは）原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。

この数値を乳児、幼児、小学生に求めるのは受け入れ難い」と見直しを求めた。（2011/04/29-22:19）



　　　　　　　　　　　・・・・・



原発事故が発生し、小さいお子様のいらっしゃるご家庭は大変だと思う。


現実に日本に原発事故が起こることなど、頭で想定はしても、やはりなんとかなるのではないかと思いたがっていた１０年以上前のことだが、我が家に起きた、我が家にとって最も恐ろしかった事態を、昨日のことのように思い出す。


うちの子が、小学２年生の時、おなかをこわして病院に行った。

子どもがおなかをこわすなんていうのは年中のことだから、いつもの近所の小児科に行って、「風邪でしょう」という診断と、胃腸の薬などいただいて帰った。

ところが、次の日の朝、パンツに下痢したうんちがもれていて、そこに真っ赤な血がたくさん混じっていた。

そのパンツをつかんで、小児科に行って、見せたら、医者がおどろいて、すぐに検査に出して、入院の手配をしてくれた。

結果は、ちょっと珍しい危険な型の、ばい菌で腸が破ける大腸炎とのことで、緊急入院が必要だと言われた。

子どもを入院させて、私一人で家に帰って、子どもの着替えや、好きな童話のビデオとか、持っていくものを準備していたら、もう怖くて、ガタガタ震えた。

うんちに血がまじっていただけなのだけれど、わたしには、血まみれのわが子の姿に思えた。

このまま死んでしまうのかと、慟哭した。


学校のクラスでは、うちの子あての「お見舞いのおてがみ」というのを、クラスの子達が書いてくれて、担任の先生に束で渡された。

嬉しいというより、ますます死を宣告されたのかと、恐ろしいばかりだった。

「給食、ストップしておきますか？」と担任に聞かれて、「いえ、続けてください！あした退院するかもしれませんから！」と、もう金切り声となりそうなのをおさえて、返事をしたことも思い出す。

幸い、日に日に元気になって、ある日病室に行ったら、点滴のチューブをしならせながら、ベッドの上でピョンピョン飛び跳ねていた。

その時に、どんなに嬉しかったか！

ことばには、とても言い表わせない。



原発事故では、

これから死ぬかもしれない子どもがいる可能性がある。

これは、大変なことであり、

親たちは、おそらくたいへんな緊張状態を抱えているにちがいないと思うのだ。

喉が破れるほど、慟哭しているにちがいないのだ。

そして、ほんとは金切り声で叫びたいにちがいないのだ。



子どもたちを、絶対に殺さないでほしい。



追記

本日の朝日新聞朝刊の記事より補足。２０１１・０４・３０

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「小佐保参与、辞任の意向」

会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した年間２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。

「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。
自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対にいやだ。」とも述べた。


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高校無償化して、扶養控除をへらす？・・“無償”と言われる気持ち悪さ

「高校無償化　法案可決　子ども手当法案も　衆院本会議」
3月16日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000014-maip-pol


　　　　　　　・・・・・

　鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、１６日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。
子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。
成立すれば高校無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給開始される。

高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円を助成する。



　　　　　・・・・・・・

我が家も当事者なので、感じるところが多いです。

一番思うのは、「高校に進学しないこと」を誇りを持って選択する若者に対して、ほんとうに失礼だという気持ちです。

高校には、ただで行けるよ、って、どういう意味があるのだろうと思います。

それで喜ぶ人もいれば、喜ばない人もいるのが、世の中なのに、高校に行くことこそをよしとする、という施策は、納得がいきません。

そのうえ、高校無償化の財源の一部は、１６才から２２才までの子どもを育てている家庭の特定扶養控除を圧縮することで創り出すと聞き、驚いています。

　　　　・・・・・


３月１１日付「しんぶん赤旗HP」より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-11/2010031102_04_1.html

「高校無償化財源
特定扶養控除額引き下げ
文科相「負担増世帯が相当数」
宮本議員追及」

　日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院文部科学委員会で、高校無償化法案について、政府が財源の一つとしている「特定扶養控除額の引き下げ」に伴い、実質的に増税となる世帯が生まれる問題をただしました。

川端達夫文科相は、「相当の世帯で負担増になると認識している」と認めました。

　特定扶養控除は、１６歳以上２３歳未満の子どもを持つ場合に適用される控除で、１６歳から１８歳の控除額が高校無料化とともに引き下げられる予定です。

　宮本氏は、学校に通えず、就労もしていない子ども、特別支援学校の高等部に通う子ども、定時制・通信制に通う子どもなどを持つ家庭は、これまで授業料の負担はないか、あるいは低廉だと指摘。

「高校無償化の負担軽減より、特定扶養控除の一部廃止で負担増となる家庭は少なくない」と迫りました。

川端文科相は「そういう事態が生じると想定される。

実態を把握し、対応を講じていきたい」と述べました。


　さらに宮本氏が「増税は私立高校に通う子どもを持つ家庭にも影響する」と認識をただしたのに対し、川端文科相は「授業料を全額減免されている家庭は増税となる」と述べました。

宮本氏は「負担増にどのように対応するか、具体的に示すべきだ」と求めました。

　宮本氏は、「授業料が無償化されても、公立で２４万円、私立で６６万円以上の学校教育費の父母負担が残る」と述べ、給付制奨学金の創設を求めたのに対し、川端文科相は「大変重要な課題だと認識している」と表明しました。

　　　　　　　　　・・・・・


話はちがいますが、、

我が家は高校に進学するのですが、「無償化」という言葉は、麻薬のように脳内に入り込んでいる、という感じがあります。

今日は高校の入学説明会で、体操着を買ったり、PTA会費を払ったりしたのですが、そういった費用も五万円では足りません。

それは当然の支出だと、自分は思っていると、わたしは思っていたのですが、「ちょっと鳩山さん、無償なんじゃないの？なにこの教科書代、２万円なの？ただじゃないの？」と言いそうになる自分が怖かったです。。
（「無償化」は年間の学費１１万円についてであり、その他諸費用は無償ではない。）


このようにして人間は“権力”に飼いならされ、堕落してゆくのだ、、と、思ったことしきりな１日でした。

３年期限で合計３０万円の学費についてですら、こうなのですから、１５年の長きにわたって個別に家庭に配られるという何百万円という「子供手当」なるものは、人心にどのような影響を及ぼすのだろうか、と思うと、人ごとながらなんとも不安な気持ちになります。。

しかも、それが、税金との相殺で、家庭の負担が減るわけではない場合もある、のだとしたら、こうした「手当」と名づけられたものは、いったい何なのだろうと、改めて思います。。

裁判員制度は憲法違反では？・・なぜそんなに急ぐのだろう？なぜ刑事裁判だけなんだろう？

“裁判員制度”は憲法違反か？

先日の新聞に「裁判員制度は違憲だ。」とする弁護士の申し立ての記事がありました。

＊公判前手続きが非公開
＊被告・弁護人に十分な公判準備ができない

という弁護士が指摘している点に、わたしも危惧を感じます。

裁判員制度は、小泉内閣時代にスピード法制化されたようですが、どうも“小泉劇場”的パフォーマンスを感じます。


「裁判員制度では、被告は法と世間と、両方に二重に裁かれる」という側面がひとつあるように思います。

それと同時に、「公判前手続きで、あらすじが決められており、裁判員はそれに沿って判断せざるをえない」点も問題ではないかと思います。

これは本当におかしいと思います。
国民参加と言いつつ、じつは参加の錯覚を作り出すパフォーマンスではないでしょうか？。

非常に多数の裁判がこれから行われることになるようです。

始まったばかりの現在は世間もマスコミも注目し、一件一件を報道し、検証していますが、やがて報道されることなく、また検証されることなく、たくさんの裁判が結審していくことと予想されます。

そうなった時、実質「公開前手続き」の資料とシナリオにそって審議されるこの裁判制度は、「公開前手続き」が非公開である以上、「国民に開かれた制度」ではなく、「国民に閉ざされた制度」となることは明らかではないでしょうか？


２日からは、性犯罪の裁判員裁判が始まっていますが、こちらでは性犯罪の被害者のプライバシーということが問題になっています。

こんな見世物のような裁判で、プライバシーをさらさなければならないとは、不当な苦しみ以外のなにものでもないでしょう。

そのようにして、提訴することをためらう女性がいるでしょうし、また被害者が裁判を受けることに不当な苦しみを受けなければならないとは、これは国民の「裁判を受ける権利」を奪うことでもあると思います。

なぜスキャンダラスな刑事事件だけが、裁判員制度の対象になるのでしょう？

なぜ裁判員裁判を受けない権利がないのでしょう？

当然考えられる問題を解決する前に、すごい勢いで実施を進めるのは、どうしてなのだろうと思います。

民主党ではないけれど、「結婚してから考えよう」では、当事者はたまったものではないのではないかと思えます。

以下、１日の新聞より。


　　　　　　＊＊＊＊＊


“裁判員制度は違憲・・被告側が申し立て”
　　　　　　　
　　　　　　　　　　２００９・９・１　朝日新聞


東京地裁に起訴された強盗致傷事件について、被告の弁護人が１日までに「裁判員制度は憲法に違反する」として、裁判員制度ではなく、裁判官による裁判を行うよう地裁に申し立てた。

申立書によると、
裁判員裁判を開く場合にあらかじめ実施する公判前手続きが非公開であることや、
審理が連日にわたるために被告・弁護人に十分な公判準備をさせないことが、
憲法の保障する裁判の公開や適正手続きに反する、
としている。


また、裁判員制度そのものについても、「国民に裁判参加を義務付けることは、幸福追求権や、思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張している。

裁判法は裁判員保護を目的に、裁判員対象事件でも、裁判員や親族に危害が及ぶ恐れがある場合は裁判所の判断で、裁判官だけで公判を開くことができるとしている。

ただしそれ以外の理由による除外は規定していない。
申し立ては８月１８日づけで、２５日に非公開で行われた打ち合わせで地裁側は「判断は将来の判決で示すことになる」との意向を示したという。


　　　　　　　　　＊＊＊＊＊



国民の、国民による、国民のための、という、民主主義の理念から言えば、司法の民主化であり歓迎すべき制度であるという側面はもちろんあると思います。

ですが、アメリカでは刑事、民事両方に適用されていると聞きますが、日本では刑事だけです。

そういうことの是非の議論が一切ないのは、どうしてだろうと思います。


陪審員制度というのは、裁判官の独断を抑制するためのツールだと思うのですが、“裁判官主導で、裁判官といっしょに”、というのでは、あまりにも日本的情緒的で、本来の法的な監視機能を発揮できないのではないでしょうか？

wikipediaの「裁判員制度」の説明でも、民事裁判、労働裁判、国を訴える裁判が対象から外れていることについて、言及していますが、同様に感じます。



wikipedia「裁判員制度」より

適用範囲
裁判員の適用は重大な刑事事件に限られている。

裁判員制度が米国の陪審員制度とは異なり「民事事件に適用されない」とされたのは、米国資本の日本進出にあたってアメリカの国益を守るために、米国企業が対象となる可能性の少ない殺人などの刑事事件に絞ったという指摘がある。

世論調査で国民の抵抗感が最も大きいものの一つは「自分の判断で被告人を裁くのは嫌だ」という理由である。

そのような観点からは国民参加は刑事裁判より民事裁判でのほうが抵抗感が薄いと考えられるところ、最も心理的負担の重い重大な刑事事件に限ることで困難が増しているともいえる。

裁判員制度の適用範囲については法律自体において「重大な刑事事件」に限定していることから、どのような種類の事件なら国民が参加の抵抗感が少ないかという点についての議論がほとんどなされていない。

国を訴える裁判も裁判員適用にはなっていない。

特に、労働裁判においては職業裁判官は雇用主寄りの判決を出しやすい傾向にあるとして、米国などでは労働裁判についても陪審制が採用されている。

日本においても、従前から労働裁判については選択陪審制の導入が労働弁護士らにより提案されてきたものの、経済界（雇用主側）の反発が強く実現には至っていない。

労働裁判は最も民間感覚が生かせる場と考えられるのにも関わらず、今回の裁判員制度の導入に際しても労働裁判への裁判員制度の導入は見送られている 。

裁判員制度のスピード判決・・わたしは４日ぽっちでわたしの人生を裁いてほしくない。

先日、はじめての「裁判員制度」による裁判がありましたが、わたしは、判決までに４日というのは、どうしても短すぎるのではないか？、という感想をもちました。

事件には、その人の全人生の重みがかかっていると思います。
ことばが巧みな人もいれば、うまく言えない人もいると思います。

それをたった３，４日でスピード判決を行うのでは、弁護側が機能しないのではないか？、と思いました。

８月６日付の朝日新聞によると、被告は２日目に初めて、「相手が先に手を出した。」と語って、法廷内を驚かせています。

そういうことが積もりに積もって、事件がおきたとも言えるのに、そういう事実が出そろう前に、判決を出すのは、法の精神に反しているのではないでしょうか？

以下に８月６日付朝日新聞より転載します。


＊＊＊＊＊

「３日間の審理をふりかえって」裁判員法廷＠東京

２日目

“被告、新事実を語る”

被告人質問
証人尋問のあとに始まった被告人質問では、「新事実」を被告人が語りはじめた。

「被告女性にあごや肩を押され、のけぞりながら刺した」
被害女性が先に攻撃したという話は、捜査段階の供述にもなかった。

検察官の追及がはじまる。
「なぜ自分に有利な話なのに話さなかったのか」
被告「被害者遺族に死刑にしてくれと言われているから、言わなければならないと思った」

３日目

“弁護側の最終弁論”
弁護側は「被害者の侮辱的な言葉が被告の我慢を爆発させた」と強調。

４日目

“判決”


　　　　　　　　＊＊＊＊＊

新聞には、抽選にはずれて傍聴していた裁判員候補者の感想も載っていました。
（３日目に取材）

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「候補者は見た」裁判員法廷＠東京

「はじめての傍聴はとてもいい勉強になりましたが、嫌な思いや「不完全燃焼」という感じの方が多く残りました。

たとえば、肝心な、殺害の引き金となった被告と被害者の口論の内容が、被告の言葉からしかわからなかったこと。

被告は、「被害者に挑発され、生活保護の受給を馬鹿にされた」と主張しました。

でも被害者の声は聞けず、一方的な言い分しか分かりません。
十分な判断材料が得られないまま結審してしまったように思います。

被告はどんな人物なのか。
被害者はどんな方だったのか。
事件の状況は？

市民に参加を求めるには、まだまだ情報が足りない印象です。

検察は懲役１６年を求刑しました。
なぜ１５年でも１７年でもなく、１６年なのか。

「この手の事件はこのくらいだから」では、わたしたちが参加する意味がない。
考えすぎかもしれませんが、考えないわけにはいきませんよね。

このまま評議に参加して量刑が決まっても、たぶんすっきりしません。

被告や検察が控訴したら、「あの日々は何だったんだろう」とも、「わたしも納得していないのだから仕方ない」とも思うでしょう。

被告は殺害後、「自分の口座から四万円を下ろした」と言っていました。
「警察に行くのにあたって金が必要だから。勾留先にものを差し入れてくれる人がいないから」
と説明しました。

そんな孤独な状態のまま、刑務所で老いていくのでしょうか。

罪は罪ですが、なんだかやりきれない思いもしました。

この事件自体は大きく報道されるようなものではなく、単純な事件と思っていました。
でもぜんぜん単純じゃなかったなあと感じています。」

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関連記事
47news
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080701000364.html
「裁判員制度反対グループが声明 「刑事裁判ショーだ」」

　全国初の裁判員裁判の判決から一夜明けた７日、実施を批判する弁護士や文化人らでつくるグループ「裁判員制度はいらない！大運動」が、東京・霞が関の弁護士会館で会見。

「『市民参加』という名の刑事裁判ショーだ」とする声明を発表した。

　声明は「被告は検察官に加え『９人の裁判官』から追及され、遺族の被害感情もぶつけられた。

判決は事実認定や量刑も検察官の主張に沿い、明らかに重罰化を推し進めるもの」と批判した。

　今後は、１０日から裁判員裁判第２号が行われるさいたま地裁など、各地の裁判所周辺で抗議デモをする予定という。

　2009/08/07 12:20 【共同通信】


産経news　２００９．８．６
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090806/trl0908061516009-n1.htm
【裁判員　判決】「重くなること予想できた」安冨潔・慶応大教授


　全国初の裁判員裁判の判決を受けて、弁護士で慶応大の安冨潔教授（刑事訴訟法）は次のように判決を分析した。

　「懲役１５年という結論はこれまでの刑事裁判に比べれば重いというイメージがあるが、裁判員裁判としてはこれくらいかなという予想もできた。

一般人である裁判員は、どうしても被害者の側に心情が傾きがちだ。

今回、検察側は、遺族を前面に押し出して、被害感情を裁判員に訴えていた。

そういう意味では検察側の戦略は功を奏している。

今回は被告が犯行を認めている。被告が犯行に至った理由をどう述べようが、殺人という事実は変わらないため、被告が裁判員の同情を引くことは難しい。

そういう意味では、弁護戦略は難しくなるのかもしれない」


産経NEWS　２００９・８・３
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090803/trl0908031616022-n1.htm
弁護側陳述　“被害者が誘発”
・・・・事件にいたる経緯が書いてあります。・・・・

「量刑上考慮すべき事情」

　本件は、もともと被害者側に主に原因がある紛争が発端であり、被害者が近隣に迷惑をかけないような生活をしていれば起きなかった犯罪である。

　また、被告が注意したことに対し、被害者は謝罪することなく、逆に怒鳴り返したことも原因となっている。

　確かに被告はナイフを取り出し脅したが、被害者は「おぉ、やるのか、やるならやってみろ」と逆につかみかかろうとするなど、犯行を誘発する言動をした。

　被告の犯行は、突発的なものであり、計画的ではなかった。

　また、被告は被害者が死ぬことを意欲しておらず、執拗（しつよう）にとどめをさすような行為もしていない。

　被告は警察に任意出頭しようとした。逮捕後は、素直に事実を認めている。

“新たな非殺傷兵器は「音」”・・イラク戦争にも使われている・・公園の子どもに発射するのはやめて～！

昨日の記事にご紹介した東京・足立区の公園の“若者駆除装置”設置の、初日の様子の取材記事がありました。

自治体はこの行為を、“実験”と呼んでいます。
未成年の子どもたちに対するこのような“駆除”の“実験”が、許されていいのでしょうか？

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Yomiuri Online2009.05.23より
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090523-OYT8T00105.htm?from=navr
Yomiuri Online2009.05.23

「足立区の実験　モスキート音　若者どこ吹く風
「勝手にやってれば」「すぐに壊される」」

　若年層にしか聞こえない高周波の不快音（モスキート音）を深夜の公園で流す実験が、足立区で始まった。

初日の２１日深夜、現場の区立北鹿浜公園（鹿浜３）で高周波音が流れ始めても、中高生らは、「気にならない」と強がったり、「すぐ壊される」と“予告”したり。

果たして、区の期待する効果は現れるか――。

　実験直前の午後１０時半頃、記者が公園に行くと、既に未成年らしい少女４～５人が、トイレ隣の管理棟前に座り込んでいた。

飲み食い、叫び声。

マスコミの取材には、「別に迷惑かけてない」「（大人が）注意すれば刃向かうことはしないし、ゴミとか（自分で）捨ててるし」と開き直る。

　管理棟に入ると、泊まり込みで警戒していた区職員が、「（少女たちに）『高校生？』と聞いたら『ぶっ殺す』と言われた」と嘆いた。

区側は午後１１時からの実験開始後、少女らを解散させる手はずのようだ。

　再び屋外に出て、少女らに話を聞くと、多くは区内の中学２～３年生。

少なくとも週に１度は同公園で深夜にたむろしているらしい。

ファミレスではダメなの？　

「お金がかかるし」。自転車を２０分こいで来たと語る少女もいた。

　やがて、実験開始。

区が管理棟の壁に取り付けた装置から、高周波音が流れ始めた。

しかし、管理棟に遮られて効果が薄れるのか、少女たちは立ち去るそぶりを見せない。

「ずっといようとは思わない」と効果を認める少女もいたが、「キンキン音が聞こえるけど、勝手にやってればって感じ」との反応が多い。

　そういえば、日中の作動実験では、近所の男性会社員（２１）が「すごく嫌な音」と顔をしかめる一方で、「友達とおしゃべりしていれば、それほどではないかも」と話す下校中の女子中学生（１２）もいた。

　やがて、今度は高校生（１７）ら数人の少年が自転車で集まってきた。

少女たちとも顔なじみのようで、「どう？」と装置の威力を尋ねる。

１人が装置の真下まで来て「世の中に、こんな楽しいものがあるとは知らなかった」とうそぶく。

　別の少年は、「すぐに壊されるよ」。

区は防衛策として、装置にステンレス製の防護カバーを取り付け、電気コードも切られないように、壁の真裏から通してある。

「万一、壊されても、また設置したい」（担当者）と強気だが……。
　
管理棟にいると、外で物音がした。
表に出ると、巡回の警察官の姿しかなかった。

若者たちは一目散に逃げたらしい。これが一番効果があった。
　　　　　　　　　（2009年5月23日 読売新聞）
　
　　

　　　　　　＊＊＊＊＊


さて、この“音響兵器”ですが、米軍がイラクで民衆に向けて本格的に強力なものを使っているという５年前の記事がありました。

銃のかわりに、相手を狙ってビームを発射する、、これは平和的でも何でもない、攻撃の一種以外の何なのでしょうか？
しかも、健康面の問題も危惧されています。

今や、銃や爆弾以外にも、非軍事的に相手を打ち負かす方法がいろいろあり、“平和をよそおった攻撃”が、日常の中にも浸透してきていると考えるべきなのではないでしょうか？

公園のモスキート音装置はもちろん戦争の兵器とは違うものですが、音によって相手の行動を制御するという意図のもとに作られているという意味では、“音響兵器”の一種とも言えると思います。

子どもたちに向けて仕掛けることは、あってはならないことのように思われてなりません。


　　　　　　＊＊＊＊＊

「Wired Vision News Archives」２００４・０３・０８
http://wiredvision.jp/archives/200403/2004030801.html
「Wired Vision News Archives」２００４・０３・０８


「米軍がイラクに投入する新たな非殺傷兵器は「音」」
　　　　　　　　　　　　　2004年3月 8日


AP通信　2004年03月08日
　ニューヨーク発――イラクに駐留する米軍の兵士は、反抗的な群衆を蹴散らし、敵側とみられる戦闘員を寄せつけないようにできる新兵器を手に入れた。

この兵器は狙った目標に向けて、耳をつんざくような音のビームを発射する。

　『LRAD』(ロングレンジ・アコースティック・デバイス)と呼ばれるこの装置は、2000年にイエメン沖で起こった米駆逐艦『コール』爆破事件の後、小型ボートが米軍艦船に接近するのを防ぐために開発された、いわゆる非殺傷兵器だ。

　米アメリカン・テクノロジー社(カリフォルニア州サンディエゴ)によって開発されたこの装置は、昨年夏以来、一部の米軍艦船上で防御用装備の一環として利用されている。

　今回、音のビームを連続的に発するこの装置を新兵器として採用したのは米陸軍と海兵隊だ。

反抗の中心になっているバグダッド西方のファルージャなど、危険地域に駐留する米軍が群集とかかわる場合、戦闘意志のない市民のなかに、殺人をも辞さない敵が紛れ込んでいることが多い。

　アメリカン・テクノロジー社は最近、米海兵隊から110万ドルの契約を取り付けた。

米海兵隊は契約を通じて、LRADを購入してイラクに配置された部隊に配備する。

また米陸軍でも、イラクで使用する車両に試験的に搭載するため、LRADを現地に送った。

　イラクに送られるLRADの一部は、西部のアンバール州に派遣されて間もない、第一海兵遠征軍と第三海兵航空団の兵員が使用する予定だ。

アンバール州は大部分が不毛地帯で、スンニ派イスラム教徒勢力が大多数を占める。

　公式には、米軍『合同非殺傷兵器理事会』(JNLWD)が定めた装備の一環とはなっていない。

しかし、重量約20キログラムで、直径約80センチメートルの皿のような形状をしたLRADは、人々を殺傷する代わりに戦闘意欲をそぐことを目的として現在開発が進んでいる多くの兵器と同じカテゴリーに属する。

　エネルギー・ビームを発射して相手に苦痛を与え、撃退することを目的とした『アクティブ・ディナイアル』システムも、まもなく現場で試験的に使用される予定だ。

　アメリカン・テクノロジー社で軍事・政府関連事業を担当するカール・グルーエンラー副社長は、LRADは「バグダッドで徐々に使用され始めている」が、動作状態について「最初のフィードバック」をまだ得られていないと述べている。

　同社がパンフレットで「音響による防御機能」と強調しているように、LRADは警告メッセージなどの音声ファイルを遠くから発することができる。
電子翻訳装置と併用すれば、警告を伝える対象を絞り込むことも可能だ。

　群集や敵対行為を行なう可能性のある集団が言葉による警告を無視した場合は、LRADから、ごく狭い範囲に的を絞って耳をつんざく高音のビームを発射できる。

LRADを取扱う兵士やすぐ近くにいる人々に影響はない。
　
アメリカン・テクノロジー社が海兵隊との契約を発表した声明で、第一海兵遠征軍の防御装備責任者スーザン・ノエル海兵隊中佐は次のように述べた。

「(LRADは)海兵隊と、脅威となる敵の間に距離を置き、兵士が慎重に適切な対応を選択できる時間をかせげるようにするものだ」

　グルーエンラー副社長は、かん高いLRADの音について、火災報知機の音のようだがずっと大きな音だと説明している。

LRADの音は最大で約150デシベルに達するが、火災報知機の音は80〜90デシベル程度でしかない。

　この装置は、約270メートルの範囲内なら十分な効果を発揮する設計で、「LRADから約90メートル以内にいると、とても耐えられない気持ちになる」とグルーエンラー副社長は述べた。

　聴覚の専門家は、LRADが発するような大音量で、高い周波数――2.1〜3.1キロヘルツ――の音に長時間さらされるのは危険な場合があると述べている。

　ニューヨーク州立大学バッファロー校に付属する『聴覚および難聴センター』の責任者、リチャード・サルビ氏は次のように説明している。

「耳は敏感な部位で、障害が起きやすい。

LRADの発するような高音にさらされる時間が長ければ長いほど、聴覚に与える影響は深刻になるだろう」

　グルーエンラー副社長も、LRADが発する高音に長時間さらされた場合、永続的な聴力障害を引き起こす可能性を認めている。

　しかし、このような高音は、一度に数秒ずつしか用いないことを想定しているという。

　　　　　[日本語版：高田なおみ／湯田賢司]
　　　　　　　　WIRED NEWS 原文(English)

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若者に音響兵器を発射しないで～！・・自治体が公園にモスキート音発生装置を設置

若者にしか聴こえない音（1オクターブ下げ）


http://www.youtube.com/watch?v=c-yNpC_mca8&feature=related
YouTubeモスキート音１オクターブ下げ


新聞を読んでいたら、またもやびっくりな記事をみつけました。

深夜にたむろして騒ぐ若者たちを“撃退”するために、東京都足立区が公立公園に“モスキート音”という若者にしか聞こえない音を出す装置を設置したと書いてありました。

ゴキブリじゃないんだぞ～～。

どうして自治体がこんなことをするのか信じられません。

モスキート音のことを調べてみると、海外では“音響兵器”というものがすでに使われていることを知りました。

死に至ることはない、“非致死性兵器”という名前もついているそうです。

最近のインフルエンザの発生にしても、空気中に“非致死性”な何ものかがふりまかれているように感じられますが、このような“非致死性”な音響装置を公共施設に、若者をターゲットに設置するとは！

ほんとうに人間の感覚はどこまで壊れてしまったのか？！

暴れる若者も問題だけれど、、だからといって、大の大人の公務員が１０代の子供たちに向けてゴキブリ退治のような“攻撃”をするとは、あまりにも耐えられない思いがします。



　　　　　　　　＊＊＊＊＊

５月２１日・Asahi.comより
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200905200047.html
５月２１日・Asahi.com

深夜の公園で騒ぐ若者、不快音で「撃退」　足立区が実験
2009年5月21日18時57分


　真夜中の公園で騒ぐ若者たちを高周波の音で近づかせない実験を、東京都足立区が２１日から始める。

若者だけに聞こえる「モスキート音」と呼ばれる不快音を夜中から未明にかけて鳴らす。

足立区は「無差別に若者を立ち退かせる方法には批判もあると思うが、苦渋の選択だ」という。

　「モスキート音」は、若者しか聞こえないとされる１８キロヘルツ前後の高周波発信装置の音。

蚊（英語で「モスキート」）のように「キーンキーン」と耳障りな甲高い音がすることから、名付けられた。

　２０歳前後をピークに聴力が徐々に低下する「老人性難聴」の症状を利用したもので、中高年には聞こえない。

街にたむろする若者を追い払うため、英国の科学者が装置を開発。
英国のメーカーが０６年に商品化した。

　足立区がこの装置を使って実験するのは、被害が深刻な「北鹿浜公園」。

周辺住民から「騒音で眠れない」と苦情が相次ぎ、昨年度は事務所の窓ガラスが割られたり、トイレの便器が壊されたりした。区内約４７０カ所にある公園の被害額約３００万円のうち、この公園の被害が約７０万円を占めたという。

　夜間に巡回する警備員が、トイレットペーパーに火を付けていた若者の集団を目撃。
防犯カメラも深夜、カメラを壊そうとする若者の姿をとらえている。

　対応策として装置の導入が浮上し、区公園管理課は半年間議論を重ねた。

「若者を排除するような装置を、自治体が率先して導入していいのか」という意見もあったが、「憩いの場のはずの公園が、安眠を奪う迷惑施設になってはいけない」（増田治行課長）と導入を決めた。

　２１日から、事務所と公衆トイレがならぶ施設の付近に発信装置をとりつけ、毎日午後１１時から翌午前５時まで鳴らす。

様子をみて、本格的な導入を検討するという。

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下の記事は、グルジアで用いられた“音響兵器”に関する記事です。


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「Livedoor news」2008・09・17
http://news.livedoor.com/article/detail/3822506/
「Livedoor news」2008・09・17


【国際】 グルジアで使われた「音響兵器」ってどんな兵器？
2008年09月17日10時00分 / 提供：チカラコラムス

　北京オリンピックと時を同じくして始まったグルジアでの紛争は、そのタイミングも相まって国際社会から非難を浴び、大いに注目を集めることとなった。

紛争に至る経緯とともに、そこで使用された最新の兵器に焦点を当ててみると、意外な事実が浮かび上がってくる。
　
「音響兵器」って何？

　グルジア紛争の報道を見ていると、あまり聞き染みのない「音響兵器」が使用されたとの記述が目を引く。

いかにも最新兵器という響きがするこの兵器の正体は、一体どのようなものなのか。

　世界の軍事事情に精通する専門誌『軍事研究』編集部に話を伺ってみると、音響兵器が使われるようになったのは今世紀に入ってからとの答えが返ってきた。

「音響兵器とは、その名の通り攻撃対象に音で打撃を与えるもので、広く分類すると『非致死性兵器』に含まれます。

非致死性兵器は、敵にいきなり発砲したり、死に至る攻撃をするわけにいかない場合に使用されるもの。

攻撃対象の戦闘能力を損なわせる程度のダメージを与えるわけです。

非致死性音響兵器は、おもに暴徒鎮圧や不審船への威嚇として、既に世界では幅広く使われています」

　音で攻撃すると聞くと、とにかく大きな音を出して敵を戦闘不能にさせるというイメージが湧きがちだが、実情は異なる。

音響兵器はやみくもに大音量を発するわけではなく、最大150デジベル(火災報知器の約2倍の音量)に設定されている。

音響兵器の攻撃を受けた側が、その後難聴などの障害を抱えてしまうようではそもそも「非致死性」という本来の主旨から外れてしまう。

つまり、後遺症を残さない範囲内で、人間が最も生理的に耐えられないレベルがこの数値ということだ。

　音響兵器は、アメリカ海軍が艦船に載せている長距離音響装置「LRAD」が最も広く知られているとのこと。

グルジア紛争では、ロシア対グルジアの戦闘上で用いられたわけではなく、あくまでグルジア国内での暴徒鎮圧のために用いられた。

「例えば不審船が現れた場合、その正体が定かでない状況で、いきなり重火器を発砲して撃沈させるような行為は国際法的にも政治的にも問題があります。

そうした時に威嚇として音響兵器を用いると、少なくとも対象の戦闘能力を奪うことができます。

それでも問題解決しない場合に、初めて戦闘となるわけです。

イラクで治安維持任務についているアメリカ軍も、度重なる暴動を抑えるために、音響兵器LRADを使用しています」


技術力向上と情勢の変化が実用を可能にした

　「音を使った攻撃」の研究は前世紀から行われていたものの、実用性という意味ではほぼ効力を持たなかった。

だが、的確な対象に向けて適度なダメージを与える「指向性」技術の向上により、実用的となった。

　それに加え、必要以上の損害を与えるのは人道上好ましくないという価値観の変化が音響兵器の実用化を後押ししたという。

また、たとえ不審な船や暴徒化した群衆であっても、何の警告もなく銃撃を加えているようでは国際的非難を浴びるのがオチだろう。

攻撃する側の心理的負担も大きい。

　それが21世紀に入って起こった情勢の変化であり、だからこそ音響兵器のような非致死性兵器の出番が多くなったというわけだ。

　日本国内にいると、こうした紛争や兵器の話というものはなかなかピンと来ないものがある。

だが、私たちの目につきにくい場所では様々なせめぎ合いが行われていることも頭の片隅に入れておきたい。
　　　　　　　　　　　文●松本伊織(エフスタイル)

　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊

理念だけで融和可能か？オバマ大統領のイスラム政策・・新聞寄稿文より

朝日新聞に現代イスラムの研究者の寄稿文がありました。
確かにこういう見方もできると思い、万人にとっての平和というものは難しいものだと、痛切に思いました。
１０人いれば１０の立場があり、どう判断すればいいのか、考えこんでしまいます。

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「理念だけで融和可能か？オバマ大統領のイスラム政策」
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　５月７日朝日新聞
　　　　　一橋大学教授・内藤正典（現代イスラム地域研究）


４月上旬、アメリカのオバマ大統領は、欧州歴訪の最後にトルコを公式訪問した。
単独の国家としては、トルコが初の訪問国となった。

そしてトルコ国会で、イスラムとの融和を訴える歴史的な演説を行った。
イスラムとは戦争をしない。たとえ合意できないことがあっても、互いを尊重し敬意を払う。
アメリカの繁栄がイスラム教徒のアメリカ人によって築かれたと指摘し、家族にイスラム教徒をもつ人もいる。そして大統領自身がその一人だと述べたのである。
大統領とイスラムとが、いわば家族の絆で結ばれていると言ったのだから、イスラム教徒側は相当な好感を抱いた。
オバマ大統領の父方の家系がイスラム教徒だったからだが、米国大統領としては踏み込んだ発言である。


オバマ大統領は、一度この種の発言をしてしまうと、後に引き返せないことを理解しているだろうか？

ブッシュ政権は９．１１をきっかけにアフガニスタン侵攻、イラク戦争を軸に「テロとの戦争」を展開したが、世界中のイスラム教徒からは、対イスラム戦争とみなされ、激しい反発を招いた。

ブッシュ政権はキリスト教保守派の強い支持を受けていたので、戦争に「十字軍」や「正義」という言葉をちりばめ、一種の聖戦意識を高揚させた。

オバマ政権が、これを１８０度回転させたのはよいが、イスラム世界の現状が変わらなければ、なまじ期待を与えた分、反発も激しくなる。


その意味で、「テロとの戦いの主戦場はアフガニスタンだ。」と言うオバマの主張には、同じ過ちを繰り返す危険が潜んでいる。

イスラム急進派タリバンが勢力を伸ばしているところに軍事力と資金をつぎこんで、治安を回復できるだろうか？

大規模な軍事力の行使は女性や子供の殺傷を伴うから、イスラム世界の反発を引き起こす。

資金の投入は、複雑に入り組んだ部族間の利害関係に吸い込まれ、結果として、生産的投資には向かわず、武器の供給を増やす危険がある。

パキスタン側からのイスラム武装勢力の流入をおさえるには、パキスタンの統治能力を高めなければならない。

政府の統治が及ばず、イスラム勢力が強大化するアフガニスタンとの国境地帯や、カシミール地方をどう管理するのか？

現実に、これらの地域をコントロールできるのは軍であって、政府にできることは限られている。
米国が軍事圧力をかければ、イスラム武装勢力はさらに勢いづく。



オバマ大統領は、「ことば」での民心把握が巧みだが、懸念は、実際にテロとの戦いを実施する軍や援助関係者の現地でのやり方にある。

欧米諸国や日本は援助でも治安回復でも、スキーム（くみたて）を重視するが、重要なことは、現場で民衆の心をつかめるかどうかにある。

イスラム社会、部族社会の組織を知りぬき、女性や子どもを傷つけずに、現地の人々に安心と安定を与える以外に、治安回復の道はない。

武器で威嚇し、支配者に資金を提供するのではオバマ大統領の掛け声は偽りと見なされ、米国主導の安定化は失敗する。


オバマ大統領がトルコでイスラムとの融和を説いたのは、トルコが、アフガニスタン、パキスタンと緊密な関係を持ち、積極的な仲介外交を展開してきたからである。

しかし、トルコのエルドアン政権の与党はイスラム色が強い。

イスラム教徒の心情を理解した政策が実現しない限り、トルコといえどもオバマ政権に協調することはできないのである。

　　　　　　　＊＊＊＊＊

オバマ政権への疑問・・原発、アフガニスタン・パキスタン

温暖化対策は、ほんとうに原発を増大させないだろうか？


スウェーデンが地球温暖化対策で脱原発政策を転換
2009.2.5 23:38

　【ロンドン＝木村正人】スウェーデン政府は５日、地球温暖化対策の一環として、１９８０年の国民投票で決めた原子力発電所の全廃政策を転換する方針を打ち出した。

英紙ガーディアン（電子版）などが伝えた。８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故などをきっかけに欧州では脱原発の動きが広がったが、地球温暖化の影響が指摘され、クリーン・エネルギーとして原子力が見直されている。

　同国では２００６年に穏健党を中心とする野党４党連合の中道右派政権が発足した。連立を組む中央党は当初原発に懐疑的だったが、「子供や孫の世代のためにも、電力供給源の１つとして原子力が必要」（オーロフソン同党党首）として原発容認に転じていた。

　同国の発電量の内訳は水力発電４５・２７％▽原子力発電４４・３７％となっている。

最近の世論調査でも原発維持の声が過半数を占めていた。

今後議会で審議され、原発の是非が問われる。

　同国では南部のバーシェベック原発１号機と同２号機が停止されているが、現在、１０基が稼働しており、２０年をメドに閉鎖する方針だった。

　欧州では、イタリアが昨年末に一度は廃止した原発を再開すると表明したほか、ロシアへのエネルギー依存を減らしたいポーランドも今年１月に新規原発の建設計画を発表。

ロシアや英国、フランスも新たな原発建設を計画し、フィンランドがすでに着工した。

原発推進の流れは今後、一層強まりそうだ。

Asahi.com 20090205
http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY200902050378.html



世界の戦争は本当に縮小するのだろうか？


「オバマ大統領、パキスタン北部集落へのミサイル攻撃を指示、子供3人が死亡」
2009/01/24

1月23日、パキスタン北部の集落で、米軍の無人機によるミサイル攻撃が行われ、現地の住民15人が殺害された。

そのうち7人は親タリバン系武装兵とみられるが、現地の子供も3人が巻き添えで死亡したと報道されている。

この地域では、ブッシュ政権末期の昨年夏から頻繁に同様のミサイル攻撃が行われ、標的とされた“テロリスト”と共に、すでに大勢の住民が巻き添えで殺害され続けている。

米政府の公式発表では、昨年9月以来ミサイル攻撃はおよそ30回実行され、220人以上を殺害したとしている。

折しも22日、オバマ大統領はパキスタン・アフガニスタン特使としてリチャード・ホルブルック元国連大使を任命したばかりである。

オバマは、選挙期間中から「テロ戦争」政策の一貫としてパキスタン国内への直接攻撃を主張しており、今回の攻撃は、ただ単にブッシュ政権の軍事作戦を継続するだけでなく、オバマ大統領が公約通りアフガニスタン・パキスタン地域での戦争拡大戦略をさっそく実行に移したものとみられている。

今回のミサイル攻撃報道に関して、ホワイトハウスは今のところ沈黙している。

同様に、日本のオバマ支持団体も、今のところ沈黙を保っているようだ。

「暗いニュースリンク」より
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2009/01/post-73af.html
報道元は「Times Online 」



オバマ大統領、対話集会でも増派訴える　アフガン問題
2009.4.4 09:19

　【ストラスブール（仏東部）＝山口昌子】オバマ米大統領は３日午後、ストラスブールの大体育館で約４０００人の若者中心の市民との対話集会を行い、「タリバン及びアルカーイダ」の脅威を訴え、アフガニスタンでの兵力増強の必要性を強調した。

　大統領は米国が一国で「この重荷」を引き受けると欧州は考えるべきではないと主張。

対タリバン及びアルカイダとの戦いは「われわれの共通の問題」と述べ、米国の対アフガニスタンへの新戦略を支持し、増派への理解を訴えた。
　大統領は集会に先立つ、初の米仏首脳会議後の会見でも、「アルカーイダの脅威は米国より欧州の方が重大だ」と述べた。

産経news2009.04.04　
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090404/amr0904040920004-n1.htm



パキスタンで反米デモ、オバマ政権誕生後は初めて
2009年01月26日 11:10　発信地:カラチ/パキスタン

パキスタンのカラチ（Karachi）で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の名前を掲げ、米軍機による北西部部族地域へのミサイル攻撃に抗議するイスラム教政党「ジャマティー・イスラミー（Jammat-e-Islami）」のメンバー（2009年1月25日撮影）。(c)AFP/Asif HASSAN

【1月26日 AFP】パキスタンのカラチ（Karachi）で25日、イスラム教政党「ジャマティー・イスラミー（Jammat-e-Islami）」のメンバーが米軍機による北西部部族地域へのミサイル攻撃に対する抗議デモを行った。

　こうした反米活動はバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の就任後は初めて。

これまで米国が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）戦闘員が潜伏しているとして続けてきた国境地域への攻撃は、オバマ新政権になってから停止するとの期待が、早くも打ち砕かれたことになる。(c)AFP

AFP通信2009.01.26
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2563444/3723084

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海外記事を翻訳しているブログを紹介させていただきます。
記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/mar2009/afgh-m28.shtml

ずいぶん極端な表現もありますが、こういう側面は本当に無いのだろうかと考えることは、悪いことではないと思います。

あくまでも、一つの見方ということで、これが正しいということでもないと思いますが、文中にある「ライバル諸国に対する優位を保障しようというアメリカ支配階級の衝動は、大恐慌以来、最も深刻な経済危機に、世界を陥れながらも、実際、増大するばかりだ。」という言葉は、そんなにはずれてもいないようにも思われ、今後を見守りたいと思っております。。

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ブログ「マスコミが語らない海外記事」より
http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/03/post-b3f9.html

「オバマ、アフガニスタン、パキスタンでの戦争のエスカレーションを発表」
wsws.org
Alex Lantier
2009年3月28日

バラク・オバマ大統領は、金曜日、アフガニスタンにおいて、アメリカの戦争を大規模に拡大し、パキスタン国内への更なる拡張することを発表した。

彼の発表は、アフガニスタンとパキスタンにおける、国務省、ペンタゴンとアメリカ諜報機関が参加する、アメリカ戦略の再検討結果として提示されたが、彼が意見を述べる間、すべての首脳陣が、オバマ背後の演壇上にいた。

オバマが発表した政策は、アフガニスタンのみならず、パキスタンにおいても、軍事的暴力の大規模な増強だ。

特徴的に、オバマは、発表の前半を、専らパキスタン関係に費やし、彼の政権により、戦略を再検討した主要な結論は、アフガニスタン国境を越えて、戦争をより攻撃的に拡大することであるという合図を送った。

これは、何千人もの多大な数のアフガニスタン人とパキスタン人の死、何1000億ドルもの支出、何千人ものアメリカ人の若者が、南及び中央アジアにおける拡張した戦争で、殺し、殺されるために派兵されることを意味している。

オバマは、アフガニスタンにおける、アメリカの軍と治安上の立場が悲惨なものであることを認めた。

"状況はますます危険になりつつある"と彼は述べた。

"タリバンを政権から排除してから7年以上になるが、戦争は継続しており、武装反抗勢力は、アフガニスタンとパキスタンの一部を支配している。

我が軍、我がNATO同盟諸国及びアフガニスタン政府に対する攻撃は、着実に増大している。

そして最もつらいことに、2008年はアメリカ軍にとって、最悪の戦争の年だった。"彼は更に続けた。

"アフガニスタンには選挙によって選ばれた政府はあるが、腐敗によって傷つけられており、国民に対して基本的なサービスを提供できていない。経済は、犯罪行為を奨励し、武装反抗勢力の資金となる麻薬貿易の繁栄によってむしばまれている。"

オバマは、ブッシュ政権のイラクでの軍"増派"を思わせる、アフガニスタンとパキスタンでの計画の概要を述べた。

ブッシュは、わいろと軍事的暴力の組み合わせを使い、アメリカ増援部隊を、アメリカの植民地的占領への反対を続けるイラク人殺害に向けながら、様々な民兵の指導者たちから、金で一時的な和平をあがなった。

オバマは、"イラクでは、我々はかつて敵だった人々に手をさしのべ、イラクのアル・カイダを標的とすることに成功した。

我々はアフガニスタンでも、同様なプロセスを追求すべきだ。"と説明した。

オバマが既にアフガニスタンに展開した追加のアメリカ兵17,000人に加え、うわべは、アフガニスタン人新兵を訓練するためという名目で、更に4,000人を派兵する計画を発表した。

目的は、訓練されたアフガニスタン軍兵士の数を、134,000人に、警官を82,000人に増やすことだと、彼は語った。

アフガニスタンの南の隣国で、アメリカの同盟国であるパキスタンを、アル・カイダ工作員やタリバン戦士にとっての"避難場所"と彼は呼び、アフガニスタンに国境を接するパキスタン人テロリストが、アメリカ人にとって"世界で最も危険な場所"となっていると主張した。

パキスタンは、ワシントンの、こうした勢力を破壊するという要求に対する大規模な軍事作戦を行い損ねており、アメリカはもはやこの状況を許容することはできないことを彼はほのめかした。

"長年の、功罪相半ばする結果を前に、我々は彼等を自由にさせておくことはせず、また、できない。

パキスタンは、自国内のアル・カイダや暴力的な過激派を根こそぎにすることに対する肩入れを示さなければならない。

高位テロリストという標的に関する諜報情報が得られたら、何らかの形で、行動をとるよう主張する。"

パキスタン政権に対して、オバマは、軍事的脅威という"ムチ"とあわせて、"ニンジン"も提供しており、アメリカ議会に、パキスタン国内の道路と社会的インフラ建設用に、今後5年間、毎年15億ドルの支出を承認するように要求している。

この資金は"我が国の未来に対する頭金"だと彼は表現し、"パキスタン政府は、これら避難場所の破壊における、強いパートナーでなければならない。"と主張した。

オバマとブッシュ間での政策の本質的な連続性は、オバマが演壇で発表するに当たって、わきをかためた人物たちによって、視覚的に象徴されている。

一方には、ブッシュ時代にペンタゴンの長として働き、イラクでの兵員増派を監督した後も、国防長官として留任するようオバマが選んだロバート・ゲーツ、もう一方には、2008年の民主党予備選挙でオバマと戦ったヒラリー・クリントン国務長官。

当時、オバマは、クリントンに対する大衆的反戦感情に訴えて、2002年の上院での投票で、彼女が、ブッシュ政権にイラクを侵略する承認を与えたことを批判した。

オバマは、ブッシュ時代、2007-2008年、イラクで司令官として、2008年秋以来、アメリカ中央軍を指揮したデビッド・ペトレイアス大将や、アフガニスタンで元司令官をつとめ、オバマによって駐カーブル・アメリカ大使となった、カール・アイケンベリー大将を含めたほかの何人かのブッシュ政権からの留任者の出席にも触れ、彼等に感謝した。

計画中のイラク駐留アメリカ軍削減が、アフガニスタンとパキスタンにおけるアメリカの軍事行動拡大を可能にするだろうとオバマは強調した。

（オバマは、戦争に関するすべての発言において、この2か国を結びつけることを強調した。

理由の一つはアメリカ世論を、対パキスタン軍事行動の拡大に向けるためだ）。

実際、2008年の大統領選挙のずっと前から、中央アジアにおける戦争をエスカレートするために、イラク駐留アメリカ軍のレベルを引き下げる政策は、アメリカの軍事、政治支配層総意の政策となっており、ブッシュも受け入れていた。

いずれにせよ、オバマは、何万人ものイラク駐留アメリカ軍を、少なくともここ数年は、維持するつもりであることを明らかにした。

2008年大統領選挙で、オバマに対する共和党の競争相手だったジョン・マケイン上院議員は、アフガニスタンとパキスタンに関するオバマの発表を、温かく称賛した。

オバマが自分の政策を正当化するのに使った口実は、ブッシュ政権の口実の、再利用の卸売りだった。

"対テロ戦争"という表現は使わなかったものの、オバマは、中央アジアにおけるアメリカの戦争をエスカレーションする理由を、ブッシュが使ったのと全く同じ、9/11攻撃について触れ、アメリカの軍事的暴力や、パキスタン国内への戦争の拡張は、アフガニスタンとパキスタンを基地とするアルカイダや外の"過激派"による新たなテロ攻撃から、アメリカ国民を守るのに必要だったと主張した。

アメリカがアフガニスタンで"戦争をすることを選んだわけではなく"、目標は"同国を支配したり、将来を決めたり"することではないと、オバマは語った。

2001年911の攻撃におけるこの地域のテロリストの役割が、彼等がアメリカ、アフガニスタン、及びパキスタンの"共通の敵"であることを意味するのだと彼は主張した。

オバマは、パキスタンの未来にとって"最大の脅威"は、アル・カイダと、その"過激な盟友たちだ"とさえ主張した。
これらの主張は、ことごとくうそだ。

アフガニスタンやパキスタンの政治的局面に、いやいやながら、利他的な見地から関与しているどころではなく、アメリカの支配エリートは、自らの帝国主義的利害を求めて、これらの不幸な国々において、過去30年以上にわたり、攻撃的で容赦のない政策を遂行してきた。


基本的なアメリカのねらいは、ワシントンによる2001年のアフガニスタン侵略と、それに続くパキスタンでの戦闘拡大以来、変わっていない。

ライバル諸国に対する優位を保障しようというアメリカ支配階級の衝動は、大恐慌以来、最も深刻な経済危機に、世界を陥れながらも、実際、増大するばかりだ。


実際、中央アジアの大衆にとって、最大の脅威は、ブッシュからオバマへの政権移行の影響も受けずに、権力の地位にとどまっている、ワシントンの軍国主義者の徒党だ。


アフガニスタンとパキスタンにおけるアメリカの軍事作戦を拡大することにより、オバマは、究極的には主要な大国を巻き込む、より広域のはるかに荒廃的な戦争へと向かっている。

この戦争拡張政策の影響は予想不可能だ。

アメリカの政策によって、不安定化されつつあるパキスタンは、核兵器を持った、人口1.3億人の国だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの3月26日の記事は、今やアメリカの無人飛行機は、国境を越えた、アフガニスタンでの、アメリカとNATOの軍隊に対する攻撃に関与してはいないが、パキスタン政権からは、主要な脅威と見なされている"パキスタン人のタリバン"指導者バイトゥール・マスフードを標的にしている。

ワシントンは、ミサイル攻撃を、パキスタンの州バルチスタンを含めて、拡大することを検討している。

そのような攻撃には、パキスタンを内戦に陥れ、究極的には全面的なアメリカの侵略となるリスクがある。


戦争のエスカレーションは、ワシントンと、アフガニスタンにおけるNATO軍作戦に更に兵員を増やすようにという、アメリカからの増大する圧力のもとにあり、しかも国民の圧倒的多数がこうした展開に反対している、


中央アジアにおけるより広範な戦争というオバマの発表は、彼の大統領選挙キャンペーンの利己的で、欺まん的な性格と、民主党と共和党間の戦術的差異が何であれ、世界中でアメリカ帝国主義の略奪的なねらいを支持する上での基本合意を、強調している。

"チェンジ"の代理人としてを自らを売り込んだオバマは、今や想像もできない結果をもたらすであろう帝国主義的侵略の拡張を統括している。


記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/mar2009/afgh-m28.shtml

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参考サイト
HP「オバマ政権のエネルギー最前線」
http://my.reset.jp/~adachihayao/iindex3newsOB090103.htm

いとし子よ、愛で身を固めなさい・・長崎の被爆者永井隆さんの遺言

長崎で、原爆に被爆なさり、夫人を亡くされ、ご自分も被爆により４３才で世を去られた長崎医大の医師、
永井隆さんが、二児に残された遺言です。
６３年の時をこえて、肉声が伝わってくるように思います。


　　　　　＊＊＊


いとし子よ。

あの日イチビの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一（まこと）よ、かやのよ、

お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世にとどめて、ついにこの世から姿を消してしまった。

そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものはなんであるか。

原子爆弾。いいえ、それは原子の塊である。
そなたたちの母を殺すために原子が浦上にやってきたわけではない。
そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。

戦争が長引くうちには、はじめ戦争をやりだしたときの名分なんかどこかに消えてしまい、
戦争がすんだころには、勝った方も、負けた方も、何の目的でこんな大騒ぎをしたのか、わからぬことさえある。

そして生き残った人々はむごたらしい戦場の跡を眺め、口を揃えて「戦争はもうこりごりだ。
これきり戦争を永久にやめることにしよう」

・・そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、何となくもやもやと
戦争がしたくなってくるのである。

私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

我が子よ。憲法で決めるだけならどんなことでも決められる。

憲法はその条文通りに実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。

どんなに難しくても、これは良い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ戦争の惨禍に目覚めた本当の日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでも付き、世論はどちらへもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。
そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。
たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、
叫び通しておくれ。

敵が攻めだした時、武器が無かったら、みすみす皆殺しされてしまうではないか、と言う人が多いだろう。

しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るだろうか。
武器を持たぬ無抵抗の者の方が生き残るだろうか。

オオカミは鋭い牙を持っている。
それだから人間に滅ぼされてしまった。

ところが鳩は何一つ武器を持っていない。
そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。

愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、
平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。
　　　　
　　　
　　　　　　＊＊＊


永井隆記念館HP
http://park10.wakwak.com/~cdc/nagasaki/nyokodou/

大会宣言に見る、「環境と平和をつなぐ」方法

（5月15日記す）

前回の日記に転載した「９条世界会議」大会宣言文の中から、これまで取り上げてきた
「環境と平和をつなぐ」シンポジウムの話し合いに関わりのある部分をまとめてみた。


・・・・・

今日の世界における9条
　　　　
　　　　↓

　今日の世界は、武力紛争、大規模な貧困、格差の拡大、武器の拡散、
地球規模の気候変動に覆われている。


９条の原則を保持し地球規模の平和と安定のための国際メカニズムとして強化することが、
かつてないほどに重要になっている。



９条と地球市民社会

　　　　　↓

１９９０年代より、地球規模の市民社会が、草の根レベルで国境をこえて団結し
人類の将来の決定に参加するようになってきた。
そして、平和、人権、民主主義、ジェンダーおよび人種の平等、環境保護、
文化的多様性といった課題について、主要な役割を果たすようになってきた。




９条の約束を実現する

　　　　　↓

世界的に軍事費を削成し限られた資源を持続可能な開発に振り向けることは、
地球規模で人間の安全保障を促進し軍事活動による環境への悪影響を
軽減することにつながる。

　持続可能な開発に関する世界サミットおよび国連委員会は、各国政府および企業に対して、
地球の気候、水、森林、生物多様性、食料、エネルギー供給を保全するよう求めている。
同時に、気候変動は紛争の発生、悪化、助長をもたらす危険があり、
気候変動の過度の影響から地球を守ることに投資することが重要である。



わたしたちはすべての政府に以下のことを求めます

　　　　　　　↓

１１　地球規模の気候変動に対処することを誓約するとともに、戦争と軍事のもたらす
環境への負の影響を転換すること。
持続可能な地球を守りクリーンで安全なエネルギーのための技術を促進し共有するような
「国際持続可能エネルギー機関」の設立にむけて投資すること。



わたしたちは日本の政府が以下のことに取り組むことを奨励します

　　　　　　　↓


３　世界各地における持続可能な開発のための人間の安全保障に注力するとともに、
ミレニアム開発目標の達成という経済大国としての責任を果たすことによって、
国際社会で主導的な役割を果たすこと。



市民社会は以下のことに取り組むことを誓約します。

　　　　　　　　↓

１　９条の主要な原則の維持・拡大を地球規模で促進していくごとに真剣に取り組み、
平和の文化を普及していくこと。


３　平和、人権、人道援助、軍縮、環境、持続可能な開発といった異なるセクター間の
協力を強めることで能力を高め、効果的なネットワークを築くこと。
地元、地域、世界レベルでの市民社会の参加をより拡大するために、政府、国家機関、
国際機関との定期的な連絡チャンネルを設置すること。


６　不公平を生み環境を破壊し紛争を助長するようなグローバル経済の力の集中に対抗して、
平和、開発、環境に投資し、公正で非軍事的な経済をつくり出すこと。
　
　　　　　　　・・・・・


＊軍事費を削減し、地球規模で人間の安全保障を図る
＊地球規模の視野に立ち、持続可能なエネルギーを探求する
＊戦争、軍事による環境破壊を防ぐ
＊開発に関わる人間の安全に責任をもつ
＊環境を破壊しない経済をつくりだす
＊９条の主要な原則を維持、拡大することを、地球規模で促進する


これらのことを希求するべきであるということが、大会で話し合われ、
確認合意されたのではないかと思われる。

「９条」という言葉が、日本から巣立って、世界規模の概念として取り扱われていることが、
実感として、感じられた。
さまざまな問題を、大きな視野にたって、前向きに考えていきたいと思った。


wiki「市民社会」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E6%B0%91%E7%A4%BE%E4%BC%9A
wiki「ミレニアム開発目標」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99
wiki「グローバル経済」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
wiki「反グローバリゼーション」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

夢見る力をはぐくみたい・・感想

（5月14日記す）

前回までの４つの記事で、９条世界会議「環境と平和をつなぐ」
シンポジウムの聞き書きを記してきた。

リライト（まとめることで、元の言葉をいじってしまうこと）の責任を負ってまで、
どうしても書き置きたいと思ったのは、やはりわたしにとって、
とても興味深い、実験的な話の内容だったからである。

以下、わたしの感想です。



発言者たちの話に、コメントを求められたダグラス・ラミスさんが、
「９条の裏には日米安保があることを忘れてはいけない」と述べたが、
この話し合いでは、発言者たちは、その問題を視野に入れつつも、
極力ふれずに、「何とかしてそこを超えたものを探ろう」という視点が
強いように感じていた。

だからラミスさんのこの発言があったときには、来るべきものが来たと思った。


ラミスさんは、以下のように指摘した。

＊＊＊

沖縄に基地がいらないとか、辺野古が環境破壊だとか（言っているが）、

戦争になれば、それどころではない。

今の日本を支配しているのは、９条ではなく、日米安保。

安保は見えにくいが、９条と安保の問題がある。

（また、）経済成長と９条は、セットでとらえられてきた。

９条で平和をまもり、経済成長で豊かになる、
というモデルがあった。

それを切り離し、マインドセットから抜けていく必要がある。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊＊＊

このように指摘されると、それまでの議論はやはりどこかしら空理空論に近い、
腰の弱さがあるように感じられた。

やはり“９条で戦争を放棄して、平和に生きることを選択する”、というのは、
空理空論のおめでたい理想主義なのだろうか？。。

ラミスさんに、理想主義と指摘され、さて、何と答えればいいのだろうかと、
わたしも身を硬くして、考え直した。


実際、今の日本の現状では、平和を守る、ということは、
“安保で保障されている平和を守っているにすぎない、
という状況が盲点になって見えないでいれば、平和ぼけである。
平和を維持したいと望む気持ちが、軍備がはりめぐらされているという事実の、
かくれみのになってしまう。



それでは、日本が安保を捨てて、かつ戦争放棄ができるのか、
という話になると、日本とただ二国、戦争放棄をかかげているコスタリカも、
アメリカの羽の下の安全、という側面があるし、問題はふりだしに戻ってしまう。

環境と平和、というお題に対して、「戦争は環境を破壊する」という観点は
誰にも等しく共通だけれど、、。

「戦争になれば、環境破壊など問題にしている状況でなくなる」、という現実優先の論理と、
「環境保護の革新性＝環境破壊も戦争だ、人間と環境はつながっている」をうったえる論理のすれ違いは、
この問題の持つ大きなテーマではないかと思った。


それは、理想のもつ力と限界という風にも見え、人間の本質は善か悪か、
の定義に立ち戻ることとも言えると思う。

そして、人間は善か悪か、と考えるとき、「日本という国家が９条を持ち、
国家として武力を放棄している」、という事実は、ひとつの状況証拠として、
大変貴重なのではないかと思われる。

なぜなら、９条から話を始めることで、従来の性悪説に基づく人間観、
を超えることができるからだ、、。

戦わない人間、殺さない人間、、そのような人間観から、人間を語ることができるからだ。

だからこそ、世界中の人々が、９条を持っている日本という国の奇跡を尊重し、
なんと奇跡的なことだろう！と、驚愕するのだと思う。

だとすれば、、この既成事実に立脚しないという手（脚？）はないのでは
ないだろうか？。

この既成事実を手放す手はないのではないだろうか？


“９条のもつ可能性”と、そこにある“もう一つの人間のすがた”を「
夢見る力」について、これからも考えていければ、と思っている。





憲法９条

１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。





はてなダイアリー「ダグラス・ラミス」

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%C0%A5%B0%A5%E9%A5%B9%A1%A6%A5%E9%A5%DF%A5%B9


wiki「コスタリカ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AB

ハチドリのひとしずく・・アウキ・ティトゥアニャさんの語り

（5月10日記す）

前回の記事に続き、９条世界会議「環境と平和をつなぐ」シンポジウムの備忘録。

３人目は、南米エクアドル・コタカチ州知事就任１２年目の、
アウキ・ティトゥアニャさんだった。

アウキさんは、

デモクラティアとは、民衆の力という意味の言葉である。

しかし今世界に民主主義はあるだろうか？

ない。

民衆には力がない。

だから民主主義もまた、ない。

石油の力がある。ドルの力が、テレビの力がある。

川を渡ろうとするなら、水に入らなければならない。

我々は参加しなければならない。

変革は、参加によってうまれる。

５００余年の状況を超えて、民主主義を作り出すこころみがなされている。

先住民の知恵は、人々の政治的な意思と政府の政治的な意思が
同時になければならない。

責任あるビジョンが必要だ。

先祖代々の３つの原則がある。

なまけものにならない
うそをつかない
盗まない

これが今までの政治へのわれわれの答えである。

我々の働き方のかぎは、大きな集会をすること。

あらゆる人がみんなで集まり、みんなで話し合う。

不透明性や腐敗を追い出す日を定める。

いっしょに成功し、いっしょに失敗し、みんなで担い合おう。

そして我々は１２年つねに勝利しつづけてきた。

かぎは対話だ。

多文化の人々の話し合いだ。

経済や投資、予算も１００パーセント住民参加型で準備する。

平和を構築するためには、対話が重要だ。

我々は、腐敗した政治家、資本家がコタカチを食い物にすることを、

わたしたちの森や水を汚染し、社会をくずすのを、くいとめてきた。

エクアドルの軍事費は２５から３０パーセント。

長年アメリカの属国だった。今や通貨もドルだ。

しかし、すべてのものをするための時間はある、と言われる。

９条をもつエクアドル、
軍隊をもたないエクアドル、
エコなエクアドル

に向かう筋道を。

それは可能か？

今コタカチは非武装。

エクアドルは、コロンビアの脅威もあり、すぐに非武装にはできないが、

９条をかかげ、段階的にへらすことは可能である。

現にある雇用、産業を、どう転換するか？

環境教育者や、森の世話の仕事を。

環境危機だから、環境問題に取り組む必要があるのだ。

コスタリカでは、

空軍は、鳥でいい
陸軍は、ありでいい
海軍は、さかなでいい

という。

我々は様々な攻撃を受けてきた。

だから我々は、戦争をにくむ。

だから我々は命と平和を愛する。

南米に伝わるハチドリの話をしよう。

森が火事で燃えていた。

森の生き物はみんな逃げていった。

でも一匹のハチドリだけは逃げなかった。

くちばしで水を一滴づつはこんで、火の上に落とし続けた。

動物たちがそれを見て、

そんなことをして何になる？ときいた。

ハチドリは答えた。

わたしはわたしに出来ることをしているだけです。


わたしが出来ることを、わたしがする。

一人一人が、できることをやっていきましょう。
（文責veera　聞き書き）


実際に１２年間自治体の変革に取り組んでいる人の、威風堂々たる演説だった。

９条との関連について、進行役の辻信一氏が補足した分は、次回に載せる。





憲法９条

１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。



関連資料

ナマケモノ倶楽部HP「エクアドル・コタカチ」
http://www.sloth.gr.jp/ecua/cotacachi_basic.htm wiki「コスタリカ」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AB
いま静かなブーム・・ハチドリのひとしずく
http://allabout.co.jp/family/volunteer/closeup/CU20060830A/

イロコイ連邦の平和の法・・星川淳さんの語り

（5月8日記す）

前回に続き、９条世界会議の「環境と平和をつなぐ」シンポジウムの備忘録。

二人目の発言者は、グリーンピース代表の星川淳氏だった。


星川氏は、

環境・エネルギーの問題は、自分たちをどう治めていくか、つまり、自治の問題だ、といえる。

人間には、グッドマインド、、理性、良い知、というべきものがある。

かつて１２世紀、北米の東海岸に、イロコイ連邦というものが出来た。

当時熾烈な争いを繰り返していたインディアンの部族の中に、
ピースメーカーと呼ばれる人（人々？）があらわれて、大変な努力をして、
部族間の争いをやめさせた。

すべての部族をまとめて、一つの“連邦”を作りあげた。

このイロコイ族が、“合衆国”の作り方を、米国人に教えた。

だから、日本の憲法はアメリカの押し付けだという人もいるが、
アメリカの先住民のいとなみから来ているとも言える。


「イロコイの大いなる平和の法」と呼ばれるものがある。
それは、武器をすてる、非戦の考えである。

この考えは、アメリカにはないが、日本にはある。

モンゴロイドからモンゴロイドに、９条が戻ってきたともいえる。

六ヶ所村は、たくさんの問題をはらんでいる。

再処理の技術が確立されていない状態は、トイレのないマンションのようだ。

未来への責任はもてるのか？

日本が、全然経済性のない核、プルトニウムにこだわるのは、
核武装できるオプションをとっておきたいためでは？

最近は、あたりまえ、いいじゃないか、という空気をかんじる。

マスコミ、メディアは全然機能していない。

これでは第二の戦艦大和だ。

負けるのがわかっているのにスタートする。

このまま行けば、ひどいことになる。

お金と人材は二度は使えない。

原子力に使うと、省エネには使えない。

どちらに使うかの分かれ道だ。

２０５０年までに原子力を半分にする、これは世界の平均値。

温室効果ガスの排出をへらし、気温上昇を２度以下におさえなければ。

日本は二酸化炭素を削減しなければいけない。

核物質があふれる世界作りにお金をそそいでしまっている。

２０２０年までに自然エネルギー、省エネルギーに大シフトしなければならない。

エネルギーの消費を３０パーセント落とそう。

そのためにはまず原子力をはずそう、全然解決にならないからはずそう、
というシナリオが必要。

自然エネルギーで７０パーセント供給することをめざしたい。

年４パーセント削減で、複利計算で、８０年までに８０パーセント削減できる。


この世界は、安心で、壊れてしまわない、という感覚がなければならない。

自分がもっているものを花開かせられる気分が必要。

そのためには、たくさんのイエスとノーを言わなければならない。

たくさんのDO、やることと、BE、ありようで。

生きてきた恵みのかぎりを、在り尽くし、やり尽くす。

なににノー、イエスを言うかのわざをみがく必要。

民主主義はまだまだ発展途上だ。

たくさんの工夫をこらさなければ。

最終的にどういうことになるか。

自分の望む在り方、生き方を。

みんなで作っている社会だ。

安保、基地は９条違反では。

安保闘争は７０年でとだえたが、２０１０年を安保を考え直すときにしたらどうか。

パックス・エコノミカ（経済均衡による平和）に代わる、パックス・エコロジカ（生態学的均衡による平和）を。
（文責　veera 聞き書き）

と、熱く語った。

たくさんのDOとBEを、という言葉が心に残った。
ひょうひょうとした、知的なさわやかさが印象的だった。








憲法９条

１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。



関連資料

wiki「イロコイ連邦」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%82%A4%E9%80%A3%E9%82%A6
温暖化
http://contest.thinkquest.jp/tqj2001/40218/ondanka.htm
greenpeace「六ヶ所村核燃料再処理施設とは」
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/plutonium/rokkasho/