「東電会長、社内伝達ミス認める 電源喪失指摘で
東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。
2012/05/14 22:15 【共同通信】」
東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。
2012/05/14 22:15 【共同通信】」
「福島原発は「津波で電源喪失」 ０６年、保安院と東電認識
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。
保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、電力数社が参加して設置。０６年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。
保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。
2012/05/15 12:30 【共同通信】」
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。
保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、電力数社が参加して設置。０６年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。
保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。
2012/05/15 12:30 【共同通信】」
「中国・薄氏失脚 保守派が反撃「党による拘束は違憲」公開書簡に波紋
2012.4.29 20:42 （1/2ページ）［中国］
【北京＝矢板明夫】
中国共産党内の権力闘争に敗れた薄煕来（はくきらい）・前重慶市党委書記が失脚した問題で、薄氏を支持する保守派からの反撃が始まったようだ。北京の大学教師がインターネットで「共産党による薄氏の拘束は違法」との趣旨の公開書簡を発表、波紋が広がっている。一部の改革派もこの主張を支持し、警察へ「告発状」を提出する動きも出ている。
公開書簡を発表したのは北京経済管理幹部学院の女性教師、王錚氏。薄氏が党中央規律検査委員会に拘束された３月中旬以降、インターネットで数回にわたり、呉邦国・全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長に相当）宛てに書簡を発表し、「全人代代表（国会議員に相当）である薄氏が共産党の党規に違反したとしても、逮捕権を持たない一政党の部門が彼の自由を奪う権利はない」として、共産党の手法に疑問を呈した。
２８日に発表された書簡では、党中央による薄氏への監禁は憲法と刑法に違反するとして、「５月３日の午前９時に天安門広場に集合し、徒歩で公安省に行って告発状を提出する」と具体的な時間と場所を明記し、一般市民に参加を呼びかけている。
王氏の携帯電話は２８日夜から２９日未明にかけて通話中の状態が続いたが、２９日早朝から電源が切れた。当局の監視下に置かれた可能性もある。
中国で政敵や汚職官僚を失脚させる場合、まずは党規の名目で拘束し、犯罪の証拠を集めた後で司法当局が処理するのが一般的だ。こうした手続きを問題視する告発状が当局に提出された前例はないとみられる。
書簡で薄氏を「人民に愛される幹部」と表現した王氏は、共産党に弾圧されることの少ない保守派のようだ。しかし、彼女の主張には改革派も支持する姿勢をみせている。
「告発状提出を当局は妨害できないと思う。彼女を応援する心情で天安門広場に行ってみたい」と話す人権活動家もいる。
別の民主化活動家は「保守派が今回提示した問題は、党も法律を守らなければならないという本質をついている。中国が法治国家に向けて前進するなら、一緒に闘いたい」と語った。」
2012.4.29 20:42 （1/2ページ）［中国］
【北京＝矢板明夫】
中国共産党内の権力闘争に敗れた薄煕来（はくきらい）・前重慶市党委書記が失脚した問題で、薄氏を支持する保守派からの反撃が始まったようだ。北京の大学教師がインターネットで「共産党による薄氏の拘束は違法」との趣旨の公開書簡を発表、波紋が広がっている。一部の改革派もこの主張を支持し、警察へ「告発状」を提出する動きも出ている。
公開書簡を発表したのは北京経済管理幹部学院の女性教師、王錚氏。薄氏が党中央規律検査委員会に拘束された３月中旬以降、インターネットで数回にわたり、呉邦国・全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長に相当）宛てに書簡を発表し、「全人代代表（国会議員に相当）である薄氏が共産党の党規に違反したとしても、逮捕権を持たない一政党の部門が彼の自由を奪う権利はない」として、共産党の手法に疑問を呈した。
２８日に発表された書簡では、党中央による薄氏への監禁は憲法と刑法に違反するとして、「５月３日の午前９時に天安門広場に集合し、徒歩で公安省に行って告発状を提出する」と具体的な時間と場所を明記し、一般市民に参加を呼びかけている。
王氏の携帯電話は２８日夜から２９日未明にかけて通話中の状態が続いたが、２９日早朝から電源が切れた。当局の監視下に置かれた可能性もある。
中国で政敵や汚職官僚を失脚させる場合、まずは党規の名目で拘束し、犯罪の証拠を集めた後で司法当局が処理するのが一般的だ。こうした手続きを問題視する告発状が当局に提出された前例はないとみられる。
書簡で薄氏を「人民に愛される幹部」と表現した王氏は、共産党に弾圧されることの少ない保守派のようだ。しかし、彼女の主張には改革派も支持する姿勢をみせている。
「告発状提出を当局は妨害できないと思う。彼女を応援する心情で天安門広場に行ってみたい」と話す人権活動家もいる。
別の民主化活動家は「保守派が今回提示した問題は、党も法律を守らなければならないという本質をついている。中国が法治国家に向けて前進するなら、一緒に闘いたい」と語った。」
天気は快晴。暖かいけれど爽快。
室内で窓は閉め切り。
０．０７μ㏜/h。このところこの程度で推移している。
福島原発の事故前との比較ができないのはやはり残念。
少なくとも原発５０キロ圏内の方々は、日ごろから放射線量を測定しておくことをお勧めします。
室内で窓は閉め切り。
０．０７μ㏜/h。このところこの程度で推移している。
福島原発の事故前との比較ができないのはやはり残念。
少なくとも原発５０キロ圏内の方々は、日ごろから放射線量を測定しておくことをお勧めします。
「∞中国“失脚大物”薄煕来氏を独占インタビュー！初めて明かされる真実
中国共産党の次期最高指導部入りが確実視されながら、３月に失脚した薄煕来（ハクキライ）前重慶市党
書記に、国会新聞社の宇田川敬介次長が先月末、北京で、日本人ジャーナリストとして初めて接触に成功
した。宇田川氏は以前、総合スーパー「マイカル」に勤務し、中国進出時の法務交渉担当を務めており、
薄氏とは大連市長時代から深い交流があった。中国の情報機関「国家安全部」の監視のもと、軟禁状態に
ある薄氏と３時間にわたって会食し、一連のスキャンダルなどについて聞き出したという。
「薄氏は少しやつれていたが、穏やかな表情だった。共産党内の権力闘争や、自らのスキャンダルの多
くを否定していた。会食したのが、民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出た当日（４月２６日）だったので、
『私は（小沢氏のように）復活する』と語っていた」
宇田川氏はこう語る。会食は天安門広場近くにある高級ホテル「北京飯店」で行われた。
薄煕来解任事件は、薄氏の妻、谷開来（コンカイライ）容疑者に英国人殺害容疑がかかっているほか、共
産党内部の権力闘争説やクーデター説が流れたり、不正蓄財の疑いで親族が調査を受けるなど、大規模
なスキャンダルに発展している。
宇田川氏は、薄氏と１９９７年、マイカル大連店の出店準備時に知り合った。薄氏は当時、大連市長。
同年末、マイカルと弁護士である妻の谷容疑者と顧問契約したこともあり、家族ぐるみの付き合いをして
きた。
２０００年ごろ、薄氏と谷容疑者に離婚問題が浮上した。宇田川氏は外国人仲介人として離婚調停に関
わった（調停成立も、離婚はせず）。
国家安全部側は今年３月、薄氏の家族関係について確かめるため、宇田川氏に捜査協力を求めてきた。
この協力の見返りとして「写真と録音はＮＧ」という条件で、宇田川氏は薄氏との会食を許可されたという。
北京飯店３階の個室では、宇田川氏と薄氏、通訳２人（うち１人は国家安全部の人間）がテーブルを囲
み、鳥の塩がま焼きやフカヒレの姿煮、北京ダック、鮑のステーキなどを堪能した。外では制服警官２人
が警備していた。
宇田川氏は「最初は昔話で盛り上がり、途中から、薄氏は谷容疑者の悪口を言い始めた。調停は成立し
て１０年以上も別居していたが、『子供の問題や出世の妨げになる』として離婚はしていなかった。薄氏は、
妻の殺人を否定せず、『離婚しておけばよかった…』と後悔していた」と語る。
日本では、薄氏失脚に絡み、さまざまな報道・情報が飛び交っている。宇田川氏は当然、真偽を問いた
だした。薄氏はこう語ったという。
「共産党内部の権力闘争ではない。私は重慶市党書記として、マフィア組織（黒社会）の取り締まりを
徹底的にやった。マフィアと癒着している市幹部も排除した。これが恨まれた。別居している妻の事件が
起きたタイミングで、彼らの残存勢力にハメられたのだ」
宇田川氏は北京滞在中、別の中国共産党幹部にも面会し、薄氏の事件について説明を求めた。
幹部は「もし、野田佳彦首相の妻が英国人を殺し、側近が米国大使館に逃げ込んだら、野田首相は現在
のポストにとどまれますか？ 権力闘争…という記事は信用に値しない」と語ったという。
薄氏との会食終盤、ホテルのフロントに頼んでいた小沢氏の判決結果がメモで入った。薄氏は小沢氏の
ことをあまり知らなかったが、置かれた立場からシンパシーを感じたようで、「日本では復活できるんだな…」
と満足そうな表情を見せたという。そして、会食が終わると、「アイ・シャル・リターン」といい、部屋を出ていった
という。
■薄煕来（はく・きらい） １９４９年、山西省定襄県出身。父は革命歴戦の将で、副総理まで務めた
薄一波氏。８０年に中国共産党入党。大連市長や遼寧省長、商務部長（商務相）などを経て、２００７年
に中央政治局員となり重慶市党委書記に就任する。大規模汚職事件の摘発に乗り出し、１５００人以上を
摘発した。大連市長時代から、日本企業の誘致などで手腕を発揮し、日本の政財界とは深い関係を持つ。
１２年３月、重慶市党委書記を解任される。
(終わり) 」
(http://www2.2ch.net/2ch.html)
中国共産党の次期最高指導部入りが確実視されながら、３月に失脚した薄煕来（ハクキライ）前重慶市党
書記に、国会新聞社の宇田川敬介次長が先月末、北京で、日本人ジャーナリストとして初めて接触に成功
した。宇田川氏は以前、総合スーパー「マイカル」に勤務し、中国進出時の法務交渉担当を務めており、
薄氏とは大連市長時代から深い交流があった。中国の情報機関「国家安全部」の監視のもと、軟禁状態に
ある薄氏と３時間にわたって会食し、一連のスキャンダルなどについて聞き出したという。
「薄氏は少しやつれていたが、穏やかな表情だった。共産党内の権力闘争や、自らのスキャンダルの多
くを否定していた。会食したのが、民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出た当日（４月２６日）だったので、
『私は（小沢氏のように）復活する』と語っていた」
宇田川氏はこう語る。会食は天安門広場近くにある高級ホテル「北京飯店」で行われた。
薄煕来解任事件は、薄氏の妻、谷開来（コンカイライ）容疑者に英国人殺害容疑がかかっているほか、共
産党内部の権力闘争説やクーデター説が流れたり、不正蓄財の疑いで親族が調査を受けるなど、大規模
なスキャンダルに発展している。
宇田川氏は、薄氏と１９９７年、マイカル大連店の出店準備時に知り合った。薄氏は当時、大連市長。
同年末、マイカルと弁護士である妻の谷容疑者と顧問契約したこともあり、家族ぐるみの付き合いをして
きた。
２０００年ごろ、薄氏と谷容疑者に離婚問題が浮上した。宇田川氏は外国人仲介人として離婚調停に関
わった（調停成立も、離婚はせず）。
国家安全部側は今年３月、薄氏の家族関係について確かめるため、宇田川氏に捜査協力を求めてきた。
この協力の見返りとして「写真と録音はＮＧ」という条件で、宇田川氏は薄氏との会食を許可されたという。
北京飯店３階の個室では、宇田川氏と薄氏、通訳２人（うち１人は国家安全部の人間）がテーブルを囲
み、鳥の塩がま焼きやフカヒレの姿煮、北京ダック、鮑のステーキなどを堪能した。外では制服警官２人
が警備していた。
宇田川氏は「最初は昔話で盛り上がり、途中から、薄氏は谷容疑者の悪口を言い始めた。調停は成立し
て１０年以上も別居していたが、『子供の問題や出世の妨げになる』として離婚はしていなかった。薄氏は、
妻の殺人を否定せず、『離婚しておけばよかった…』と後悔していた」と語る。
日本では、薄氏失脚に絡み、さまざまな報道・情報が飛び交っている。宇田川氏は当然、真偽を問いた
だした。薄氏はこう語ったという。
「共産党内部の権力闘争ではない。私は重慶市党書記として、マフィア組織（黒社会）の取り締まりを
徹底的にやった。マフィアと癒着している市幹部も排除した。これが恨まれた。別居している妻の事件が
起きたタイミングで、彼らの残存勢力にハメられたのだ」
宇田川氏は北京滞在中、別の中国共産党幹部にも面会し、薄氏の事件について説明を求めた。
幹部は「もし、野田佳彦首相の妻が英国人を殺し、側近が米国大使館に逃げ込んだら、野田首相は現在
のポストにとどまれますか？ 権力闘争…という記事は信用に値しない」と語ったという。
薄氏との会食終盤、ホテルのフロントに頼んでいた小沢氏の判決結果がメモで入った。薄氏は小沢氏の
ことをあまり知らなかったが、置かれた立場からシンパシーを感じたようで、「日本では復活できるんだな…」
と満足そうな表情を見せたという。そして、会食が終わると、「アイ・シャル・リターン」といい、部屋を出ていった
という。
■薄煕来（はく・きらい） １９４９年、山西省定襄県出身。父は革命歴戦の将で、副総理まで務めた
薄一波氏。８０年に中国共産党入党。大連市長や遼寧省長、商務部長（商務相）などを経て、２００７年
に中央政治局員となり重慶市党委書記に就任する。大規模汚職事件の摘発に乗り出し、１５００人以上を
摘発した。大連市長時代から、日本企業の誘致などで手腕を発揮し、日本の政財界とは深い関係を持つ。
１２年３月、重慶市党委書記を解任される。
(終わり) 」
(http://www2.2ch.net/2ch.html)
この間薄煕来の一件。陳光誠の件、と中国共産党の権力にかかわる記事をめぐってきたので、その共産党の権力構造の分析を行っている記事を紹介します。
→http://iir.nccu.edu.tw/attachments/journal/add/10/2-1__.pdf
タイトルは「中国共産党の権力構造の分析」。
政治局、同常務委員会等、党の権力の中枢機構の構造、役割、関係を規約などの詳細な分析で検討しています。
→http://iir.nccu.edu.tw/attachments/journal/add/10/2-1__.pdf
タイトルは「中国共産党の権力構造の分析」。
政治局、同常務委員会等、党の権力の中枢機構の構造、役割、関係を規約などの詳細な分析で検討しています。
ロムニー候補に降ってわいた高校時代のいじめ問題。
SLATEの以下の記事を読むと看過できない点もあるようです。
→http://www.slate.com/articles/news_and_politics/politics/2012/05/mitt_romney_bullied_in_prep_school_according_to_the_washington_post_.html
"One of the many tensions in evaluating presidential candidates is that we don't want to disqualify them based on the stupidity of their youth. George W. Bush's blanket denial that "when I was young and irresponsible I was young and irresponsible" seems like a good rule. On the other hand, we want to know who these candidates are who seek to lead us (especially when they spend so much time offering us synthetic versions of themselves). We are looking for some piece of evidence, some sign of what makes them who they are. Many of us prize "character above all" in a president and a lot of those hints about presidential character are located in the stories of youth. If you want to be president, your résumé, accomplishments, and experience are not enough. Your origins matter.
Mitt Romney faces a new challenge today. At a time when he is not well defined and seeking to introduce himself to general-election voters, the Washington Post has published a deeply reported and richly told story about the Republican nominee’s youth that is extremely unflattering. According to five of Romney’s prep-school classmates, when Romney was 18 years old he rounded up a group of friends to pin down another student and cut his hair. Romney says he doesn't remember the incident but apologizes for any hurt he may have caused.
Cranbrook tower
Bradley Portnoy.
With all the challenges facing the country, why does this matter? It may not. The election will probably be decided on which candidate people think will do the best job helping the economy create jobs. Some might make a judgment about whether a candidate cares about them, so stories about uncaring or intolerant behavior certainly aren't helpful but not enough to swing a race.
The story is interesting though because voters―and how people choose to cast their ballots in presidential elections―aren't entirely rational. A lot of the stories we tell ourselves about our leaders and ourselves surround the myths we attach to the presidency. Even if we know kids do stupid things, we gravitate to stories from a president’s youth that validate our decision to choose him as our leader. Most people would agree that it is unfair to hold a person accountable for everything he did when he was in high school. But still we look, hoping to find evidence that a person was always meant to go on to do great things.
The history is as old as the republic―and sometimes not even true. George Washington chopped down a cherry tree and, unable to contain the lie, outed himself to his father. "I cannot tell a lie," he famously said. Or, rather, didn't say. The story is a complete myth. But it has power over our political conversation. When Haley Barbour was considering running for president he offered an opinion about why there were so many rumors about President Obama. "There's not much known about him, in college, or growing up. ... We don't know any of the childhood things," Barbour said. By comparison, he said we all knew that Washington “chopped down a cherry tree."
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The story of Abe Lincoln, the American self-made man, starts in his youth by the fireside, reading and writing with chalk on a blackened shovel. When Bill Clinton needed to introduce himself to voters at his first Democratic convention, the footage of a teenage Clinton meeting John F. Kennedy was an iconic part of that process. When Democrats leaked a story about George W. Bush getting arrested for drunk driving as a young man, it cost the Republican 4 million votes, according to his top strategist Karl Rove. It may not have cost him the election, but you can’t say 4 million votes don’t matter. Or, put differently, Romney does not have 4 million votes to spare.
Barack Obama wrote his origin story at great length in Dreams From My Father. This was not new: Candidates now run having published at least one book that puts their past in the most favorable light. What was new was that Obama's came out before he was a presidential contender. It was more frank about past drug use than he might have been had he written it later, but that frankness may have helped dampen the issue. Despite the book, it was the unfamiliarity and winding nature of Obama's origin story that his opponents tried to use against him, as Hillary Clinton's strategist Mark Penn wrote that Obama's story of his roots in Indonesia and Hawaii exposed "a very strong weakness for him―his roots to basic American values and culture are at best limited. I cannot imagine America electing a president during a time of war who is not at his center fundamentally American in his thinking and his values." Obama was disqualified by his origin story.*
Mitt Romney needs a new origin story. Right now he is on the very wrong side of the famous Charles Atlas advertisement. Today’s revelation, when it comes to high-school antics, couldn’t be much worse. Romney didn’t just bully another kid, who by accounts was new to the school, soft-spoken, and the target of ridicule; he organized a mob of other kids to do it. The Post story indicates that the young man may have been the object of abuse because of rumors he was gay. A story that casts a young Romney as intolerant and without basic empathy for someone who may have been gay is unfortunate the day after Barack Obama made the most empathetic statement in support of gay rights ever made by a sitting president. Right now Romney is the bully who gangs up on another student in an unfair fight. He is Biff, and as parents we teach our kids to root for McFly.
But Romney could take back his origins. A transformative moment in a person’s life or personal history can clean one’s slate and let one emerge as a different person. And Romney may have one. A year later, at 19, Romney was a missionary in France. He was involved in a searing car crash that by his own admission deepened his faith and changed his outlook on life. A near-death experience and a coma will do that to you. It would explain why there is no analog for the behavior described in the Post story. Romney and his team might consider having him tell that story again soon.
*Update, 7:53 a.m., May 11, 2011: This paragraph was added to the article after publication."
「「人民の幸福は党の恩賜ではない」 広東省トップが反党発言
【大紀元日本5月11日】
９日に開催された広東省第１１回党大会で、同省トップの汪洋氏は、「人民の幸福は党や政府からの恩賜ではない」と発言し、波紋を呼んだ。
汪氏は政府工作報告を行った際、「人民を幸せにするのは党及び政府の責任である。人民の幸福が党や政府からの恩賜だという誤った認識を改めるべきだ」と述べた。
「反党言論」とも言える同発言は広東省の地方紙・南方都市報が公式ミニブログに掲載したところ、１時間足らずで、約１万回も転載された。
これまで、オリンピックで金メダルを取った選手でさえ党への感謝を要求され、「共産党がなければ、新しい中国はない」を口癖のように数十年にわたって宣伝してきた中国政府・共産党。タブーを破った同発言に市民から「人間性のある言葉」、「称賛すべき発言」と賞賛の声が上がった。
しかし、反響が大きかったからか、同発言に関するコメント欄が相次ぎ閉鎖された。南方都市報のニュースサイトでは、党大会に関する記事はタイトルのみが表示され、本文部分は空白になっている。
汪氏は温家宝首相に近い改革派と見られている。国内外で注目された同省の烏坎村で起きた抗議活動に対し、国内初となる住民による自治選挙を受け入れるなど、その柔軟な政治手腕が評価されている。また、先日職務停止された薄煕来重慶市元トップのライバルとも目され、薄氏の失脚で次期指導部入りを果たす可能性が高いとも言われている。
（翻訳編集・余靜）」
上にあがっている報告は下記のもの(共産党の公式ニュースサイト)と思われるが、私が見たところ共産党の公式サイトにのせられた活動報告に、記事のような文言は見当たらない。
→http://cpc.people.com.cn/GB/64093/64094/17853158.html
→記事にあがっている南方都市報の記事は以下のものと思われる。参照されたい。
http://nf.nfdaily.cn/nfrb/content/2012-05/10/content_45023476.htm
「党代会报告解读：造福人民是党和政府的责任
2012-05-10 08:25 南方日报 网友评论 条, 我有话说
摘登
关键词一：幸福理念发展手段当成了目的
就会偏离初衷
为人民谋幸福是我们的崇高使命。建设幸福广东是落实科学发展观以人为本核心理念的深化和体现，是转型升级的价值追求和目的依归，是贯穿社会主义初级阶段的长期任务。改革开放三十多年来，我们以经济建设为中心，创造了发展奇迹，极大地改善了人民生活。但在发展的过程中和发展起来以后，我们更真切地感受到，如果错误地把发展手段当成了目的，就会偏离为人民谋幸福的初衷，导致发展陷入片面性，使人民群众难以充分享受改革发展成果，有的甚至会损害人民群众的根本利益。如果不引导全社会树立正确的幸福理念，以物为本、金钱至上的现象就会难以纠正，焦虑感上升和幸福感下降的问题也难以克服。我们必须始终坚持发展为了人民，发展依靠人民，发展成果由人民共享，把是否以人为本，是否为人民群众谋幸福，作为检验和衡量我们一切工作的重要标尺。
关键词二：文化引领新时期广东精神：
“厚于、诚于信、敏于行”
建设幸福广东，必须突出改善民生。要大力发展各项民生事业，推进基本公共服务均等化，努力使全省人民学有所教、劳有所得、病有所医、老有所养、住有所居。
建设幸福广东，必须突出文化引领。要培育理性平和、开放包容、知足常乐的社会心态，引导全社会树立正确的幸福观。大力弘扬岭南优秀文化传统，发挥优秀传统文化在民众生活和社会治理中的积极作用，大力宣传和实践“厚于、诚于信、敏于行”的新时期广东精神。
关键词三：制度保障防止社会阶层固化
和“代际传递”
建设幸福广东，必须强化制度保障。要以规则公平、机会公平、底线公平为导向，加强社会领域基础性制度建设。弘扬劳动光荣的理念，让劳动者得到全社会的尊重，使之享有与其贡献相适应的荣誉、地位、福利，拓宽工农群众参与日常经济社会事务管理的制度通道。破除潜规陋习，创造公平公正、活力有序的社会环境，让守规矩的人不吃亏，让有本事的人有奔头，各尽所能地追求和创造自己的幸福生活。遵循市场经济规律和社会发展要求，进一步破除地域、户籍等限制，调整完善经济、社会、文化政策，促进社会阶层之间的良性流动，防止社会阶层固化和“代际传递”。完善异地务工人员积分入户城镇、考录公务员、参加社会管理等制度，促进他们逐步融入所在城镇。进一步完善幸福广东指标体系，把人民群众满意不满意、高兴不高兴、答应不答应作为评价幸福广东建设的根本标准，使之成为引导领导干部改进工作的“指挥棒”，从制度上保证幸福广东建设的正确方向。
关键词四：群众主体尊重人民首创
防止急功近利
建设幸福广东，必须充分发挥人民群众的主体作用。人民群众是创造历史的主体，也是建设和享有幸福广东的主体。追求幸福，是人民的权利；造福人民，是党和政府的责任。我们必须破除人民幸福是党和政府恩赐的错误认识，切实维护并发挥好人民群众建设幸福广东的主动性和创造性，尊重人民首创，让人民群众大胆探索自己的幸福道路，使每个人在努力创造个人幸福生活的同时，也为进全社会的幸福奉献心力，实现全省人民共建共享幸福广东。要防止急功近利、形式主义等错误倾向，既积极作为，又量力而行，与经济社会发展相适应，循序渐进地提升全民福祉。我们相信，只要人人都为我们共同的家园添砖加瓦、贡献力量，幸福广东的美好愿景就一定能够实现。
热议
大实话为幸福广东指明方向
汪洋书记在省党代会报告中关于建设幸福广东的精辟论述引起党代表强烈共鸣。“必须破除人民幸福是党和政府恩赐的错误认识”等论述成为党代表们热议的焦点。
老百姓的幸福自己做主
广州市委书记万庆良在讨论时说，广州将贯彻落实好省党代会精神，在民生幸福上取得新突破。坚持把民生幸福作为最高追求，千方百计加城乡居民收入，推进基本公共服务均等化，每年办好十件民生实事，加快解决热点民生问题。
万庆良说，广州市将推进全市街道“一队三中心”建设在今年6月全覆盖，建设幸福社区和幸福村居建设，加强特大镇村社会服务管理，逐步改善异地务工人员的公共服务，打造城乡幸福社区，不断提高全体市民的安全感、和谐感和幸福感。
省财政厅厅长曾志权说，汪书记的报告体现了中国共产党执政为民的理念，符合党全心全意为人民服务的宗旨。
曾志权表示，共产党领导人民翻身得解放，就是要保障人民当家作主。共产党作为执政党，为人民群众谋福利是党应尽的义务，也是党的出发点和落脚点。党一直强调民生，为人民谋福利。曾志权表示，下一步我省将建立为民办事征询民意的制度，真正做到让老百姓的幸福由老百姓做主，让百姓享有参与权和知情权，在落实民生政策方面做到公平、公正、公开。
作为广东的“财爷”，财政如何助力幸福广东建设？曾志权表示，“十二五”期间，广东将投入2万亿元财政经费到民生领域。省财政厅将加大对转型升级的财政支持力度；加大对科技、教育方面的投入；围绕推进基本公共服务均等化规划纲要，加大投入；加大对三农的支持；推进医疗卫生教育等改革方面加大支持力度。
讲成绩很低调讲问题很深入
讲成绩很低调，讲问题很深入，大实话讲清了大道理，为未来的幸福广东建设指明了方向。昨日下午，在分组讨论中，不少省党代表纷纷认为，汪洋书记的报告党味很浓，广东味很浓，是一部高屋建瓴的好报告。
省新闻出版局局长朱仲南说，汪洋书记的报告很真、很实，文字感人。5年来，广东探索科学发展新路的历程，高度概括在里面。加快转型升级，是我们无法回避的课题，任何行业都无法置身事外。全省党员干部形成整体作战的优势，就一定能实现加快转型升级、建设幸福广东的目标。就像一场球赛，谁来进攻谁来防守谁来助攻，都是一个整体。整体优势越强，就越能取胜，达到目标。
南方报业传媒集团总编辑张东明说，可用3个词来形容汪洋书记的报告。一是“高度”，报告站在时代与广东发展全局的高度，回答了改革发展中的一系列问题。二是“务实”，汪书记的讲话报告，通篇没有用一个数据。是用大实话说了大道理，解决了大问题。三是“亲切”，亲身经历了广东几年来的改革发展，方知其中不易。现在再来读报告，感到十分亲切。特别是报告中关于建设幸福广东的论述，境界很高，亲切感人。
“广东转型，路在何方？就是改革一条路。”省环保厅长李清说，5年实践，加深了我们对科学发展的认识。对未来目标的描述非常清楚，重点突出，思路清晰，指导明确。在体制机制创新上又有许多新的做法。尤其是第一次提出要走生态立省之路，让人印象深刻。
“建设幸福广东需要建立志愿服务的常态化机制。”长期从事志愿服务的赵广军代表说：“人民群众是建设幸福广东的主体，因此必须充分发挥社会参与的积极作用，共建共享。身体力行为社会大众提供志愿服务，正是群众参与幸福广东建设的良好载体和形式。”
赵广军还对社工人才的培养和发展表示关注。“现在广东的社工人才队伍已经初具规模，在为社会提供专业服务方面发挥着重要作用。在幸福广东建设过程中，社工发挥着社会润滑剂的作用，是建设和谐社会的重要力量。希望有关部门加强对社工的培养和支持，进一步提高社工的薪酬待遇等。”
文化引领幸福广东建设
昨日，汪洋书记在报告中郑重指出，建设幸福广东，必须突出文化引领。听到这一句时，河源市紫金县花朝戏团副团长黄丽华代表使劲鼓掌。
黄丽华从事花朝戏有20个年头了。说起自己钟爱的花朝戏，黄丽华自豪溢于言表――花朝戏是客家文化瑰宝，已被列入首批国家级非物质文化遗产，也是广东四大稀有剧种之一，“我们每年要演100多场，每场至少有2000名观众”。
但回首几年前，黄丽华一度“穷得揭不开锅”。她告诉记者，2007年，有一个月她仅领了400元工资，第二个月拿了600元，“当时在剧团里还算高收入了”。
作为地方传统文化，花朝戏的发展逐渐受到重视，剧团演员的幸福感也越来越强。黄丽华介绍，2008年8月后，根据专业水准和获奖情况，剧团里近20人开始“享受”财政全额拨款，每月收入涨至2000多元，其他人也享受部分财政补贴。而由于市场不断开拓，演出情况喜人，团员的收入普遍上涨。
在紫金县文化部门制订的5年保护计划中，在加投入、保护传承人、吸收新人、开展研究整理等措施之外，最重要的一条是“建立8个花朝戏生态保护村”。
对于未来的发展，黄丽华说，文化事业越来越受到重视，“但我们也不会等靠要”。她说，花朝戏这样的客家艺术精品要传承、发展，既要保留其精华，更要不断创新，跟上时代、老百姓口味和欣赏能力的变化，吸引年轻观众，“我想带着我的团员，到更多地方演出，做文化传播的种子”。
在分组讨论中，云浮团的党代表们多次提到“幸福云浮”这四个字。党代表们认为，要坚定不移地推进幸福云浮建设，提升幸福指数。利用环境优势和地缘优势培育健康产业的发展。
作为六祖慧能的故乡，新兴县拥有独特的禅文化优势。新兴县委书记吴伟鹏说，今后新兴县将以规划建设禅意文化产业园为重点，培育幸福导向型产业，加快转型升级，把弘扬禅宗文化与创新社会管理相结合，建设幸福云浮和幸福新兴。
南方日报记者 李强 赖竞超 赵杨
徐滔 周志坤 曹斯
解读
省社科联主席田丰：要让老百姓一起来“做蛋糕”
“幸福是由人民群众而不是领导说了算的，根本的检验尺度和标准就是人民群众真正有幸福感。”省社科联主席田丰认为，自建设“幸福广东”提出伊始，省委、省政府就强调核心是以人为本，发展是为了人民，发展是依靠人民，发展的成果由人民共享，充分体现人民群众的主体地位，这是唯物史观的基本观点，也是共产党人的根本宗旨。
不仅要做大蛋糕，还要优化环境
在田丰看来，如果说“幸福广东”是科学发展观的创新实践的话，那么这种创新很重要的一点就表现在“幸福广东”是由人民群众共建共享的。“建设‘幸福广东’不是政府做好了蛋糕请人民群众来吃，而是一起做蛋糕一起分蛋糕。无论是做大蛋糕还是分好蛋糕，都要发挥人民群众的创造性主动性。创造是最高的幸福，所以我们要和人民群众一起干。不仅要把蛋糕做大还要把环境优化，以前汪洋书记就说过‘环境不好，蛋糕吃着也不舒服’。”
“幸福广东”是外延十分宽广的概念，涉及到经济建设、政治建设、社会建设、文化建设等多方面，而且都与制度建设相关。在这个过程中如何真正使人民群众成为建设与管理的主体？田丰认为，最重要的是发展民主政治，不仅在建设上要以人民群众的意愿和福祉为根本导向，而且在管理上也要有人民群众参与的制度安排。“不要把领导干部当成是天生的社会管理者而把群众排除在外，在农村和社区基层要积极推动村民和市民自治，在全社会要大力发展各类社会组织，不断拓展和完善群众自我管理的民主机制，使人民群众真正成为社会建设和发展的主人。”
重用群众口碑好的干部
“尊重”这个词不仅频频出现在报告中，也成为民间讨论的焦点。“尊重”二字看似简单实则厚重。在田丰看来，对人民群众和基层的尊重，首先是把人民群众的利益诉求作为理政善治的根本出发点，在这个前提下，在制度设计要把对上负责和对下负责结合起来。“以前有些官员对上负责对下不负责甚至对下不作为，不怕群众不满意就怕领导不满意，这就完全颠倒了公仆与主人的关系，要把对下负责对群众负责成为基本理念。这是克服形式主义和官僚主义的灵药。”田丰说，在制度设计上要把尊重民意与选人用人结合起来，让有实绩的、群众口碑好的干部得到重用。当前创新社会管理的很重要的一个方面，就是如何畅通群众的表达渠道，创造更多形式使群众参政议政，真正体现党和政府问政于民、问需于民、问计于民。田丰说，现在有些地方党委开设的“党代表工作室”就是一个很好的实践，让党代表深入到基层群众中，把群众的声音反映到党内来，反映到党的代表大会来，这样坚持下去，那么我们党做出的决定就更能符合人民的利益。
南方日报记者 吴敏」
【大紀元日本5月11日】
９日に開催された広東省第１１回党大会で、同省トップの汪洋氏は、「人民の幸福は党や政府からの恩賜ではない」と発言し、波紋を呼んだ。
汪氏は政府工作報告を行った際、「人民を幸せにするのは党及び政府の責任である。人民の幸福が党や政府からの恩賜だという誤った認識を改めるべきだ」と述べた。
「反党言論」とも言える同発言は広東省の地方紙・南方都市報が公式ミニブログに掲載したところ、１時間足らずで、約１万回も転載された。
これまで、オリンピックで金メダルを取った選手でさえ党への感謝を要求され、「共産党がなければ、新しい中国はない」を口癖のように数十年にわたって宣伝してきた中国政府・共産党。タブーを破った同発言に市民から「人間性のある言葉」、「称賛すべき発言」と賞賛の声が上がった。
しかし、反響が大きかったからか、同発言に関するコメント欄が相次ぎ閉鎖された。南方都市報のニュースサイトでは、党大会に関する記事はタイトルのみが表示され、本文部分は空白になっている。
汪氏は温家宝首相に近い改革派と見られている。国内外で注目された同省の烏坎村で起きた抗議活動に対し、国内初となる住民による自治選挙を受け入れるなど、その柔軟な政治手腕が評価されている。また、先日職務停止された薄煕来重慶市元トップのライバルとも目され、薄氏の失脚で次期指導部入りを果たす可能性が高いとも言われている。
（翻訳編集・余靜）」
上にあがっている報告は下記のもの(共産党の公式ニュースサイト)と思われるが、私が見たところ共産党の公式サイトにのせられた活動報告に、記事のような文言は見当たらない。
→http://cpc.people.com.cn/GB/64093/64094/17853158.html
→記事にあがっている南方都市報の記事は以下のものと思われる。参照されたい。
http://nf.nfdaily.cn/nfrb/content/2012-05/10/content_45023476.htm
「党代会报告解读：造福人民是党和政府的责任
2012-05-10 08:25 南方日报 网友评论 条, 我有话说
摘登
关键词一：幸福理念发展手段当成了目的
就会偏离初衷
为人民谋幸福是我们的崇高使命。建设幸福广东是落实科学发展观以人为本核心理念的深化和体现，是转型升级的价值追求和目的依归，是贯穿社会主义初级阶段的长期任务。改革开放三十多年来，我们以经济建设为中心，创造了发展奇迹，极大地改善了人民生活。但在发展的过程中和发展起来以后，我们更真切地感受到，如果错误地把发展手段当成了目的，就会偏离为人民谋幸福的初衷，导致发展陷入片面性，使人民群众难以充分享受改革发展成果，有的甚至会损害人民群众的根本利益。如果不引导全社会树立正确的幸福理念，以物为本、金钱至上的现象就会难以纠正，焦虑感上升和幸福感下降的问题也难以克服。我们必须始终坚持发展为了人民，发展依靠人民，发展成果由人民共享，把是否以人为本，是否为人民群众谋幸福，作为检验和衡量我们一切工作的重要标尺。
关键词二：文化引领新时期广东精神：
“厚于、诚于信、敏于行”
建设幸福广东，必须突出改善民生。要大力发展各项民生事业，推进基本公共服务均等化，努力使全省人民学有所教、劳有所得、病有所医、老有所养、住有所居。
建设幸福广东，必须突出文化引领。要培育理性平和、开放包容、知足常乐的社会心态，引导全社会树立正确的幸福观。大力弘扬岭南优秀文化传统，发挥优秀传统文化在民众生活和社会治理中的积极作用，大力宣传和实践“厚于、诚于信、敏于行”的新时期广东精神。
关键词三：制度保障防止社会阶层固化
和“代际传递”
建设幸福广东，必须强化制度保障。要以规则公平、机会公平、底线公平为导向，加强社会领域基础性制度建设。弘扬劳动光荣的理念，让劳动者得到全社会的尊重，使之享有与其贡献相适应的荣誉、地位、福利，拓宽工农群众参与日常经济社会事务管理的制度通道。破除潜规陋习，创造公平公正、活力有序的社会环境，让守规矩的人不吃亏，让有本事的人有奔头，各尽所能地追求和创造自己的幸福生活。遵循市场经济规律和社会发展要求，进一步破除地域、户籍等限制，调整完善经济、社会、文化政策，促进社会阶层之间的良性流动，防止社会阶层固化和“代际传递”。完善异地务工人员积分入户城镇、考录公务员、参加社会管理等制度，促进他们逐步融入所在城镇。进一步完善幸福广东指标体系，把人民群众满意不满意、高兴不高兴、答应不答应作为评价幸福广东建设的根本标准，使之成为引导领导干部改进工作的“指挥棒”，从制度上保证幸福广东建设的正确方向。
关键词四：群众主体尊重人民首创
防止急功近利
建设幸福广东，必须充分发挥人民群众的主体作用。人民群众是创造历史的主体，也是建设和享有幸福广东的主体。追求幸福，是人民的权利；造福人民，是党和政府的责任。我们必须破除人民幸福是党和政府恩赐的错误认识，切实维护并发挥好人民群众建设幸福广东的主动性和创造性，尊重人民首创，让人民群众大胆探索自己的幸福道路，使每个人在努力创造个人幸福生活的同时，也为进全社会的幸福奉献心力，实现全省人民共建共享幸福广东。要防止急功近利、形式主义等错误倾向，既积极作为，又量力而行，与经济社会发展相适应，循序渐进地提升全民福祉。我们相信，只要人人都为我们共同的家园添砖加瓦、贡献力量，幸福广东的美好愿景就一定能够实现。
热议
大实话为幸福广东指明方向
汪洋书记在省党代会报告中关于建设幸福广东的精辟论述引起党代表强烈共鸣。“必须破除人民幸福是党和政府恩赐的错误认识”等论述成为党代表们热议的焦点。
老百姓的幸福自己做主
广州市委书记万庆良在讨论时说，广州将贯彻落实好省党代会精神，在民生幸福上取得新突破。坚持把民生幸福作为最高追求，千方百计加城乡居民收入，推进基本公共服务均等化，每年办好十件民生实事，加快解决热点民生问题。
万庆良说，广州市将推进全市街道“一队三中心”建设在今年6月全覆盖，建设幸福社区和幸福村居建设，加强特大镇村社会服务管理，逐步改善异地务工人员的公共服务，打造城乡幸福社区，不断提高全体市民的安全感、和谐感和幸福感。
省财政厅厅长曾志权说，汪书记的报告体现了中国共产党执政为民的理念，符合党全心全意为人民服务的宗旨。
曾志权表示，共产党领导人民翻身得解放，就是要保障人民当家作主。共产党作为执政党，为人民群众谋福利是党应尽的义务，也是党的出发点和落脚点。党一直强调民生，为人民谋福利。曾志权表示，下一步我省将建立为民办事征询民意的制度，真正做到让老百姓的幸福由老百姓做主，让百姓享有参与权和知情权，在落实民生政策方面做到公平、公正、公开。
作为广东的“财爷”，财政如何助力幸福广东建设？曾志权表示，“十二五”期间，广东将投入2万亿元财政经费到民生领域。省财政厅将加大对转型升级的财政支持力度；加大对科技、教育方面的投入；围绕推进基本公共服务均等化规划纲要，加大投入；加大对三农的支持；推进医疗卫生教育等改革方面加大支持力度。
讲成绩很低调讲问题很深入
讲成绩很低调，讲问题很深入，大实话讲清了大道理，为未来的幸福广东建设指明了方向。昨日下午，在分组讨论中，不少省党代表纷纷认为，汪洋书记的报告党味很浓，广东味很浓，是一部高屋建瓴的好报告。
省新闻出版局局长朱仲南说，汪洋书记的报告很真、很实，文字感人。5年来，广东探索科学发展新路的历程，高度概括在里面。加快转型升级，是我们无法回避的课题，任何行业都无法置身事外。全省党员干部形成整体作战的优势，就一定能实现加快转型升级、建设幸福广东的目标。就像一场球赛，谁来进攻谁来防守谁来助攻，都是一个整体。整体优势越强，就越能取胜，达到目标。
南方报业传媒集团总编辑张东明说，可用3个词来形容汪洋书记的报告。一是“高度”，报告站在时代与广东发展全局的高度，回答了改革发展中的一系列问题。二是“务实”，汪书记的讲话报告，通篇没有用一个数据。是用大实话说了大道理，解决了大问题。三是“亲切”，亲身经历了广东几年来的改革发展，方知其中不易。现在再来读报告，感到十分亲切。特别是报告中关于建设幸福广东的论述，境界很高，亲切感人。
“广东转型，路在何方？就是改革一条路。”省环保厅长李清说，5年实践，加深了我们对科学发展的认识。对未来目标的描述非常清楚，重点突出，思路清晰，指导明确。在体制机制创新上又有许多新的做法。尤其是第一次提出要走生态立省之路，让人印象深刻。
“建设幸福广东需要建立志愿服务的常态化机制。”长期从事志愿服务的赵广军代表说：“人民群众是建设幸福广东的主体，因此必须充分发挥社会参与的积极作用，共建共享。身体力行为社会大众提供志愿服务，正是群众参与幸福广东建设的良好载体和形式。”
赵广军还对社工人才的培养和发展表示关注。“现在广东的社工人才队伍已经初具规模，在为社会提供专业服务方面发挥着重要作用。在幸福广东建设过程中，社工发挥着社会润滑剂的作用，是建设和谐社会的重要力量。希望有关部门加强对社工的培养和支持，进一步提高社工的薪酬待遇等。”
文化引领幸福广东建设
昨日，汪洋书记在报告中郑重指出，建设幸福广东，必须突出文化引领。听到这一句时，河源市紫金县花朝戏团副团长黄丽华代表使劲鼓掌。
黄丽华从事花朝戏有20个年头了。说起自己钟爱的花朝戏，黄丽华自豪溢于言表――花朝戏是客家文化瑰宝，已被列入首批国家级非物质文化遗产，也是广东四大稀有剧种之一，“我们每年要演100多场，每场至少有2000名观众”。
但回首几年前，黄丽华一度“穷得揭不开锅”。她告诉记者，2007年，有一个月她仅领了400元工资，第二个月拿了600元，“当时在剧团里还算高收入了”。
作为地方传统文化，花朝戏的发展逐渐受到重视，剧团演员的幸福感也越来越强。黄丽华介绍，2008年8月后，根据专业水准和获奖情况，剧团里近20人开始“享受”财政全额拨款，每月收入涨至2000多元，其他人也享受部分财政补贴。而由于市场不断开拓，演出情况喜人，团员的收入普遍上涨。
在紫金县文化部门制订的5年保护计划中，在加投入、保护传承人、吸收新人、开展研究整理等措施之外，最重要的一条是“建立8个花朝戏生态保护村”。
对于未来的发展，黄丽华说，文化事业越来越受到重视，“但我们也不会等靠要”。她说，花朝戏这样的客家艺术精品要传承、发展，既要保留其精华，更要不断创新，跟上时代、老百姓口味和欣赏能力的变化，吸引年轻观众，“我想带着我的团员，到更多地方演出，做文化传播的种子”。
在分组讨论中，云浮团的党代表们多次提到“幸福云浮”这四个字。党代表们认为，要坚定不移地推进幸福云浮建设，提升幸福指数。利用环境优势和地缘优势培育健康产业的发展。
作为六祖慧能的故乡，新兴县拥有独特的禅文化优势。新兴县委书记吴伟鹏说，今后新兴县将以规划建设禅意文化产业园为重点，培育幸福导向型产业，加快转型升级，把弘扬禅宗文化与创新社会管理相结合，建设幸福云浮和幸福新兴。
南方日报记者 李强 赖竞超 赵杨
徐滔 周志坤 曹斯
解读
省社科联主席田丰：要让老百姓一起来“做蛋糕”
“幸福是由人民群众而不是领导说了算的，根本的检验尺度和标准就是人民群众真正有幸福感。”省社科联主席田丰认为，自建设“幸福广东”提出伊始，省委、省政府就强调核心是以人为本，发展是为了人民，发展是依靠人民，发展的成果由人民共享，充分体现人民群众的主体地位，这是唯物史观的基本观点，也是共产党人的根本宗旨。
不仅要做大蛋糕，还要优化环境
在田丰看来，如果说“幸福广东”是科学发展观的创新实践的话，那么这种创新很重要的一点就表现在“幸福广东”是由人民群众共建共享的。“建设‘幸福广东’不是政府做好了蛋糕请人民群众来吃，而是一起做蛋糕一起分蛋糕。无论是做大蛋糕还是分好蛋糕，都要发挥人民群众的创造性主动性。创造是最高的幸福，所以我们要和人民群众一起干。不仅要把蛋糕做大还要把环境优化，以前汪洋书记就说过‘环境不好，蛋糕吃着也不舒服’。”
“幸福广东”是外延十分宽广的概念，涉及到经济建设、政治建设、社会建设、文化建设等多方面，而且都与制度建设相关。在这个过程中如何真正使人民群众成为建设与管理的主体？田丰认为，最重要的是发展民主政治，不仅在建设上要以人民群众的意愿和福祉为根本导向，而且在管理上也要有人民群众参与的制度安排。“不要把领导干部当成是天生的社会管理者而把群众排除在外，在农村和社区基层要积极推动村民和市民自治，在全社会要大力发展各类社会组织，不断拓展和完善群众自我管理的民主机制，使人民群众真正成为社会建设和发展的主人。”
重用群众口碑好的干部
“尊重”这个词不仅频频出现在报告中，也成为民间讨论的焦点。“尊重”二字看似简单实则厚重。在田丰看来，对人民群众和基层的尊重，首先是把人民群众的利益诉求作为理政善治的根本出发点，在这个前提下，在制度设计要把对上负责和对下负责结合起来。“以前有些官员对上负责对下不负责甚至对下不作为，不怕群众不满意就怕领导不满意，这就完全颠倒了公仆与主人的关系，要把对下负责对群众负责成为基本理念。这是克服形式主义和官僚主义的灵药。”田丰说，在制度设计上要把尊重民意与选人用人结合起来，让有实绩的、群众口碑好的干部得到重用。当前创新社会管理的很重要的一个方面，就是如何畅通群众的表达渠道，创造更多形式使群众参政议政，真正体现党和政府问政于民、问需于民、问计于民。田丰说，现在有些地方党委开设的“党代表工作室”就是一个很好的实践，让党代表深入到基层群众中，把群众的声音反映到党内来，反映到党的代表大会来，这样坚持下去，那么我们党做出的决定就更能符合人民的利益。
南方日报记者 吴敏」
"11 May 2012 Last updated at 12:06 GMT
'No progress' on China dissident Chen Guangcheng's passport
The blind Chinese dissident who escaped from house arrest and hid in the US embassy has said there is no progress on his passport application.
When the dissident, Chen Guangcheng, left the embassy China promised him he could apply to study abroad.
But more than a week later Mr Chen told the BBC there was no movement.
He said no Chinese officials had visited him in recent days, there had been no forms to fill in and no photograph had been taken.
The agreement that Mr Chen would be able to study in the US provided a way of diffusing the diplomatic spat caused by the incident.
He was offered a place to study law at New York University and the US formalities appear to have been completed.
Mr Chen spoke to the BBC from the hospital where he is now confined, under Chinese guard.
"I haven't heard anything," he said, "Chinese authorities promised they would help, but I don't know if they will."
He added that no US diplomats have visited him in recent days either - although an embassy doctor and translator saw him a week ago.
He repeated concerns about the treatment of his family and accused officials in his home village of taking "crazy revenge" on them.
Mr Chen is still being treated in hospital for a leg injury he sustained during his escape."
'No progress' on China dissident Chen Guangcheng's passport
The blind Chinese dissident who escaped from house arrest and hid in the US embassy has said there is no progress on his passport application.
When the dissident, Chen Guangcheng, left the embassy China promised him he could apply to study abroad.
But more than a week later Mr Chen told the BBC there was no movement.
He said no Chinese officials had visited him in recent days, there had been no forms to fill in and no photograph had been taken.
The agreement that Mr Chen would be able to study in the US provided a way of diffusing the diplomatic spat caused by the incident.
He was offered a place to study law at New York University and the US formalities appear to have been completed.
Mr Chen spoke to the BBC from the hospital where he is now confined, under Chinese guard.
"I haven't heard anything," he said, "Chinese authorities promised they would help, but I don't know if they will."
He added that no US diplomats have visited him in recent days either - although an embassy doctor and translator saw him a week ago.
He repeated concerns about the treatment of his family and accused officials in his home village of taking "crazy revenge" on them.
Mr Chen is still being treated in hospital for a leg injury he sustained during his escape."
「 すでにご存じの方も多いだろう。日本がゴールデンウィークを楽しんでいる真っ最中に、前回このコラムでビデオメッセージの全訳を紹介した、盲目の人権活動家、陳光誠氏を巡る状況が急展開した。すでに今発売中の「Newsweek Japan」本誌にも、同氏と10年以来の付き合いの米「Newsweek」のメリンダ・リウ北京支局長の手記が掲載されている。リウ支局長は病院に入った陳氏と直接会話を交わし、この手記は二転三転する情勢の中で右往左往するメディアと支援者に重要な情報を提供した。
簡単にまとめると、陳氏は先週水曜日にロック米国大使、および北京に駆け付けたキャンベル国務次官補、そしてコー米政府首席法務顧問に伴われて米国大使館を出て病院での検査と治療に向かった（付き添った三人の名前を西洋メディアは「強力な三人」と形容した）。その時点では「陳氏は（亡命ではなく）中国残留を求め」、米国側も陳氏の身の安全についての確約を中国政府から取り付けたとされ、一件落着かと思われていた。
しかし、陳氏と言葉を交わした友人の中から同日夜になって、「本当は陳氏は出国を求めている」という情報が流れ、大騒ぎが始まる。メディアは夜半にかけて情報の確認に追われ、情報を流した当人はそのまま中国政府の監視下に置かれた。結果からすると、山東省の自宅から中国の政府関係者に付き添われて病院で陳氏と再会した妻子が、上京する傍ら中国政府関係者に脅迫されたと証言、それを聞いた陳氏が身の危険を感じて気持ちを変えて、病院のベッドから「出国希望」を周囲に訴え始めだしたためだった。
翌日には米中戦略経済対話を控えていた米大使館は再び大混乱に陥ったはずだ。一時は「同対話の前に片付けようとした米国が陳氏をほっぽり出した」という声まで上がり、インターネット上では怒号が飛び交った...が、このあたりの詳しい状況は前述したメリンダ・リウ氏の手記を読むか、ニュースを検索して読んでいただきたい。
わたしもこのとき情報を追い続けたが、すでに同戦略経済対話に出席するために訪中したヒラリー・クリントン米国務長官を迎えた米国大使館内で関係者はどんなふうにこの問題の交渉にあたっているのだろう、と気になった。「何が起こっている」よりもなにも、政府首脳を交えた大型会議を前にただでさえ忙しいはずの大使館内で、両者の関係すらを左右するほどセンシティブな事件を抱え込んでしまったのだから。その処理を誤れば、「人権を重んじる民主主義国」という米国の看板に大きくキズがつく。ある意味、米国は「経済か人権か」の厳しい選択を迫られたわけだった。
結果からして、米国はどうにか逃げ切った、といえるだろう。実のところ、今の時点では戦略経済対話がどうだったのか、多くの人たちは関心すら持っていない。陳氏事件のインパクトがあまりにも大きすぎ、人々の視点は完全にそちらへ向かった。その陳氏の名前をヒラリー・クリントンは皆が注目する場で口にすることなく、中国側に「陳氏が正式な手続きを経て留学のために出国することは可能」と言わせしめたのだから。
だが、ヒラリーが中国を離れてからことは再び水面下へ。米国大使館員はすでに中国管轄下の病院にいる陳氏との面会もままならないと伝えられる。同時に中国政府の声を代弁することでよく知られる、いくつかの中国メディアは陳氏とゲイリー・ロック米大使を非難する記事を掲載し続けている。ロック大使に対しては、同氏が赴任する際に自分でバックパックを背負っていたこと、立ち寄ったシアトル空港のスターバックスで自分でコーヒーを買ったこと、その際ディスカウントクーポンを使おうとしたこと（しかし断られたらしい）、中国国内の出張でエコノミークラスを利用したこと、などまで「罪状」として羅列され、ネットユーザーからは「中国高官がやらないことばかりだからな」と失笑を買っている。それでも中国当局は憤まんやるかたないようだ。
米国側も冷静を保っているようで実はこの「売られたケンカ」をだまってやり過ごすつもりではないらしい。今週に入って米紙「ニューヨークタイムズ」が米国関係者が語った、交渉の舞台裏を記事「Behind Twists of Diplomacy in the Case of a Chinese Dissident」にまとめている（脇にそれるが、米国は今回、メディアをうまく利用した。陳氏を病院に連れて行く車内で「ワシントン・ポスト」紙に取材させ、米議会の関連公聴会を前にロック大使がCNNの単独インタビューに答え、そしてこの「ニューヨークタイムズ」紙記事だ）。
そこでは、まず陳氏が米国大使館にかくまわれたとき（4月27日）、ゲイリー・ロック大使はバリ島で休暇を楽しんでいる最中で、またコー首席法務顧問は偶然中国におり、揚子江で遊覧船に乗ろうとしていたところをヒラリーのチーフスタッフからの連絡を受けたという。また、タフなネゴシエーターのキャンベル次官補を指して「もうあいつとは話したくない」と崔天凱外交部副部長（副大臣に相当）が言ったとか、コー法務顧問が交渉場所の廊下で「陳氏は制裁を受けるべき」と主張する中国外交部関係者と大ゲンカになったとか、（ある意味米国側にとって都合がよい）文字通りのドラマチックな「舞台裏」が暴露されている。
そのコー法務顧問は、実際にはミャンマーのアウンサン・スーチーさんを例にして陳氏を大使館で30年かくまうことになる可能性も考えたうえで、1961年に韓国から米国に逃亡した、自身の父親が味わった辛い体験を陳氏に語って聞かせたという。もしかしたら、これが陳氏が病院入りした後で口にした、「大使館から出て行けという圧力を関係者から感じた」ということだったのかもしれない。
だが、中国側は最初の強硬な態度を和らげ始め、「36時間以内に問題を解決したい」と言い出す。国内残留を望む陳氏に対して中国国内の7大学への進学の可能性を示唆したが、一方でアメリカ側が提案した、陳氏の親戚ら13人への迫害に関する調査については断ったという。そうするうちに中国から「36時間どころか、陳を引き渡せば36分で解決することだ」という言葉も飛び出したそうだ。
だが、陳氏が電話で友人に「米国側は病院でも付き添ってくれると言っていたのに、皆帰ってしまった」と訴えた件について、「『氏が夫人とのプライバシーを大事にしたい』と言ったのでそっとした」と米国側担当者は証言した。...ううむ、「プライバシー」は米国人にとって守られるべき大事な個人の権利だが、一般的な中国人社会においては米国のそれとは微妙に違い、「姿を消せ」という意味にならないことを、この米国人に伝える人はいなかったのか。こうした、陳氏と米国的通念の間における通念や習慣、表現方法の違いが今回の事件で何度も食い違い、大きくその後の事態の変化を左右したことを痛感させられる。
「木曜日は大混乱だった」とこの関係者は証言する。木曜日は「米中戦略経済対話」の開幕日だった。しかし、その夜半にはアメリカ議会で陳氏の処遇に関する公聴会が開かれる予定になっており、それへの対応だろう、昼の戦略経済対話を終えてからロック大使はCNNのカメラに向かって、大使館内での陳氏の様子を逐一証言した。病院に送り出すまでどのように取り扱ったか、脱出時に足を骨折しただけではなく、陳氏の座っていたスツールが血で真っ赤に染まったため「大腸がんの疑いがある」と大使館の医務官が早期の検査を薦めたこと、さらには陳氏は中国残留を希望し、温家宝総理との会見を取り持ってほしいと依頼があったことなどが明らかになった。
その後、病院に入る陳氏に大使館が携帯電話を3台（4台、という情報もあるが）渡したにもかかわらず大使館関係者から電話してもつながらず、面会も拒否されるという厳しい状況に陥った。だがクリントン国務長官は金曜日夜に予定されていた記者会見を前に陳氏と直接話をすることができ、会見で彼の今後について米国の強いサポートを口にした。その結果、中国外交部スポークスマンがそれを受けるように「正規の手続を経た出国は可能」を口にしたという、これまたドラマチックな展開となったと。
わたしが今回の一連の流れを見守り続けた結果思うのは、今回の事件はある種の公開情報戦でもあったということだ。上述したようにまず米国は自国の主要メディアをしっかりと引き付けたうえで、さらに中国を刺激しないように水面下の話し合いを優先させながら、折を見て情報を放出した。米国をはじめとする西洋メディアは二転三転する状況に関係者も振り回されている様子を注意深く見守り、情報公開を待ちつつ状況分析を記事やツイッターで流し続け、陳氏と大使館の間に齟齬が見られる場合でもまずそれを追及することはせず、「陳氏の安全に向けて努力する米国政府」に矛先を向けることはしなかった。
一方で、稚拙だった部分は多い。まず、非常にドメスティックな陳氏という人物の感情の揺れを把握しきれず、米国大使館に駆け込みながら中国残留を望んだり、温家宝に会わせろと主張したり、米国大使館よりも先に友人に「出国したい」と助けを求めたりと、長年軟禁され続け、社会と隔絶されてきたという同情の余地は十分にあるが、大使館はそれを予想していなかった。その結果、彼を見守る人々は混乱し、振り回された。さらに約束したにもかかわらず関係者が病室を離れたり、盗聴や信号かく乱など中国のやり口は十分に知っていたはずなのに安易に「中国」を信頼したツケにも自ら苦しんだ。また、本国でこんなに速く公聴会が開かれるなぞ、思ってもいなかっただろう。
だが、まだ陳氏が中国国内にいる現在、西洋メディアは陳氏を守るためにそれらについて口をつぐんでいる。陳氏が出国すれば、それはきっと経験として語られるはずだ。いや語らざるを得ない話が多すぎる。もちろん、そうやって西洋社会で今回の事件に関する情報が良くも悪くも公開され、共有され、分析されていくことになる。
この事件で米国がかろうじて風上に立てた（陳氏は出国していないので勝利宣言はまだだ）のは、それはうまく情報を公開して情勢を挽回したからだ。そしてロック米国大使のバックパックまで持ち出して非難するしかない中国に比べて、米国はどうにか「メンツ」は保てたのかもしれない。かなり危うい戦いではあったが。」
(http://www.newsweekjapan.jp/column/furumai/2012/05/post-497.php)
簡単にまとめると、陳氏は先週水曜日にロック米国大使、および北京に駆け付けたキャンベル国務次官補、そしてコー米政府首席法務顧問に伴われて米国大使館を出て病院での検査と治療に向かった（付き添った三人の名前を西洋メディアは「強力な三人」と形容した）。その時点では「陳氏は（亡命ではなく）中国残留を求め」、米国側も陳氏の身の安全についての確約を中国政府から取り付けたとされ、一件落着かと思われていた。
しかし、陳氏と言葉を交わした友人の中から同日夜になって、「本当は陳氏は出国を求めている」という情報が流れ、大騒ぎが始まる。メディアは夜半にかけて情報の確認に追われ、情報を流した当人はそのまま中国政府の監視下に置かれた。結果からすると、山東省の自宅から中国の政府関係者に付き添われて病院で陳氏と再会した妻子が、上京する傍ら中国政府関係者に脅迫されたと証言、それを聞いた陳氏が身の危険を感じて気持ちを変えて、病院のベッドから「出国希望」を周囲に訴え始めだしたためだった。
翌日には米中戦略経済対話を控えていた米大使館は再び大混乱に陥ったはずだ。一時は「同対話の前に片付けようとした米国が陳氏をほっぽり出した」という声まで上がり、インターネット上では怒号が飛び交った...が、このあたりの詳しい状況は前述したメリンダ・リウ氏の手記を読むか、ニュースを検索して読んでいただきたい。
わたしもこのとき情報を追い続けたが、すでに同戦略経済対話に出席するために訪中したヒラリー・クリントン米国務長官を迎えた米国大使館内で関係者はどんなふうにこの問題の交渉にあたっているのだろう、と気になった。「何が起こっている」よりもなにも、政府首脳を交えた大型会議を前にただでさえ忙しいはずの大使館内で、両者の関係すらを左右するほどセンシティブな事件を抱え込んでしまったのだから。その処理を誤れば、「人権を重んじる民主主義国」という米国の看板に大きくキズがつく。ある意味、米国は「経済か人権か」の厳しい選択を迫られたわけだった。
結果からして、米国はどうにか逃げ切った、といえるだろう。実のところ、今の時点では戦略経済対話がどうだったのか、多くの人たちは関心すら持っていない。陳氏事件のインパクトがあまりにも大きすぎ、人々の視点は完全にそちらへ向かった。その陳氏の名前をヒラリー・クリントンは皆が注目する場で口にすることなく、中国側に「陳氏が正式な手続きを経て留学のために出国することは可能」と言わせしめたのだから。
だが、ヒラリーが中国を離れてからことは再び水面下へ。米国大使館員はすでに中国管轄下の病院にいる陳氏との面会もままならないと伝えられる。同時に中国政府の声を代弁することでよく知られる、いくつかの中国メディアは陳氏とゲイリー・ロック米大使を非難する記事を掲載し続けている。ロック大使に対しては、同氏が赴任する際に自分でバックパックを背負っていたこと、立ち寄ったシアトル空港のスターバックスで自分でコーヒーを買ったこと、その際ディスカウントクーポンを使おうとしたこと（しかし断られたらしい）、中国国内の出張でエコノミークラスを利用したこと、などまで「罪状」として羅列され、ネットユーザーからは「中国高官がやらないことばかりだからな」と失笑を買っている。それでも中国当局は憤まんやるかたないようだ。
米国側も冷静を保っているようで実はこの「売られたケンカ」をだまってやり過ごすつもりではないらしい。今週に入って米紙「ニューヨークタイムズ」が米国関係者が語った、交渉の舞台裏を記事「Behind Twists of Diplomacy in the Case of a Chinese Dissident」にまとめている（脇にそれるが、米国は今回、メディアをうまく利用した。陳氏を病院に連れて行く車内で「ワシントン・ポスト」紙に取材させ、米議会の関連公聴会を前にロック大使がCNNの単独インタビューに答え、そしてこの「ニューヨークタイムズ」紙記事だ）。
そこでは、まず陳氏が米国大使館にかくまわれたとき（4月27日）、ゲイリー・ロック大使はバリ島で休暇を楽しんでいる最中で、またコー首席法務顧問は偶然中国におり、揚子江で遊覧船に乗ろうとしていたところをヒラリーのチーフスタッフからの連絡を受けたという。また、タフなネゴシエーターのキャンベル次官補を指して「もうあいつとは話したくない」と崔天凱外交部副部長（副大臣に相当）が言ったとか、コー法務顧問が交渉場所の廊下で「陳氏は制裁を受けるべき」と主張する中国外交部関係者と大ゲンカになったとか、（ある意味米国側にとって都合がよい）文字通りのドラマチックな「舞台裏」が暴露されている。
そのコー法務顧問は、実際にはミャンマーのアウンサン・スーチーさんを例にして陳氏を大使館で30年かくまうことになる可能性も考えたうえで、1961年に韓国から米国に逃亡した、自身の父親が味わった辛い体験を陳氏に語って聞かせたという。もしかしたら、これが陳氏が病院入りした後で口にした、「大使館から出て行けという圧力を関係者から感じた」ということだったのかもしれない。
だが、中国側は最初の強硬な態度を和らげ始め、「36時間以内に問題を解決したい」と言い出す。国内残留を望む陳氏に対して中国国内の7大学への進学の可能性を示唆したが、一方でアメリカ側が提案した、陳氏の親戚ら13人への迫害に関する調査については断ったという。そうするうちに中国から「36時間どころか、陳を引き渡せば36分で解決することだ」という言葉も飛び出したそうだ。
だが、陳氏が電話で友人に「米国側は病院でも付き添ってくれると言っていたのに、皆帰ってしまった」と訴えた件について、「『氏が夫人とのプライバシーを大事にしたい』と言ったのでそっとした」と米国側担当者は証言した。...ううむ、「プライバシー」は米国人にとって守られるべき大事な個人の権利だが、一般的な中国人社会においては米国のそれとは微妙に違い、「姿を消せ」という意味にならないことを、この米国人に伝える人はいなかったのか。こうした、陳氏と米国的通念の間における通念や習慣、表現方法の違いが今回の事件で何度も食い違い、大きくその後の事態の変化を左右したことを痛感させられる。
「木曜日は大混乱だった」とこの関係者は証言する。木曜日は「米中戦略経済対話」の開幕日だった。しかし、その夜半にはアメリカ議会で陳氏の処遇に関する公聴会が開かれる予定になっており、それへの対応だろう、昼の戦略経済対話を終えてからロック大使はCNNのカメラに向かって、大使館内での陳氏の様子を逐一証言した。病院に送り出すまでどのように取り扱ったか、脱出時に足を骨折しただけではなく、陳氏の座っていたスツールが血で真っ赤に染まったため「大腸がんの疑いがある」と大使館の医務官が早期の検査を薦めたこと、さらには陳氏は中国残留を希望し、温家宝総理との会見を取り持ってほしいと依頼があったことなどが明らかになった。
その後、病院に入る陳氏に大使館が携帯電話を3台（4台、という情報もあるが）渡したにもかかわらず大使館関係者から電話してもつながらず、面会も拒否されるという厳しい状況に陥った。だがクリントン国務長官は金曜日夜に予定されていた記者会見を前に陳氏と直接話をすることができ、会見で彼の今後について米国の強いサポートを口にした。その結果、中国外交部スポークスマンがそれを受けるように「正規の手続を経た出国は可能」を口にしたという、これまたドラマチックな展開となったと。
わたしが今回の一連の流れを見守り続けた結果思うのは、今回の事件はある種の公開情報戦でもあったということだ。上述したようにまず米国は自国の主要メディアをしっかりと引き付けたうえで、さらに中国を刺激しないように水面下の話し合いを優先させながら、折を見て情報を放出した。米国をはじめとする西洋メディアは二転三転する状況に関係者も振り回されている様子を注意深く見守り、情報公開を待ちつつ状況分析を記事やツイッターで流し続け、陳氏と大使館の間に齟齬が見られる場合でもまずそれを追及することはせず、「陳氏の安全に向けて努力する米国政府」に矛先を向けることはしなかった。
一方で、稚拙だった部分は多い。まず、非常にドメスティックな陳氏という人物の感情の揺れを把握しきれず、米国大使館に駆け込みながら中国残留を望んだり、温家宝に会わせろと主張したり、米国大使館よりも先に友人に「出国したい」と助けを求めたりと、長年軟禁され続け、社会と隔絶されてきたという同情の余地は十分にあるが、大使館はそれを予想していなかった。その結果、彼を見守る人々は混乱し、振り回された。さらに約束したにもかかわらず関係者が病室を離れたり、盗聴や信号かく乱など中国のやり口は十分に知っていたはずなのに安易に「中国」を信頼したツケにも自ら苦しんだ。また、本国でこんなに速く公聴会が開かれるなぞ、思ってもいなかっただろう。
だが、まだ陳氏が中国国内にいる現在、西洋メディアは陳氏を守るためにそれらについて口をつぐんでいる。陳氏が出国すれば、それはきっと経験として語られるはずだ。いや語らざるを得ない話が多すぎる。もちろん、そうやって西洋社会で今回の事件に関する情報が良くも悪くも公開され、共有され、分析されていくことになる。
この事件で米国がかろうじて風上に立てた（陳氏は出国していないので勝利宣言はまだだ）のは、それはうまく情報を公開して情勢を挽回したからだ。そしてロック米国大使のバックパックまで持ち出して非難するしかない中国に比べて、米国はどうにか「メンツ」は保てたのかもしれない。かなり危うい戦いではあったが。」
(http://www.newsweekjapan.jp/column/furumai/2012/05/post-497.php)
「人権活動家・陳氏のおいを殺人容疑で逮捕＝「報復が激化」と批判―中国
時事通信 5月12日(土)9時50分配信
【北京時事】米中協議に基づき留学のため渡米する予定の中国山東省の盲目の人権活動家・陳光誠氏のおい、陳克貴氏に対し、同省沂南県の検察当局が故意殺人容疑で逮捕を許可したことが分かった。陳氏を支援している米人権団体・対華援助協会が12日までに明らかにした。
北京市内の病院で入院中の陳氏は同日までに、友人の人権派弁護士に「現在、彼ら（地元当局者）の報復は激しく、克貴は拘束されて拘置所に送られた」と語り、地元当局の対応を批判した。
陳氏が自宅軟禁を脱した後の先月26日夜、地元当局者ら20人以上が同県東師古村の克貴氏の自宅に無断で侵入。両親を殴打し始めたため、同氏は「正当防衛」のため、刃物で当局者3人を切り付けてけがをさせた疑い。
克貴氏の弁護人は現在、自宅に軟禁され、10日に別の弁護士が同村に行こうとしたが、当局者によって阻止されたという。」
少なくともこの件に関しては、中国政府と共産党には「非道」という言葉がふさわしい。
時事通信 5月12日(土)9時50分配信
【北京時事】米中協議に基づき留学のため渡米する予定の中国山東省の盲目の人権活動家・陳光誠氏のおい、陳克貴氏に対し、同省沂南県の検察当局が故意殺人容疑で逮捕を許可したことが分かった。陳氏を支援している米人権団体・対華援助協会が12日までに明らかにした。
北京市内の病院で入院中の陳氏は同日までに、友人の人権派弁護士に「現在、彼ら（地元当局者）の報復は激しく、克貴は拘束されて拘置所に送られた」と語り、地元当局の対応を批判した。
陳氏が自宅軟禁を脱した後の先月26日夜、地元当局者ら20人以上が同県東師古村の克貴氏の自宅に無断で侵入。両親を殴打し始めたため、同氏は「正当防衛」のため、刃物で当局者3人を切り付けてけがをさせた疑い。
克貴氏の弁護人は現在、自宅に軟禁され、10日に別の弁護士が同村に行こうとしたが、当局者によって阻止されたという。」
少なくともこの件に関しては、中国政府と共産党には「非道」という言葉がふさわしい。
「「東電の尻ぬぐい」野田内閣1兆円注入・料金値上げ追認
2012年05月10日11時46分
提供：J-CASTテレビウォッチ
経済ジャーナリストの萩原博子は怒っていた。「頭から国有化ありきと決めつけ、話を進めている。これからの日本のエネルギー政策をどうするのかも議論せず、ただひたすら国有化を推し進めている」
きのう9日（2012年5月）、東京電力は事実上の国有化を盛り込んだ総合特別事業計画を政府に提出、認定された。柱は3つで、政府が公的資金1兆円を注入して国有化し、10年間で3兆3650億円のコスト削減、今年7月から家庭やコンビニ向けなどの電気料金を平均10.28％値上げする。
7月から標準家庭で月480円負担増
井上貴博リポーターは「月に290キロワット使用する標準家庭で、約480円の値上げとなります」と説明した。街の主婦にも聞いた。「自分の身は削らないで、私たちに値上げを押し付けてくるのは納得できない」「我が家では年間で1万円近くの値上げになる。家計にとっては大きな痛手」と話す。
さらに、井上は6月の株主総会で退任する西沢俊夫社長が「値上げは権利だ」という発言をしたことに触れ、「総合特別事業計画に関する記者会見の席上、自分の本意が正しく伝えられなかったと謝罪しました」と触れたが、コメンテーターの北川正恭（早稲田大学大学院教授）は「社長としてのガバナンスの問題。本意が正しく伝わらなかったと言っているが、それは嘘でしょう。思わず本音が出てしまったのだと思います」と皮肉った。
柏崎刈羽原発再稼働か、再値上げか
萩原「東電にはこれまでに2兆5000億円もの資金が投入されています。そして、今度も1兆円もの公的資金が注入される。事業計画の前提となっているのは柏崎刈羽原発を来年から再稼働させること。もし、再稼働は無理となったら再値上げを求めてくるのでしょうか」
発送電分離、地域独占解消などについて、政府は明確な方向も打ち出さず、ひたすら東電の言い分を追認しているだけのように見える。」
2012年05月10日11時46分
提供：J-CASTテレビウォッチ
経済ジャーナリストの萩原博子は怒っていた。「頭から国有化ありきと決めつけ、話を進めている。これからの日本のエネルギー政策をどうするのかも議論せず、ただひたすら国有化を推し進めている」
きのう9日（2012年5月）、東京電力は事実上の国有化を盛り込んだ総合特別事業計画を政府に提出、認定された。柱は3つで、政府が公的資金1兆円を注入して国有化し、10年間で3兆3650億円のコスト削減、今年7月から家庭やコンビニ向けなどの電気料金を平均10.28％値上げする。
7月から標準家庭で月480円負担増
井上貴博リポーターは「月に290キロワット使用する標準家庭で、約480円の値上げとなります」と説明した。街の主婦にも聞いた。「自分の身は削らないで、私たちに値上げを押し付けてくるのは納得できない」「我が家では年間で1万円近くの値上げになる。家計にとっては大きな痛手」と話す。
さらに、井上は6月の株主総会で退任する西沢俊夫社長が「値上げは権利だ」という発言をしたことに触れ、「総合特別事業計画に関する記者会見の席上、自分の本意が正しく伝えられなかったと謝罪しました」と触れたが、コメンテーターの北川正恭（早稲田大学大学院教授）は「社長としてのガバナンスの問題。本意が正しく伝わらなかったと言っているが、それは嘘でしょう。思わず本音が出てしまったのだと思います」と皮肉った。
柏崎刈羽原発再稼働か、再値上げか
萩原「東電にはこれまでに2兆5000億円もの資金が投入されています。そして、今度も1兆円もの公的資金が注入される。事業計画の前提となっているのは柏崎刈羽原発を来年から再稼働させること。もし、再稼働は無理となったら再値上げを求めてくるのでしょうか」
発送電分離、地域独占解消などについて、政府は明確な方向も打ち出さず、ひたすら東電の言い分を追認しているだけのように見える。」