エイモリー・ロビンズ 原子力は気候変動を悪化させる
中曽根元首相が脱原発発言とのニュースが下の通りながれた。
中曽根政権の時核兵器開発が真剣に検討されたことは今となっては周知の事実であり、日本の核開発の出発点から彼がリーダーの一人だったこともよく知られている。
核拡散防止条約加入についても、長らく反対派であった。
条約賛成に回った時は批判を浴びたものである。
核兵器保有をあきらめた際の最も大きな理由の一つはアメリカとの関係を極端に悪化させる、ということであった。
彼の政治的立場や、アメリカとの関係が実際のところどのようなものであったかは私にはわからない。
それでも、今まで彼がたどってきた道をみると、核兵器を持った自立した列強に日本を復権させたいというのが出発点であり、それを対米従属下の日本であきらめていった、というのが道筋だったように思われる。
単なるエネルギー政策の問題-これも重大に問題だが-にとどまらない、日本の国のありように関する、彼なりの見切りの付け方があるように思われる。
「原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節
オルタナ 6月27日(月)19時14分配信
26日に開催された「太陽経済かながわ会議」（神奈川県提供）
科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。
６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。
政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。
日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最後は堂々の応援メッセージだったが、御年93歳にして弁舌滑らか、風見鶏ぶりは今なお健在の様子だった。
ビデオメッセージの後は、黒岩祐治知事がコーディネーターを務め、三菱総合研究所の小宮山宏理事長、ソフトバンクの孫正義社長、南川秀樹環境事務次官、一般社団法人太陽経済の会の山崎養世代表理事らによる特別セッションが行われた。
その中で孫正義社長は「さすが黒岩元キャスター、原発推進の中心だった中曽根さんに『これからは太陽国家』であると断言させたのは見事な金星。歴史的な転換点」と何とも微妙な言い回しで感想を語った。
出席者からは、菅直人首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギー特別措置法案について「太陽光発電の普及に必要」と早期成立を求める声が相次いだ。（横山渉）」
中曽根政権の時核兵器開発が真剣に検討されたことは今となっては周知の事実であり、日本の核開発の出発点から彼がリーダーの一人だったこともよく知られている。
核拡散防止条約加入についても、長らく反対派であった。
条約賛成に回った時は批判を浴びたものである。
核兵器保有をあきらめた際の最も大きな理由の一つはアメリカとの関係を極端に悪化させる、ということであった。
彼の政治的立場や、アメリカとの関係が実際のところどのようなものであったかは私にはわからない。
それでも、今まで彼がたどってきた道をみると、核兵器を持った自立した列強に日本を復権させたいというのが出発点であり、それを対米従属下の日本であきらめていった、というのが道筋だったように思われる。
単なるエネルギー政策の問題-これも重大に問題だが-にとどまらない、日本の国のありように関する、彼なりの見切りの付け方があるように思われる。
「原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節
オルタナ 6月27日(月)19時14分配信
26日に開催された「太陽経済かながわ会議」（神奈川県提供）
科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。
６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。
政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。
日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。
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最後は堂々の応援メッセージだったが、御年93歳にして弁舌滑らか、風見鶏ぶりは今なお健在の様子だった。
ビデオメッセージの後は、黒岩祐治知事がコーディネーターを務め、三菱総合研究所の小宮山宏理事長、ソフトバンクの孫正義社長、南川秀樹環境事務次官、一般社団法人太陽経済の会の山崎養世代表理事らによる特別セッションが行われた。
その中で孫正義社長は「さすが黒岩元キャスター、原発推進の中心だった中曽根さんに『これからは太陽国家』であると断言させたのは見事な金星。歴史的な転換点」と何とも微妙な言い回しで感想を語った。
出席者からは、菅直人首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギー特別措置法案について「太陽光発電の普及に必要」と早期成立を求める声が相次いだ。（横山渉）」
今回の原発事故で明らかになったように、原発事故による最大の被害者はその地域にすむ市民であ。
市長はその市民によって選出され、市民を守り生活を向上させる責任を負っている。
今回の事態を契機に原発を抱える自治体、その周辺はもとより、原発に疑念を抱く氏長さんたちには、ぜひとも政治をリードしていただきたい。
そのための手始めに、党派を超えて市長の会を結成したらどうだろうか。
関係自治体ということで言えば都道府県や村も入ると思うが、村はともかく、都道府県が加わると話が面倒になりそうだ。
特に政令指定都市以外の詩にリーダーシップを発揮してほしい。
そしてぜひとも、地域の市民一人一人の命を守れる政治のあり方を考えていくための基盤になってほしい。
市長はその市民によって選出され、市民を守り生活を向上させる責任を負っている。
今回の事態を契機に原発を抱える自治体、その周辺はもとより、原発に疑念を抱く氏長さんたちには、ぜひとも政治をリードしていただきたい。
そのための手始めに、党派を超えて市長の会を結成したらどうだろうか。
関係自治体ということで言えば都道府県や村も入ると思うが、村はともかく、都道府県が加わると話が面倒になりそうだ。
特に政令指定都市以外の詩にリーダーシップを発揮してほしい。
そしてぜひとも、地域の市民一人一人の命を守れる政治のあり方を考えていくための基盤になってほしい。
市販の腐葉土から高い放射線
もう放射線測定装置は家庭電化製品の一つですね。
危険なものをあちこちに知らぬ顔で販売して恥じるところを知らない業者。
「風評被害」ではなく、被曝拡大がお金がらみでとどまるところを知りません。
もう放射線測定装置は家庭電化製品の一つですね。
危険なものをあちこちに知らぬ顔で販売して恥じるところを知らない業者。
「風評被害」ではなく、被曝拡大がお金がらみでとどまるところを知りません。
平井憲夫さんの「原発がどんなものか知ってほしい」のURLを再々掲します。
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html
原発がきちんと設計され、備品がそろっても、それを作る労働者、定期検査する体制が十分でなければ、原発は危険でしかあり得ない。
現場の配管技能者としての体験に裏打ちされた貴重な証言です。
以前もこのサイトにのせましたが、だいぶ前になってしまったのでまた載せようと思います。
一度ご覧ください。
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html
原発がきちんと設計され、備品がそろっても、それを作る労働者、定期検査する体制が十分でなければ、原発は危険でしかあり得ない。
現場の配管技能者としての体験に裏打ちされた貴重な証言です。
以前もこのサイトにのせましたが、だいぶ前になってしまったのでまた載せようと思います。
一度ご覧ください。
日刊べリタが福島の原発のもとでの生活をうたった詩人・歌人たちを紹介しています。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201106270933251
詳しくはべリタの記事を見ていただきたいのですが、いくつか私自身が痛切に感銘を受けたものを以下に紹介します。
なかでも赤字にした部分は特に個人的に感銘をうけたものです。
被曝しながら仕事をしても、それをわずか報告書に書いただけで締め出される業者。
原発をうたうだけで圧力のかかる世の中。
その一つ一つが、事実関係の隠ぺいを生み、東電その他に特権階層を生み、一般の生活と市民一人一人の人間として当たり前の全てがないがしろにされていくことにつながっているように思います。
ちなみにこれらの詩や歌は、若松丈太郎『福島原発難民』に収められているもので、若松氏はこの本の中で、自身の著作だけでなく、福島に根を下ろしつつ、歌いづけた他の詩人や歌人の作品を紹介しています。
べリタの記事はこの本からの引用に基づいています。
では以下にいくつか…。
「・・・・・・・・・・・・
朝日歌壇の常連だった東海正史という歌人がいた、と若松は記す。原発の地元浪江町で不動産業などを営み職業柄原発関係者とも日常で接した。２００６年に詠んだ彼の遺作ともいうべき歌から。
原発定検ベテランの技師K君も白血病に侵され逝く
・・・・・・・・・・・・・・・・
報告書に軽微の被曝ありと書き出入り解かれし下請業者
被曝して骨の髄病み臥す君の悔恨しずかに聞く秋の夜
東海正史は第三歌を『原発稼働の陰に』（２００４年）を名付けている。彼の歌に有形無形の誹謗や嫌がらせがあった、と若松は言い、次の４首を紹介している。
被爆者の労務管理を糺す吾に圧力掛かる或るところより
原発を誹謗する歌つくるなとおだしき言にこもる圧力
・・・・・・・・・・・・・・・
この歌集の「あとがき」で東海は「被爆者は私の知る範囲で死者十人を越え、聞く範囲ではこの倍にも及んでいる」と記している。」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201106270933251
詳しくはべリタの記事を見ていただきたいのですが、いくつか私自身が痛切に感銘を受けたものを以下に紹介します。
なかでも赤字にした部分は特に個人的に感銘をうけたものです。
被曝しながら仕事をしても、それをわずか報告書に書いただけで締め出される業者。
原発をうたうだけで圧力のかかる世の中。
その一つ一つが、事実関係の隠ぺいを生み、東電その他に特権階層を生み、一般の生活と市民一人一人の人間として当たり前の全てがないがしろにされていくことにつながっているように思います。
ちなみにこれらの詩や歌は、若松丈太郎『福島原発難民』に収められているもので、若松氏はこの本の中で、自身の著作だけでなく、福島に根を下ろしつつ、歌いづけた他の詩人や歌人の作品を紹介しています。
べリタの記事はこの本からの引用に基づいています。
では以下にいくつか…。
「・・・・・・・・・・・・
朝日歌壇の常連だった東海正史という歌人がいた、と若松は記す。原発の地元浪江町で不動産業などを営み職業柄原発関係者とも日常で接した。２００６年に詠んだ彼の遺作ともいうべき歌から。
原発定検ベテランの技師K君も白血病に侵され逝く
・・・・・・・・・・・・・・・・
報告書に軽微の被曝ありと書き出入り解かれし下請業者
被曝して骨の髄病み臥す君の悔恨しずかに聞く秋の夜
東海正史は第三歌を『原発稼働の陰に』（２００４年）を名付けている。彼の歌に有形無形の誹謗や嫌がらせがあった、と若松は言い、次の４首を紹介している。
被爆者の労務管理を糺す吾に圧力掛かる或るところより
原発を誹謗する歌つくるなとおだしき言にこもる圧力
・・・・・・・・・・・・・・・
この歌集の「あとがき」で東海は「被爆者は私の知る範囲で死者十人を越え、聞く範囲ではこの倍にも及んでいる」と記している。」
田中さんのブログが反原発運動の拡大を伝えている。
以前朝鮮日報も日本の主婦が変わった、として、放射線調査を市役所に求める千葉県柏市の主婦たちの活動を紹介していた。
政党が為すべきことは、このような力を組織・結集して、脱原発を実現する政治的基礎とすることではないだろうか。
もしもエネルギー政策の根本的転換を本気で考えているならば…だが。
http://tanakaryusaku.jp/
「政府の再稼働方針にＮＯ、脱原発デモ
2011年6月24日 22:47
都内の小学校に通う女の子はマスクを着用し水筒を持参する。（２４日夕、日比谷公園前。写真：筆者撮影）
東電福島第一原発の事故は発生から100日が過ぎたにもかかわらず収束のメドは全くたたない。それでも政府は原発の再稼働方針を打ち出す始末だ。これではまた事故が起きる。
「原発震災を繰り返してはならない」と市民たちが24日、霞ケ関から国会に向けてデモ行進した。（主催：原発とめよう！東京ネットワーク/再処理とめたい！首都圏民のつどい）
原発事故は食べ物や子供に影響を及ぼすため、主婦の参加者が多い。
「福島だけでの問題ではない。狭い日本に原発がビッシリある。一刻も早く止めてほしい。（福島の事故の）検証も済んでいないのに再稼働するというのが分からない」。都内に住む女性（50代）は憤る。
別の主婦（都内在住・60代）は「原発そのものが後世に危険物を残す。原発の問題を真摯に考えてこなかったツケがきた。私たちが今やらなければならないのは日本を安全にすること」。
年金生活者の男性（60代後半）は子供の被曝に気を揉む。「政府のやり方を見ていると放射能汚染地域に子供を放置している。原発はもちろん止めなきゃいけないが、子供を逃がすことが先」。
家族連れ（父・母・娘）の参加者にも話を聞いた。都内の小学校に通う娘（４年生）は低線量被曝を少しでも防ぐためにマスクを着用している。水筒持参で給食の牛乳は飲まない。
石原都知事が福島産の野菜を給食に用いることを検討している、という情報がある。母親は敏感だ。「もし福島産の野菜が出されたら食べさせない。弁当を持たせる」、母親は強い口調で言った。
「脱原発デモ」は回を追うごとに裾野の広がりを見せているが、原発事故の影響は東京の学校給食にまで広がってきたようだ。」
以前朝鮮日報も日本の主婦が変わった、として、放射線調査を市役所に求める千葉県柏市の主婦たちの活動を紹介していた。
政党が為すべきことは、このような力を組織・結集して、脱原発を実現する政治的基礎とすることではないだろうか。
もしもエネルギー政策の根本的転換を本気で考えているならば…だが。
http://tanakaryusaku.jp/
「政府の再稼働方針にＮＯ、脱原発デモ
2011年6月24日 22:47
都内の小学校に通う女の子はマスクを着用し水筒を持参する。（２４日夕、日比谷公園前。写真：筆者撮影）
東電福島第一原発の事故は発生から100日が過ぎたにもかかわらず収束のメドは全くたたない。それでも政府は原発の再稼働方針を打ち出す始末だ。これではまた事故が起きる。
「原発震災を繰り返してはならない」と市民たちが24日、霞ケ関から国会に向けてデモ行進した。（主催：原発とめよう！東京ネットワーク/再処理とめたい！首都圏民のつどい）
原発事故は食べ物や子供に影響を及ぼすため、主婦の参加者が多い。
「福島だけでの問題ではない。狭い日本に原発がビッシリある。一刻も早く止めてほしい。（福島の事故の）検証も済んでいないのに再稼働するというのが分からない」。都内に住む女性（50代）は憤る。
別の主婦（都内在住・60代）は「原発そのものが後世に危険物を残す。原発の問題を真摯に考えてこなかったツケがきた。私たちが今やらなければならないのは日本を安全にすること」。
年金生活者の男性（60代後半）は子供の被曝に気を揉む。「政府のやり方を見ていると放射能汚染地域に子供を放置している。原発はもちろん止めなきゃいけないが、子供を逃がすことが先」。
家族連れ（父・母・娘）の参加者にも話を聞いた。都内の小学校に通う娘（４年生）は低線量被曝を少しでも防ぐためにマスクを着用している。水筒持参で給食の牛乳は飲まない。
石原都知事が福島産の野菜を給食に用いることを検討している、という情報がある。母親は敏感だ。「もし福島産の野菜が出されたら食べさせない。弁当を持たせる」、母親は強い口調で言った。
「脱原発デモ」は回を追うごとに裾野の広がりを見せているが、原発事故の影響は東京の学校給食にまで広がってきたようだ。」
JB Pressが「嘘と金で固められた原発安全神話」と題して記事を載せている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12794
70年代政治の革新勢力」が元気で、学生運動や労働運動がそれなりの社会的影響力を持っていた時代には、原発に対する激しい抵抗があった。
それを金で切り崩し、メディアも動員した安全神話で圧殺していった結果が今日である。
運動は左翼がすること。
あるいは「科学的知識のない素人」の感情論、と切り捨てられてきた。
しかし社会を動かす市民の運動や、本当に自由な言論空間がなければ今回のような事態になってしまうのだ。
いまだにニュースで日本エネルギー経済研究所の研究員などが出てきて、簡単に脱原発はできませんといった宣伝を行っているが、国をなくすよりは節約生活の方がましではないか。
私はそう思います。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12794
70年代政治の革新勢力」が元気で、学生運動や労働運動がそれなりの社会的影響力を持っていた時代には、原発に対する激しい抵抗があった。
それを金で切り崩し、メディアも動員した安全神話で圧殺していった結果が今日である。
運動は左翼がすること。
あるいは「科学的知識のない素人」の感情論、と切り捨てられてきた。
しかし社会を動かす市民の運動や、本当に自由な言論空間がなければ今回のような事態になってしまうのだ。
いまだにニュースで日本エネルギー経済研究所の研究員などが出てきて、簡単に脱原発はできませんといった宣伝を行っているが、国をなくすよりは節約生活の方がましではないか。
私はそう思います。
山本太郎さん 「ボクのたいせつなもの」
山本太郎さんを応援してます。
人として正しいことをやる人が排除されるのが日本のメディアなら、日本が民主主義国家だとなぜ言えるだろう。
メディア関係者、芸能関係者に猛省を求める。
山本太郎さんを応援してます。
人として正しいことをやる人が排除されるのが日本のメディアなら、日本が民主主義国家だとなぜ言えるだろう。
メディア関係者、芸能関係者に猛省を求める。
斉藤和義 ずっと好きだった～ずっとウソだった Ustream 2011/04/08
どうもメディアから干されている気配があるので、再度ここで取り上げます。
どうもメディアから干されている気配があるので、再度ここで取り上げます。
菅おろしの動きが続いている。
その中で昨日は河野太郎が自民党執行部に造反して会期延長の支持に回った。
「国民が求めているのは与野党一致した復興」というのは正論だろう。
そもそも民主党政権成立以降、得体の知れないグループ主導での検察審査会を使った小沢おろしに、鳩山降ろし。
そのため沖縄の問題を正面から論ずる機会を逸してしまった。
却ってアメリカの方が、上院議員から普天間基地の嘉手納統合案が出したりしている。
菅首相の原発に対する対応にしても、いろいろなニュースが飛び交っているが、一番問題なのは、原発を直接運営する事業主体である東電であることは明白である。
さらに電力会社に原発を持たせることを「事実上」定めているに等しい電源3法の制定など、今日までの原子力政策を展開してきた歴代自民党政権が、最も罪深いという他はない。
そして自民党政権のもとで、あるいは自民党政権を隠れ蓑に原子力政策を推進してきた経済産業省や、それに協力してきた文科省など、関係省庁のエリート諸氏は同罪だといわなければならない。
今起こっている菅おろしは、まさにそのような問題を起こした側、言ってみれば加害者側が、自らの責任をごまかすためにやっているように思えてならない。
今の自民党に統治能力があるとは全く思えないが、そのような連中が復帰すれば官僚にとってはこれほど楽なことはないだろうし、なじみのメディア幹部となれ合いで、「世論」なるものをダッチあげるのは朝飯前だろう。
今必要なのは菅おろしではなく、電力会社の独占体制の解体。新たなエネルギー政策の立案と実行。そのための政権の安定である。
議員パッチをつけている連中には、つまらんもめ事を税金を使って起こすな、その他に対してやることもないなら被災地にボランティアに行け、と言いたい。
その中で昨日は河野太郎が自民党執行部に造反して会期延長の支持に回った。
「国民が求めているのは与野党一致した復興」というのは正論だろう。
そもそも民主党政権成立以降、得体の知れないグループ主導での検察審査会を使った小沢おろしに、鳩山降ろし。
そのため沖縄の問題を正面から論ずる機会を逸してしまった。
却ってアメリカの方が、上院議員から普天間基地の嘉手納統合案が出したりしている。
菅首相の原発に対する対応にしても、いろいろなニュースが飛び交っているが、一番問題なのは、原発を直接運営する事業主体である東電であることは明白である。
さらに電力会社に原発を持たせることを「事実上」定めているに等しい電源3法の制定など、今日までの原子力政策を展開してきた歴代自民党政権が、最も罪深いという他はない。
そして自民党政権のもとで、あるいは自民党政権を隠れ蓑に原子力政策を推進してきた経済産業省や、それに協力してきた文科省など、関係省庁のエリート諸氏は同罪だといわなければならない。
今起こっている菅おろしは、まさにそのような問題を起こした側、言ってみれば加害者側が、自らの責任をごまかすためにやっているように思えてならない。
今の自民党に統治能力があるとは全く思えないが、そのような連中が復帰すれば官僚にとってはこれほど楽なことはないだろうし、なじみのメディア幹部となれ合いで、「世論」なるものをダッチあげるのは朝飯前だろう。
今必要なのは菅おろしではなく、電力会社の独占体制の解体。新たなエネルギー政策の立案と実行。そのための政権の安定である。
議員パッチをつけている連中には、つまらんもめ事を税金を使って起こすな、その他に対してやることもないなら被災地にボランティアに行け、と言いたい。
「」100mSvまで浴びても大丈夫」と講演やテレビ番組で言い放ち、なおも福島県放射線リスクアドバイザーに居座り続ける山下俊一・長崎大学大学院教授。
“どれだけ被曝させれば気が済むのか、福島県民はモルモットではない。” 子を持つ父母たちがとうとう山下教授の解任を求める県民署名に立ち上がった。（呼びかけ団体：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）
同ネットワークの中手聖一代表が署名活動に至った思いを語る――
「小学生2人を持つ父親としてどうしても許しがたいのは彼（山下教授）が『何の問題もない、今まで通り子供を外に出して下さい』と言ったこと。これが絶大な影響力を持って子供たちの被曝を増やしていった…（中略）私たちは人間として扱われているのか、私たちは家畜なのか」。中手代表は幾度も声を詰まらせながら訴えかけた。（21日、参院会館での記者会見）
福島県の内外から轟轟たる非難を浴びながらもアドバイザーに留まる山下センセイだが、さらに解せないのは「県民健康管理調査」の検討委員に選ばれたことだ。
「県民健康管理調査」が問題視されるのは、検査はするが除染はしないことだ。“山下センセイは体内被曝のデータだけほしいのではないか”と穿った見方をされるのはこのためである。
ホールボディーカウンターによる子供の体内被曝検査の実績は、現在のところゼロである。山下センセイが「県民健康管理調査」の指揮を執った場合、どうなるのだろうか。検査だけしてデータを子供本人には教えない、などということにはなりはすまいか。
「そんなことしたら『人権問題』などという言葉では済まなくなる」。中手代表の表情が険しさを増した。
山下センセイがなにゆえ福島県の放射線リスクアドバイザーに選ばれたのか、そのプロセスはいまだに明らかでない。アドバイザーの位置づけもよく分からないままだ。不透明な原子力政策の犠牲となるのは子供たちである。」
防疫列車 （満鉄）
関東軍731部隊(防疫給水部)が人体実験を行う生物兵器開発部隊だったことはよく知られているが、満鉄もこの防疫給水部隊とは深い関係があり、満鉄の大連病院や衛生研究所が731部隊の関連組織だったことが分かっている。
このフィルムに写っている列車のことはこのフィルムで初めて知ったのだが、ただ「悪疫」駆除のために活動したとは信じがたい。
今後の検討が必要だろう。
関東軍731部隊(防疫給水部)が人体実験を行う生物兵器開発部隊だったことはよく知られているが、満鉄もこの防疫給水部隊とは深い関係があり、満鉄の大連病院や衛生研究所が731部隊の関連組織だったことが分かっている。
このフィルムに写っている列車のことはこのフィルムで初めて知ったのだが、ただ「悪疫」駆除のために活動したとは信じがたい。
今後の検討が必要だろう。
いわき市議の佐藤さんのブログからの引用です。
ちょうど今日-6/21-に市議会で行う質問を転載しました。
いわき市だけでなく今後私たちが考えるべき問題が多く含まれていると思います。
「１、いわき市の原発震災対応の問題点と課題について
（１）なかった原発震災想定の地域防災計画と初期対応について
いわき市は原発震災を想定した原子力災害対策を立てませんでした。
その結果、原発震災が発生した現在、はたして、市民の生命・身体・財産の安全は確保されたのか。市民が放射線被曝の脅威にさらされている今、いわき市はこれまでの対応をどのように検証、総括するのか。まず伺いたいと思います。
ア、 原発震災は、地震・津波に伴い原子力発電所事故が発生し、通常の震災と放射能災害が複合増幅する災害だが、いわき市はなぜ原発震災を想定した原子力災害対策をたてなかったのか。
イ、 原子力防災対策を重点的に充実すべき地域＝ＥＰＺに入っていなかったことが、避難指示などの対策がなされず、市民の放射線被曝を拡大する結果になったのではないか。
ウ、 原発震災と市民の被災という現実で、2007年9月定例会でのわたしの原発震災に関する質問への執行部答弁について、どう総括しているのか。
エ、 原子力安全・保安院は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム＝SPEEDIで3月11日の午後10時半に総理大臣に第一原発2号機の「燃料溶融」を報告したが、この予測が公表されたのは3月27日で、事故情報が隠された。いわき市は原子力災害対策特別措置法によって国の指示待ちになり、初期対応の判断を誤ったのではないか。
オ、 いわき市は原発震災を想定した地域防災計画をたてず、初期対応も国の指示待ち状況だった。市民の生命・身体・財産を守るために、地方公共団体は、災害対策基本法の趣旨に則り、国の指示を待たずに迅速に住民に対して必要な指示等を行うことが可能とされているが、今回の事態を反省して、今後は、住民に対して必要な指示等を迅速に行なうべきではないか。
（２） 放射線量の高い福島第一原発から30キロ圏内地区への対応について
福島第一原発から30キロ圏内のいわき市川前町荻、志田名地区にある川前町第10区と第16区の区長さん連名で、5月23日、市長に対して、要望書が提出されました。両区長は、地域住民が安心して生活できるよう、早急な回答と対応を求めております。
そこで、福島第一原発から30キロ圏内の川前町荻、志田名地区はじめ、小川町上小川、大久町、久之浜末続など屋内退避地区に指定された地区住民に対する対応が適切であったのか。地区住民からの要望にどう応えるのか。１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域にどう対応していくのか。伺っていきます。
ア、原発から半径20ｋｍから30ｋｍ区域の屋内退避地区について、川前町荻・志田名、久之浜末続地区の住民には説明がなかったというが、対象住民へ適切な説明が行なわれなかったことをどう考えているか。
イ、いわき市内の半径20ｋｍから30ｋｍ区域が「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に指定されなかったが、外れた理由は何か。
ウ、指定から外れた際に、内閣官房長官の「いわき市からの要請があった」旨の発言をめぐり市長とのやり取りがあったが、事実関係はどうなっているのか。
エ、国は、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」に設定したが、いわき市は、積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を把握しているのか。
オ、積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」に、今後なお緊急時に屋内退避や避難の対応が求められる可能性が否定できない状況にある区域を「緊急時避難準備区域」に、それぞれ設定するよういわき市として国に求めるべきではないか。
（３）市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策について
3月11日の原発震災以来、東京電力はもちろんのこと、国・県・市行政のあり方に疑問を持った市民が、放射能災害から身を守るために自主的に立ち上がり、活動しています。
こうした市民の自主的な行動に、行政はどう応えていくのか。市民の放射線被ばくをより低く抑えるために、具体的な対策を伺っていきます。
ア、市内の学校、幼稚園、保育所、児童施設、行政区毎に1台のガイガーカウンターを配備し、保護者・市民が日常的に放射線量を確認できるしくみを作るべきではないか。
イ、学校給食については、牛乳はじめ食材の分析結果、放射性物質が検出された場合は、その食材を利用しないことを宣言し徹底すべきではないか。
ウ、子どもたちを守るため、夏期休業中に1ヶ月程度のサマーキャンプや「林間学校」を県内外で開催して保養を進めるべきではないか。
エ、食品等の放射能汚染を測定するために、いわき市が放射能測定器を導入し、いわき市放射能測定室を整備すべきではないか。
オ、市民が自分の内部被曝を知り健康を管理するため、いわき市にホールボディカウンターを早急に導入し、いわき市放射線被曝健康管理室を整備すべきではないか。
カ、原発震災による被曝者に対する特別措置法の制定により、「被曝者健康手帳」の交付を行ない、定期的な健康診断などの健康管理、診察、医療行為を無料で保障するよう、国及び県に対して強力に働きかけるべきではないか。
（４）原発震災による被害補償と損害賠償について
ア、原発震災によるいわき市の地方公共団体としての損害額はどの程度になるか。
イ、いわき市として東京電力に対し、原発震災による損害賠償請求を行なうべきではないか。
２、原発震災復興といわき市の脱原発宣言について
（１）原発にたよらない社会を原発震災復興の基本にすることについて
原発震災は、原子力発電所が地震で大事故を起こし、通常の震災と放射能災害とが複合増幅しているものであり、原発震災からの復興の基本は、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すこととかんがえる。
ア、市長の言う「エコ日本一のまちづくり」や「世界に誇れる新産業・研究都市づくり」を実現するためには、原発震災からの復興の基本として、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すことを、いわき市の脱原発宣言として、全国・全世界に向けて、強力に発信することからはじめるべきではないか。
（２）復旧・復興計画の策定に当たり重視することについて
ア、復旧・復興計画の策定に当たり重視することの第一に市民の安全・安心の最大限の確保を挙げ、地域防災計画の見直しをかかげているが、市民の安全・安心の最大限の確保は、市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策を最重点に具体化することではないか。
イ、復旧・復興計画の策定に当たり重視すること第二に活力を備えたまちの創造を挙げ、新エネルギーの導入促進と新産業・研究都市づくりをめざすとしているが、政府の科学技術部門や放射線医療研究機関の誘致もあわせて進めるべきではないか。
ウ、原発事故対策前線基地としてのいわき市の現状を踏まえ、市民の放射線被曝低減や、各産業、各業種、各企業、個人の被害補償や損害賠償にいわき市が責任を持ってバックアップすることなど、原子力災害の復旧・復興に対応するため、原子力の専門家を含めて必要な人材を招聘し、東京電力・国・県との折衝はじめ今後全ての原子力に対応する部門として、原子力対策室を設置すべきではないか。
」
ちょうど今日-6/21-に市議会で行う質問を転載しました。
いわき市だけでなく今後私たちが考えるべき問題が多く含まれていると思います。
「１、いわき市の原発震災対応の問題点と課題について
（１）なかった原発震災想定の地域防災計画と初期対応について
いわき市は原発震災を想定した原子力災害対策を立てませんでした。
その結果、原発震災が発生した現在、はたして、市民の生命・身体・財産の安全は確保されたのか。市民が放射線被曝の脅威にさらされている今、いわき市はこれまでの対応をどのように検証、総括するのか。まず伺いたいと思います。
ア、 原発震災は、地震・津波に伴い原子力発電所事故が発生し、通常の震災と放射能災害が複合増幅する災害だが、いわき市はなぜ原発震災を想定した原子力災害対策をたてなかったのか。
イ、 原子力防災対策を重点的に充実すべき地域＝ＥＰＺに入っていなかったことが、避難指示などの対策がなされず、市民の放射線被曝を拡大する結果になったのではないか。
ウ、 原発震災と市民の被災という現実で、2007年9月定例会でのわたしの原発震災に関する質問への執行部答弁について、どう総括しているのか。
エ、 原子力安全・保安院は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム＝SPEEDIで3月11日の午後10時半に総理大臣に第一原発2号機の「燃料溶融」を報告したが、この予測が公表されたのは3月27日で、事故情報が隠された。いわき市は原子力災害対策特別措置法によって国の指示待ちになり、初期対応の判断を誤ったのではないか。
オ、 いわき市は原発震災を想定した地域防災計画をたてず、初期対応も国の指示待ち状況だった。市民の生命・身体・財産を守るために、地方公共団体は、災害対策基本法の趣旨に則り、国の指示を待たずに迅速に住民に対して必要な指示等を行うことが可能とされているが、今回の事態を反省して、今後は、住民に対して必要な指示等を迅速に行なうべきではないか。
（２） 放射線量の高い福島第一原発から30キロ圏内地区への対応について
福島第一原発から30キロ圏内のいわき市川前町荻、志田名地区にある川前町第10区と第16区の区長さん連名で、5月23日、市長に対して、要望書が提出されました。両区長は、地域住民が安心して生活できるよう、早急な回答と対応を求めております。
そこで、福島第一原発から30キロ圏内の川前町荻、志田名地区はじめ、小川町上小川、大久町、久之浜末続など屋内退避地区に指定された地区住民に対する対応が適切であったのか。地区住民からの要望にどう応えるのか。１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域にどう対応していくのか。伺っていきます。
ア、原発から半径20ｋｍから30ｋｍ区域の屋内退避地区について、川前町荻・志田名、久之浜末続地区の住民には説明がなかったというが、対象住民へ適切な説明が行なわれなかったことをどう考えているか。
イ、いわき市内の半径20ｋｍから30ｋｍ区域が「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に指定されなかったが、外れた理由は何か。
ウ、指定から外れた際に、内閣官房長官の「いわき市からの要請があった」旨の発言をめぐり市長とのやり取りがあったが、事実関係はどうなっているのか。
エ、国は、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」に設定したが、いわき市は、積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を把握しているのか。
オ、積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」に、今後なお緊急時に屋内退避や避難の対応が求められる可能性が否定できない状況にある区域を「緊急時避難準備区域」に、それぞれ設定するよういわき市として国に求めるべきではないか。
（３）市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策について
3月11日の原発震災以来、東京電力はもちろんのこと、国・県・市行政のあり方に疑問を持った市民が、放射能災害から身を守るために自主的に立ち上がり、活動しています。
こうした市民の自主的な行動に、行政はどう応えていくのか。市民の放射線被ばくをより低く抑えるために、具体的な対策を伺っていきます。
ア、市内の学校、幼稚園、保育所、児童施設、行政区毎に1台のガイガーカウンターを配備し、保護者・市民が日常的に放射線量を確認できるしくみを作るべきではないか。
イ、学校給食については、牛乳はじめ食材の分析結果、放射性物質が検出された場合は、その食材を利用しないことを宣言し徹底すべきではないか。
ウ、子どもたちを守るため、夏期休業中に1ヶ月程度のサマーキャンプや「林間学校」を県内外で開催して保養を進めるべきではないか。
エ、食品等の放射能汚染を測定するために、いわき市が放射能測定器を導入し、いわき市放射能測定室を整備すべきではないか。
オ、市民が自分の内部被曝を知り健康を管理するため、いわき市にホールボディカウンターを早急に導入し、いわき市放射線被曝健康管理室を整備すべきではないか。
カ、原発震災による被曝者に対する特別措置法の制定により、「被曝者健康手帳」の交付を行ない、定期的な健康診断などの健康管理、診察、医療行為を無料で保障するよう、国及び県に対して強力に働きかけるべきではないか。
（４）原発震災による被害補償と損害賠償について
ア、原発震災によるいわき市の地方公共団体としての損害額はどの程度になるか。
イ、いわき市として東京電力に対し、原発震災による損害賠償請求を行なうべきではないか。
２、原発震災復興といわき市の脱原発宣言について
（１）原発にたよらない社会を原発震災復興の基本にすることについて
原発震災は、原子力発電所が地震で大事故を起こし、通常の震災と放射能災害とが複合増幅しているものであり、原発震災からの復興の基本は、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すこととかんがえる。
ア、市長の言う「エコ日本一のまちづくり」や「世界に誇れる新産業・研究都市づくり」を実現するためには、原発震災からの復興の基本として、いわき市自らが原発に頼らない社会を目指すことを、いわき市の脱原発宣言として、全国・全世界に向けて、強力に発信することからはじめるべきではないか。
（２）復旧・復興計画の策定に当たり重視することについて
ア、復旧・復興計画の策定に当たり重視することの第一に市民の安全・安心の最大限の確保を挙げ、地域防災計画の見直しをかかげているが、市民の安全・安心の最大限の確保は、市民の放射線被ばくをより低く抑えるための対策を最重点に具体化することではないか。
イ、復旧・復興計画の策定に当たり重視すること第二に活力を備えたまちの創造を挙げ、新エネルギーの導入促進と新産業・研究都市づくりをめざすとしているが、政府の科学技術部門や放射線医療研究機関の誘致もあわせて進めるべきではないか。
ウ、原発事故対策前線基地としてのいわき市の現状を踏まえ、市民の放射線被曝低減や、各産業、各業種、各企業、個人の被害補償や損害賠償にいわき市が責任を持ってバックアップすることなど、原子力災害の復旧・復興に対応するため、原子力の専門家を含めて必要な人材を招聘し、東京電力・国・県との折衝はじめ今後全ての原子力に対応する部門として、原子力対策室を設置すべきではないか。
」