誰が実際の仕事をしているのか―メディアは自分の目で確かめてください

　福島原発の冷却問題に関して下の記事が出ていた。

　「福島第一原発、循環注水冷却を再開

読売新聞 6月28日(火)17時38分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の「循環注水冷却」が同日午後２時３６分に再開したと発表した。

　高濃度汚染水を浄化して原子炉の冷却水に再利用する循環注水冷却は２７日夕に始まったが、約１時間半で原子炉への注水用配管の継ぎ目が外れ、中断していた。東電が配管の接続をやり直し、注水再開にこぎつけた。

　計画では１～３号機の原子炉に注水する冷却水毎時１６トンのうち、１３トンは浄化処理で得られた真水を使い、３トンは川から取水した水を使う。

最終更新:6月28日(火)17時38分」

　私が気になったのは赤にした部分である。

　誰が配管の継ぎ目を直したのか。

　どのように行ったのか。

　作業するスペースに高濃度の汚染水が広がってはいなかったのか。

　誰の監督下で、だれの責任で実施しているのか。

　現場で下請けの業者の労働者や、あちこちのハローワークや山谷あたりからかき集められた作業員が、周辺作業を含めて動員され、被曝しているのではないか。

　政府は閣僚の責任者を現場において・当然保安院の西山や保安院長は現場にいて、監督するのが当然ではなかろうか。

　そしてメディアは現場がどうなっているのか、自分の目で、いかなる手立てを講じても、確認するのが仕事ではないのか。

　読売新聞の記者諸君。東京で保安院の公式発表を聞くだけなら君たちは要らない。会見室にインターネットカメラを置いておいて、それを24時間流しっぱなしにすればいいだけだ。

　現場がどうなっているのか。

　本当はどのような問題があるのか。

　それを調べて記事にしてください。

　

福島原発4号炉の水温が高い

　福島原発4号炉の水温が91度に達している。

　沸点近いということはきちんと冷却されていない可能性がある。

　http://atmc.jp/plant/pool/

　情報をお持ちの方はお寄せください。

ノーム・チョムスキー・アメリカによる戦争批判

　Democracy Now 日本語版にノームチョムスキーが2007年に行った特別講演がのせられている。

　http://democracynow.jp/video/20070416-1

　下記はその前篇部分についての解説である。

　この中で、ベトナム戦争について次のように書かれています。

　「圧巻はベトナム戦争の体験です。番組中に語られるように、二人とも当時北ベトナムやインドシナを訪れたことがあります。

　現地で見たことをもとに、当時のマスコミが伝えなかった事実を本に書きました。

　チョムスキーの著作には、北ベトナムへの爆撃を停止した米国が、じつはひそかに隣国のラオスやカンボジアを空爆し、CIAが現地で雇った傭兵を使って地上戦も行なっていたこと、カンボジアに空前の爆撃を行い農村社会を壊滅させたことが、後のポルポト派によるジェノサイドの下地を整えたことが克明に語られてます。」

　今カンボジアで旧クメールルージュ幹部への国際法廷が進行中です。

　1億ドルを今までにかけてこの裁判は進んでいます(費用の半額は日本政府が拠出しています)。

　先日NHK.BSのワールドWAVEが報じた画面を見ていると、判事たちはほとんどが欧米系です。

　彼らは愚かなカンボジア人が犯した犯罪行為を正すためにそこにいるつもりかもしれませんが、そして又クメールルージュが犯した行為についてカンボジアの人々が糾弾する権利を持っていることは事実ですが、それと同様に、カンボジアをベトナム戦争に一方的に巻き込んでいった、当時のニクソン、キッシンジャー両氏も国際法廷の被告になるべきです。

　彼らの行為がなければカンボジアの政変もなく、そうであればクメールルージュの登場などありえなかったのですから。

　日本政府も金を出すなら口も出して、戦争拡大の責任を取り上げたらどうでしょうか。


「ボストン発のデモクラシー・ナウ！の特別配信です。アメリカの独立戦争が始まったレキシントンの戦いを記念して、マサチューセッツ州では４月16日が「愛国記念日」という祝日です。

　この日、ボストンに住む反戦運動の大御所ノーム・チョムスキーとハワード・ジンが、ふたりそろってインタビューに応じるという豪華な場面が実現しました。

　二日間に分けて放送された共同インタビューの第一弾では、ベトナム戦争とイラク戦争の相似点、イスラエル=パレスチナ問題について、長年アメリカの市民運動にかかわり続けた二人ならではの、重みのある発言が聞けます。

　圧巻はベトナム戦争の体験です。番組中に語られるように、二人とも当時北ベトナムやインドシナを訪れたことがあります。現地で見たことをもとに、当時のマスコミが伝えなかった事実を本に書きました。チョムスキーの著作には、北ベトナムへの爆撃を停止した米国が、じつはひそかに隣国のラオスやカンボジアを空爆し、CIAが現地で雇った傭兵を使って地上戦も行なっていたこと、カンボジアに空前の爆撃を行い農村社会を壊滅させたことが、後のポルポト派によるジェノサイドの下地を整えたことが克明に語られてます。

　北ベトナムへの攻撃ばかりが抗議の対象になっていましたが、実際にアメリカが最も激しく破壊したのは南ベトナムの農村でした。国際社会に声を持たない南の農村社会をやりたい放題に攻撃しながら、アメリカは共産主義勢力の侵略から南を救うのだと主張していました。

　撤退すれば内乱や大惨事が起こるとして何年も居座りつづけ、その間に数万人の米兵と百万人のベトナム人が無駄に命を落としました。この論調は現在のイラク戦争に対するものと酷似しています。

　ベトナム戦争を最終的に終結させたのは、キッシンジャーのような政治家ではなく国民の反抗だったようです。特に軍隊内部の激しい抵抗とモラルの低下が、占領軍を維持することを不可能にしたのだと、ジンは指摘します。イラクにおいても、撤退を実現させるのは国民の反対の声でしょうが、開戦前に世界的にもりあがった反対運動は、戦争開始と共に急速にしぼんでしまいました。それでも現在の反戦の声は、60年代当時に比べてずっと強いのだと、二人は指摘します。（中野）」

エイモリー・ロビンズ 原子力は気候変動を悪化させる

エイモリー・ロビンズ　原子力は気候変動を悪化させる

中曽根元首相の脱原発発言は何を意味しているのか?

　中曽根元首相が脱原発発言とのニュースが下の通りながれた。

　中曽根政権の時核兵器開発が真剣に検討されたことは今となっては周知の事実であり、日本の核開発の出発点から彼がリーダーの一人だったこともよく知られている。

　核拡散防止条約加入についても、長らく反対派であった。

　条約賛成に回った時は批判を浴びたものである。

　核兵器保有をあきらめた際の最も大きな理由の一つはアメリカとの関係を極端に悪化させる、ということであった。

　彼の政治的立場や、アメリカとの関係が実際のところどのようなものであったかは私にはわからない。

　それでも、今まで彼がたどってきた道をみると、核兵器を持った自立した列強に日本を復権させたいというのが出発点であり、それを対米従属下の日本であきらめていった、というのが道筋だったように思われる。

　単なるエネルギー政策の問題-これも重大に問題だが-にとどまらない、日本の国のありように関する、彼なりの見切りの付け方があるように思われる。


　「原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節

オルタナ 6月27日(月)19時14分配信


26日に開催された「太陽経済かながわ会議」（神奈川県提供）

科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。

６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。

政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。

日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最後は堂々の応援メッセージだったが、御年93歳にして弁舌滑らか、風見鶏ぶりは今なお健在の様子だった。

ビデオメッセージの後は、黒岩祐治知事がコーディネーターを務め、三菱総合研究所の小宮山宏理事長、ソフトバンクの孫正義社長、南川秀樹環境事務次官、一般社団法人太陽経済の会の山崎養世代表理事らによる特別セッションが行われた。

その中で孫正義社長は「さすが黒岩元キャスター、原発推進の中心だった中曽根さんに『これからは太陽国家』であると断言させたのは見事な金星。歴史的な転換点」と何とも微妙な言い回しで感想を語った。

出席者からは、菅直人首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギー特別措置法案について「太陽光発電の普及に必要」と早期成立を求める声が相次いだ。（横山渉）」

脱原発を求める市長の会の発足を求める

　今回の原発事故で明らかになったように、原発事故による最大の被害者はその地域にすむ市民であ。

　市長はその市民によって選出され、市民を守り生活を向上させる責任を負っている。

　今回の事態を契機に原発を抱える自治体、その周辺はもとより、原発に疑念を抱く氏長さんたちには、ぜひとも政治をリードしていただきたい。

　そのための手始めに、党派を超えて市長の会を結成したらどうだろうか。

　関係自治体ということで言えば都道府県や村も入ると思うが、村はともかく、都道府県が加わると話が面倒になりそうだ。

　特に政令指定都市以外の詩にリーダーシップを発揮してほしい。

　そしてぜひとも、地域の市民一人一人の命を守れる政治のあり方を考えていくための基盤になってほしい。