IAEAで日本の対応に批判―責任の所在不明確

　IAEAの閣僚会議で、日本の対応に批判が出ている。

　あまり報道されていないことだと思うので以下に引用します。


　「責任の所在あいまい、ＩＡＥＡで日本批判相次ぐ

2011年6月21日（火）11:14

　【ウィーン＝末続哲也、高田真之】
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　東京電力福島第一原子力発電所の事故評価では、日本政府と東電が一体となった対応に、加盟国から事業者責任のあいまいさを批判する声が相次いだ。

　事故評価を議題とする会合では、広瀬研吉・内閣府参与が日本政府の事故報告書を、ＩＡＥＡ担当者が現地視察の調査報告書をそれぞれ説明した。

　これに対し、会場からは、原子炉格納容器の圧力を下げるため蒸気を外部に逃がす「ベント」や海水注入が遅れた点を重く見て、「現場で判断可能な部分まで上に指示を仰ぎ、時間がかかった」などの批判が相次いだ。ＩＡＥＡの安全基準は「原発の安全性は一義的に事業者に責任がある」としており、日本の対応に疑問の声が上がった。」

東電のずさんな労働者管理

　以下は東電福島第一原発作業員に関する記事。

　3月中に作業した約3700人中30人前後の下請け作業員の身元が確認できていないという。

　原発労働者の9割近くが電力会社以外、すなわち下請け企業の従業員もしくは、ハローワーク等で募集されたその場限りの臨時雇いであるが、今回の東電の対応は、緊急時に普段から外部作業員を粗末に処遇してきたことが露呈したものではないだろうか。

　「＜福島第１原発＞作業員３０人特定できず…被ばく線量検査

毎日新聞 6月20日(月)20時53分配信

　東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。

　東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会したところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。【井上英介】

　◇３月に従事

　厚労省労働基準局計画課などによると、３月中の緊急作業従事者は３６３９人で、このうち３５１４人の被ばく線量の暫定値が東電から２０日までに報告された。

　残り１２５人は同日現在も内部被ばく線量の測定を受けておらず、このうち近く検査を受ける者や病気などで当面受けられない者を除く６９人について、東電は協力会社を通じて検査を受けるよう呼びかけている。

　厚労省によると、東電は震災発生時から４月半ばまで線量計貸し出しの紙台帳で作業員を管理。福島第１原発の免震重要棟など計２カ所で線量計を貸し出す際、線量計の番号と社名、氏名を作業員に手書きで記入させていた。

　だが、６９人のうち３０人前後は書かれた会社に氏名を問い合わせても該当者がおらず、残りは協力会社からの回答待ちという。

　「該当者なし」の作業員からはいずれも線量計が返却され、外部被ばく線量も記入されており、限度（２５０ミリシーベルト）を超えた者はいないという。

　４月半ば以降はバーコードなどで管理されているが、それ以前に作業員を把握する手段は紙台帳以外になく、東電は複数の協力会社に問い合わせしたが身元が分からないままという。

　労基局計画課は「該当者がいない理由は不明だが、台帳も線量計も東電の管理で、ずさんというほかない」と話している。」

放射線測定に関する留意点―サイトの紹介

　放射線測定に際して考えておく必要のあることを以下のサイトが紹介しています。

　http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=826

　サイト名は「真宗大谷派　常福寺」

　

　その他ガイガーカウンターに関して様々な上をうが載っていますので利用してください。

ガイガーカウンターの機種とスペックの紹介サイト

　放射能汚染が身近な問題となっている今、そして政府も自治体も大手メディアも甚だ信頼できないとき、身を守るために多くの人たちがガイガーカウンターを求めている。

　以下のサイトはカウンター52機種の性能を紹介したサイト。

　関心ある方はぜひともご覧ください。


　http://matome.naver.jp/odai/2130192683969299601

e-shiftが提案

　新たなエネルギー政策のあり方を環境団体のe-shiftが提案しているので以下に引用します。

「国家戦略大臣　玄葉光一郎様

エネルギー政策に関する要望書

eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

連絡先： 〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8
みらい館大明1F　国際環境NGO FoE Japan気付
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219

3月11日の東日本大震災で東北関東が未曾有の大被害を受け、同時に発生した福島第一原発事故は未だ予断を許さない状況であり、その復旧をはかる日夜のご尽力に敬意を表します。

今回の原発事故によって、多くの市民がエネルギー政策は原発や化石燃料に頼らず、省エネや自然エネルギーにしていくことを求めています。これからの原子力発電を含む日本のエネルギーのあり方がどうなっていくのかは、日本国民全員の暮らしやいのちに関わる、たいへん重要な課題です。

6月7日に設置された「エネルギー・環境会議」では、玄葉大臣の議長の下、エネルギー政策の基本方針について、年央（7月頃）には中間的な整理を行い、重要論点ごとの基本原則（ミッション）と優先課題を設定し、年末にはそれを具現化、来年には決定、というタイミングが示されました。

この会議で話し合われる内容は、これからの日本、そして国民一人ひとりにとってきわめて大切な議論です。エネルギー政策のあり方は、国民の参加を得て、公開の場でしっかりと議論した上で決定していただきたいと考えております。エネルギー政策の方向付けについて以下の点を踏まえて、社会を構成するさまざまな主体が公平に参加することの出来る議論の場を持ち、民意を反映した政策決定を行うことを求めます。

（１）透明性の確保
どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを国民が知ることが出来るよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。

（２）情報公開
さまざまな関心や専門知識を有する国民による検証が可能となるよう、会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。

（３）国民参加の民主的なプロセス
国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平に参加し、しっかりと深い議論を行うことができる、民主的な意思決定プロセスで決定すること。とりわけ、現在までのエネルギー政策をつくってきた構成要員のみならず、新たなエネルギー政策の対案を提案する団体、および、専門的知見を有する市民団体からの代表を含めること。」

保安院独立―実態が問題だ

　海江田経済産業大臣が、以下の通り原子力安全保安院を2012年をめどに経済産業省から独立させると表明した。

　では「独立」とは何なのか。

　またその組織を動かす「人」はどこから連れてくるのか。

　顔見知りを頼って原子力村の住人が出てくるのでは話にならない。

　広瀬隆『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社)によれば、六ヶ所村再処理工場の敷地内に走る二本の断層は、1988年当時通産省の工業技術院・地質調査所の地震地質課長だった衣笠善博が知りながら隠ぺいしたことであり、その彼の上司で所長の垣見俊弘はほとんどすべての電力会社の原発にかかわり、地質調査の実態の隠ぺいを行ってきた人物で、その男が今や東工大教授だという。(243-244頁)。

　こんな世界からどうやって脱却するか。

　まともな研究者の手にきちんと権限と組織を渡せるのか。

　でたらめ春樹とよばれた斑目春樹が原子力安全委員会の委員長のままでそんなことが可能か。

　はなはだ不安なのだ。


「保安院独立、来年にも　ＩＡＥＡ会合、経産相表明

産経新聞 6月21日(火)7時56分配信

　【ウィーン＝木村正人】

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　日本の海江田万里経済産業相は「津波の高さへの備え、冷却方式や電源の多様化、水素ガス爆発の防止策が必要だ」と事故の反省と教訓を報告し、原子力安全・保安院を経産省から独立させると表明した。

　独立の時期について海江田経産相は記者団に「２０１２年は一つのめど」と語り、来年にも組織改革をする意向を明らかにした。　・・・・・・・・・・・・・」

またもや想定外―汚染水処理のどたばた

　汚染水処理が5時間で躓き先行きの展望がなくなってきた。

　ただ宮崎学氏のブログ(http://miyazakimanabu.com/)によればもともと専門家の間では東電の計画を疑問視する声が多かったようだ。

　そして又うまくいかなくなると「想定外」。

　私にとって最も想定外なのは、東電と専門家がこれほど無能かつ無責任だったこと。

　以下に宮崎氏のブログから引用しておくのでご覧ください。

　「友人からの手紙6通目が届いたので、本人の了解を得てこれを紹介する。

　アメリカ・フランスの持ち込んだ長期稼働不可能な装置、小生は2・3日と見ましたが、5時間とは。しかも水処理のプロに言わせれば高濃度汚染水相手に動いたのが不思議だそうで、高濃度汚染水は段階に処理すべきであり、何度も進言したらしいのですが、皆耳が遠いらしく、結局あの始末、政府がメーカーと直取引したらしく、商社を通せば商社は責任上様々な意見を聞いたはず。

　素人が口出しするとこんなもんですヨ。

　4号建屋は震度6～7、又は台風が来ると倒壊の恐れがあるそうです。せめて補強工事位すべきでしょう。

　今第一原発の現場ではゼネコン・東電の社員一番キツい場所で仕事をしているらしく、私の同級生（65歳）迄現場作業を命ぜられ東京からいわき市へと戻って来ました。まさに末期であります。政府のおエライ様方、月に何日かは是非当地にてお過ごし下され。野菜も魚も絶品ですぞ。

　救援物資の集配所だった平競輪場がやっと本来の姿に戻りました。山積だった物資は小中学校で配ったり、スーパーのおまけになりました。

　期限がある物は仕方ないとして缶詰は他に送るべきではと思うのであります。久々に会った競輪仲間と再会し、無事を確かめ合い、帰らぬ人となった人々の無念を思い、黒と白（2番4番車）を絡めて車券を買い、当然外れ。それでも「やっぱし競輪はエエのお」なのであります。

　さて、いわきでは市が大半の空アパート・住宅を借り上げてしまったらしく民間人が困っております。湯本温泉のホテル・宿は大手ゼネコンの貸切りで一杯、他県ナンバーの車が数多く、居酒屋はホクホク、やはりこの町はよくも悪くも原発の町であります。」

ようやく復帰です。

　ようやく復帰です。手術を受けましたが、術後の経過は良好で、今日から職場に出ています。

　まだ歩くと傷口が気になりますが、働きながらリハビリ、といったところでしょうか。

　私がグズグスしている間にも、世の中は容赦なく変化していきますが、このところの復興と社会保障がらみの消費税増税の議論等は、どう見ても財務省のやりたいことをこの機に乗じて実施しようとしているとしか思えません。

　菅首相の後継者に野田財務大臣の名前が浮上しているのも怪しいところです。

　消費税等の間接税が貧困層に負担が大きいものであることは、専門家ならずとも周知のことです。

　代わるものとしては、例えば復興財源に関しては期間を3―5年間に区切って、金融資産に課税する。これは朝日新聞に早川さんが投稿されていたアイディアですが、そのようなことを考えていいと思います。

　そして何よりこの30年間引き下げられ続けてきた所得税に対する明新税率を高所得者に高負担がかかるよう、是正すべきでしょう。

　消費税増税の拡大と、各種保険の負担増に伴って、格差が拡大し景気が後退・低迷し続けたことは明らかなのに、それを再度繰り返すのでは話になりません。

　国民が民主党に一票を投じたのは、財務省主導の国民生活の実態を無視した財政政策への怒りもあったはずです。

民主党政権が歴史にその存在意義を刻みたいのであれば、官僚たちと戦わなければなりません。

　役人におんぶにだっこで政権を維持するのでは、本当に深刻な市民の政治不信を招いてしまいかねないと思います。