新潟県が柏崎原発で万が一が生じた場合の対策を検討している。
新潟だけでなく、周辺の県、あるいは同様の施策を検討している原発立地県などとも同様の議論を重ねたほうがいいのかもしれない。
そしてその積み上げを全国的な対策の基準に反映させることが大切だと思う。
「柏崎刈羽原発：過酷事故、重点地域５０キロ圏想定 １９市町村で勉強会 ／新潟
◇県地域防災計画見直し
東京電力福島第１原発事故を受け、柏崎刈羽原発のシビアアクシデント（過酷事故）を想定した県地域防災計画の見直しを進めている県防災会議原子力防災部会（会長・笠原悟県危機管理監）の第２回会合が２７日、新潟市内で開かれた。
「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）を、現行の同原発を中心とした半径１０キロ圏内から同５０キロ圏内に拡大する想定の下、該当する１９市町村で勉強会を進めていくことが決まった。【畠山哲郎、宮地佳那子】
同範囲は、原子力災害に備え、避難経路や住民への連絡手段の確保、資機材や放射線測定値などの準備をしておく地域。
これまで県は同範囲を柏崎市と刈羽村の半径１０キロ圏内としていたが、福島の事故では警戒区域が同２０キロ、計画的避難区域が同５０キロ近くまで広がり実態がかけ離れていることから、見直される方向となっている。
部会には、首長や学識者をはじめ、消防、警察関係者らが出席。冒頭、事務局を務める県側から、福島県の計画的避難区域が同５０キロ近くまで広がっていることを念頭に、同範囲を同５０キロに広げて想定する考えが告げられると、参加者から「５０キロでいいか考えるために勉強会が必要」との声が上がり、原発の知識などに関する勉強会を近く開くこととなった。勉強会の時期は未定。
防災部会は市町村に勉強会を開いてもらった上、同範囲の区域設定について改めて議論する考え。ただ「５０キロを定めたときに（市民に）動揺を起こさないようにしなければならない」（品田宏夫・刈羽村長）などと慎重論も出ており、実際に５０キロとなるかは不明だ。」
新潟だけでなく、周辺の県、あるいは同様の施策を検討している原発立地県などとも同様の議論を重ねたほうがいいのかもしれない。
そしてその積み上げを全国的な対策の基準に反映させることが大切だと思う。
「柏崎刈羽原発：過酷事故、重点地域５０キロ圏想定 １９市町村で勉強会 ／新潟
◇県地域防災計画見直し
東京電力福島第１原発事故を受け、柏崎刈羽原発のシビアアクシデント（過酷事故）を想定した県地域防災計画の見直しを進めている県防災会議原子力防災部会（会長・笠原悟県危機管理監）の第２回会合が２７日、新潟市内で開かれた。
「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）を、現行の同原発を中心とした半径１０キロ圏内から同５０キロ圏内に拡大する想定の下、該当する１９市町村で勉強会を進めていくことが決まった。【畠山哲郎、宮地佳那子】
同範囲は、原子力災害に備え、避難経路や住民への連絡手段の確保、資機材や放射線測定値などの準備をしておく地域。
これまで県は同範囲を柏崎市と刈羽村の半径１０キロ圏内としていたが、福島の事故では警戒区域が同２０キロ、計画的避難区域が同５０キロ近くまで広がり実態がかけ離れていることから、見直される方向となっている。
部会には、首長や学識者をはじめ、消防、警察関係者らが出席。冒頭、事務局を務める県側から、福島県の計画的避難区域が同５０キロ近くまで広がっていることを念頭に、同範囲を同５０キロに広げて想定する考えが告げられると、参加者から「５０キロでいいか考えるために勉強会が必要」との声が上がり、原発の知識などに関する勉強会を近く開くこととなった。勉強会の時期は未定。
防災部会は市町村に勉強会を開いてもらった上、同範囲の区域設定について改めて議論する考え。ただ「５０キロを定めたときに（市民に）動揺を起こさないようにしなければならない」（品田宏夫・刈羽村長）などと慎重論も出ており、実際に５０キロとなるかは不明だ。」