周小川・中国人民銀行総裁に留任?

　周小川・中国人民銀行総裁に３月以降も留任か?　といった記事が飛び交っている。

　例えばロイターは以下の通り。

　「［北京　２０日　ロイター］　複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、定年年齢である６５歳に達しているにも関わらず、３月以降も留任する見通し。」

(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91J04T20130220)

　周氏は先般の中国共産党大会で党中央委員を引いている。

　実際現在公表されている中央委員の名簿に彼の名前はない。
(http://cpc.people.com.cn/n/2012/1115/c351757-19591312.html)

　党中央委員を引いても中央銀行総裁はやめないということはありうるのだろうか。

　彼が今までメンバーだったといわれる、国務院や党中央機関に設けられた通貨・金融政策決定の小組からも彼は外れないということだろうか。

　党の指導を、通貨金融のような専門性の高い分野ではゆるめようということなのだろうか?

希少植物の枯死/沖縄タイムスより

「　米軍北部訓練場へのオスプレイ着陸帯建設に伴い、沖縄防衛局が絶滅危惧種を含む希少植物を別の場所に植え替えたところ、６割以上が枯死していた。共同通信が情報公開を請求し、明らかになった。

　希少植物は繁殖力が弱く、生息地は競合が少ない場所が適しているとされる。希少植物といわれるゆえんであり、簡単に別の場所に移植することが困難であるとの指摘は早くから出ていた。

　着陸帯の建設は、１９９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づく。北部訓練場の過半（約４０００ヘクタール）を返還する条件として、６カ所の着陸帯を新たに建設する予定である。

　現在、東村高江の１カ所で建設が進んでいる。枯死したのはこの場所から２００７年７月に移した希少植物計１１株のうち７株である。

　新設される着陸帯は高江地区を取り囲むように計画され、最も近い住宅からは約４００メートルしか離れていない。すでにオスプレイの訓練が行われており、住民の座り込みの反対運動が続いている。

　オスプレイの訓練は、小さな集落の静かな暮らしを破るばかりか、着陸帯の建設によってやんばるの生物多様性を損なう結果にもなっている。残り５カ所も同じ手法をとるつもりなのだろうか。

　着陸帯の建設と豊かな自然環境の保護は両立しない。自然はいったん壊されたら、復元は容易ではない。ＳＡＣＯの眼目である「負担軽減」とも逆行しており、政府は着陸帯建設を見直すべきだ。

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　防衛局は０２年６月から「自主アセス」を実施してきた。着陸帯工事は、アセス法や県条例の対象とならず、法的にはアセスは求められていないというのが防衛局の見解だ。「自然環境の保全に最大限配慮する」として県条例に準ずる形で、自主アセスを進めてきた。

　ただ、自主アセスはオスプレイの配備をひた隠しにしたまま、ヘリの種類、機数、飛行ルートについて記述されておらず、環境アセスとはとても呼べない。高江区民への情報開示が決定的に欠け、真摯（しんし）さが感じられない。県が昨年１０月時点でアセスのやり直しを求めたのは当然である。

　米軍も１２年６月に独自の環境レビューを公表しているが、住民意見を聞いたりすることのない一方的なものだ。

　米軍はハワイでは、空港から１・６キロ離れたカメハメハ大王の遺跡がオスプレイの影響を受けると心配する住民らの反対で訓練を断念している。明らかな二重基準だ。

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　沖縄、鹿児島両県にまたがる「奄美・琉球」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産「暫定リスト」に載せることが決まったばかりである。

　絞り込みはこれからだが、やんばるは世界的にも生物多様性に富んだ地域である。オスプレイは下降気流が激しく排気は高温になる。貴重な動植物への影響が懸念される。

　オスプレイ配備に反対しながら、着陸帯建設は容認する県と東村の姿勢もわかりにくい。日米両政府に着陸帯建設の見直しを求めるべきだ。」

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-19_45495

２月２０日の放射線量

新潟県内、窓締め切り、室内、天気は雪。

0.07μ㏜／h。