韓国と中国の関係を考えるために/ハンギョレより

「[チョン・ウヨンのソウル踏査](2979字)

韓国戦争当時‘中共軍’介入で生存のために反共を強要された在韓華僑
市庁から小公洞(ソゴンドン)華僑集団居住地へ向かう視線を遮断するためにプラザホテルを建てる


←ソウル市庁の向い側に華僑会館が建つ予定だった場所に高く聳え立つ２幅の屏風形のプラザホテルとその後のハンファビルディングが見える。 プラザホテルの主な機能の一つは、ソウル市庁から小公洞(ソゴンドン)華僑集団居住地へ向かう視線を遮断することだった。 この都市計画的企画は概して成功したが、このホテルの後方で在韓華僑が体験した悲運の歴史を読む人は殆どいない。 チョン・ウヨン提供

　8月15日は東アジア3国でそれぞれ別の名前で呼ばれる記念日だ。 韓国では光復節、日本では終戦記念日、中国では一時は抗日戦争勝利記念日だった(現在は中華人民共和国と‘中華民国’共に日本代表が降伏文書に署名した翌日である9月3日を抗日戦争勝利記念日としている)。1945年8月15日、在韓華僑も日本帝国の敵国民の境遇から抜け出した。 彼らの母国は韓国人に‘解放’を抱かせた戦勝国だった。 それでも彼らに対する韓国人の視線が変わってはいない。 話の上では‘米・英・中・ソ’ 4大戦勝国と言ったが、韓国人は中国と中国人には些かも感謝しなかった。
韓国軍に志願入隊して戦死した華僑

　ただし韓国の経済関係が変わり、在韓華僑の位置はその新しい関係を活用する上でとても有利だった。 ほとんど全面的に日本に依存してきた韓国経済は日本の資本と技術、人材が撤退するやすぐに壊滅状態に陥った。 輸出入ではなく移出入と呼ばれた対日貿易も事実上中断された。 代わりに中国・香港・マカオが新たな交易候補地として急浮上した。 中国商人がその貿易の主導権を握った。 解放直後しばらく中国商人は韓国貿易額の半分以上を取り扱った。 しかし大韓民国政府が樹立され中国共産党が本土を掌握した後に事情は再び変わった。

　在韓華僑の98%以上の故郷である山東省が中華人民共和国の治下に入った。‘故郷’を選んだ人々もいたし、‘生活’を選んだ人々もいた。 国民党政府が台湾に後退する時、彼らについて行かずに縁故を訪ねて韓国へ渡ってきた中国人もいた。 当時の‘理念’は生活に付属した実体にならざるをえなかった。在韓華僑も韓国人らと共に‘離散の痛み’と‘理念戦争’を体験した。 特に韓国戦争で‘中共軍’が介入すると在韓華僑は自身の理念的座標を積極的に表さなければならない状況に追いやられた。 戦争中、そして休戦後の10年をはるかに越えて‘打ち破れ、オタンケ何百万か’で始まる軍歌<勝利の歌>は大衆的な‘国民歌謡’の一つであった。 1970年代初期までしても女の子がゴムひも遊びをしながら必ず歌う歌であった。在韓華僑は自身が‘オランケの一員だが普通のオランケとは別の存在’という事実を立証しなければならなかった。 彼らにとっては蒋介石の国民党政府を絶対支持する‘反共自由陣営の一員’という標識が生存のための必需品だった。

　戦争中、一部の華僑青年が韓国軍に志願入隊し、彼らの中から戦死傷者も出てきた。 しかし韓国政府は彼らの功績を認めるのに‘特別に’吝嗇だった。 彼らは韓国軍で死んだり負傷しても、韓国人ではないという理由で国家援護対象から排除された。 彼らは韓国の‘護国英霊’にはなれなかった。 韓国軍で死んだ人々さえ冷遇を受けたので、生きた人間は言うまでもなかった。 中国人に対する差別観念は韓国人の意識の深いところにすでに根をおろした状態であった。 しかも李承晩と朴正熙の中国人嫌悪は並の韓国人より一層深刻だったという。 韓国政府は在日同胞に1年に1回ずつ‘指紋’をとらせているとして日本政府を非難しながらも、実際、在韓華僑には1年に2回ずつ‘指紋’を取らせていた。 中国人には土地・家屋の取得を認めず、その他財産権行使にも種々の制約を加えた。 韓国戦争の爆撃の中で上手く生き残った小公洞と明洞(ミョンドン)一帯の中国人所有家屋はそのような規制のために‘化石建物’となっていった。

在米同胞、市庁前‘整備’嘆願

　1966年10月末、米国大統領リンドン・ジョンソンが訪韓した。 ベトナム戦争参戦7ヶ国歴訪の一環だった。 韓国に来るまで、彼は随所でベトナム戦争介入に反対する大衆から‘ヤンキー ゴーホーム’の声を聞いた。 ところがソウルで彼を待っていたのは想像を跳び越える歓待であった。 金浦(キンポ)空港からソウルに至る沿道全体が熱狂的に星条旗を打ち振る人々でぎっしり埋まっていた。 彼の心にも興奮と感激が沸き上がった。 彼は歓迎客に答礼するために急いで公式歓迎式場に到着しなければならないという事実を忘れた。 市庁前広場で彼を待っていたが退屈した外信カメラ記者たちがカメラの方向を市庁の向い側の中国人の‘化石建物’側に回した。 古くみすぼらしくて無秩序に立ち並んだ建物の姿がカメラにものさびしく収められ、米国のTV画面へ送出された。

　砲声が止み10年後に他国に軍隊を派遣するほどに発展した故国が誇らしくて力が入った在米同胞の肩から再び力が抜けた。 在米同胞は国の顔である市庁前広場周辺を‘整備’してほしいと種々の経路を通じて大統領府に訴えた。 これを契機にソウル市主導の下に小公洞一帯の再開発事業が始まった。 ソウル市は華僑が土地を出せばその土地を合わせて、その上に華僑会館を建ててやるぞと約束した。 家を直したくてもできなかった華僑は快く同意した。 台湾の国民党政府も補助金を送ってきた。 1971年秋、市庁の向い側にあった化石建物が取り壊された。 しかし翌年までに完工すると言った華僑会館は数年が経っても着工される兆しさえ見られなかった。 仮設の建物で営業し華僑会館に入居する日を首を長くして待っていた華僑がだまされたという事実を悟る頃、韓国火薬が彼らの土地を買い入れると提案した。 華僑は何代にわたって作ってきた生活の根拠地、故郷を捨てながらも守ってきた暮らしの根拠を渡して退くほかはなかった。 1975年、市庁の向い側に２幅の屏風を思わせるプラザホテルが着工され翌年開業した。 一緒に90年を越える長い歳月に小公洞一帯に積もった中国人の痕跡も屏風の後方、ソウル市民の視線が届かない所へ消えた。

中国人向けた差別が移住労働者に

この時を前後して在韓華僑の相当数が台湾や第3国に去った。 彼らはほとんど韓国が故郷だった。 彼らにとっては米国やカナダのような第3国だけでなく台湾も‘他国’だった。 それでも韓国人は彼らが自分の隣に根をおろして暮らすようにはしなかった。 韓国人は白人には寛大だったが、中国人には世知辛かった。 在韓外国人に占める華僑の比重が無視できるほどに減った今、韓


国人の‘世知辛さ’は東南アジアと中央アジア地域出身の移住労働者に向けられている。

歴史学者

原文: http://h21.hani.co.kr/arti/society/society_general/32207.html 訳J.S」

http://japan.hani.co.kr/arti/h21/11758.html

韓国は中国へ

　以下の議論は説得力があります。また実際の動向によく合っているように思います。

　考えてみれば、日本は米中間の駆け引きでアメリカの駒にされているだけかもしれません。

　アメリカが弱体化し、中国の台頭が不可逆的である状況の中、日本がどうすべきか、本当に難しい問題だと思います。

「　北朝鮮が3回目の核実験に踏み切った。東アジアはどう変わるのだろうか。

北の核を抑止できない米国

　もちろん、最も大きく変わるのは北朝鮮だ。核兵器を手にますます強気の外交に乗り出すだろう。ことに韓国に対しては相当な“上から目線”の姿勢に転じるのは間違いない。

　韓国はすでに米国に核の傘をかざしてもらっている。理屈の上では北の核保有後も韓国の安全は依然として担保されることになる。ただ、この理屈――核報復理論は仮想敵が「核戦争による自国の消滅を避けようとする合理的な国家」であることを前提としている。

　北朝鮮は「合理的な国」とは見られていないので、米国の核の傘が北の核使用に対する完全な歯止めになると韓国は信じることができない。

韓国で語られる北への先制攻撃

　このため、韓国では北の3回目の核実験以前から先制攻撃論が語られていた。韓国国軍の制服組トップである鄭承兆・合同参謀本部議長は2月6日に国会で「核保有国となった北朝鮮が韓国を核攻撃する兆候があれば、先に北の核基地を叩く」と主張した。

　この先制攻撃論は一見、勇ましい。しかし、実質は韓国の弱腰を如実に示すものだ。なぜなら「北朝鮮が核を保有するだけでは韓国は軍事行動には出ない」ことも暗に意味するからだ。「南を核攻撃する兆し」を気取られない限り攻撃されない、と北は安心したかもしれない。

　軍事専門家によると、北への先制攻撃は韓国軍単独では難しく、米軍が主軸とならざるを得ない。しかし、米国が乗り出すかは不明だ。ペリー元米国防長官は2月5日「軍事攻撃で北の核能力を抑止することは可能でない。（核施設のある）寧辺への先制攻撃が計画された1994年とは状況が異なる」と聯合ニュースに語った。

　不可能な理由は「1994年当時は北朝鮮の核施設が（寧辺の）1カ所に集まっており、1回の攻撃で核施設を破壊することが可能とみられた。しかし、現在は北朝鮮全域に核施設が散在しているうえ、核兵器の運搬が可能であり、軍事的攻撃は難しい」からだ。

イスラエルは敵の核を自ら攻撃

　ただ、米国の本音は「1カ所かどうか」などという実現性の問題ではなく、朝鮮半島でリスクをとりたくないだけかもしれない。「1カ所しかなかった」1994年だって先制攻撃を実施しなかったのだ。北との全面戦争になれば在韓米軍の軍人や家族に多数の死傷者を出すとの予測からだった。

　それに今、米国の外交的な優先課題は「イランの核」であり「北朝鮮の核」の優先順位は低い。イランに対しては「核を一切持たせない」決意のもと、いつイスラエルが先制攻撃するか分からない状況だ。

　一方、韓国はそれほど必死ではない。「核攻撃の兆しがない限り」北を攻撃しないというのだ。韓国人の心の奥底には「同族の北の人々が我々を核攻撃するなんてありえない」という心情がある。

在韓米軍の家族は殺せない

　米国が自国の軍人と家族を危険にさらしてまで、そんな国を助けるかは疑問だ。米国は、核兵器をテロリストなどに売ろうとしなければ、消極的にだが北の核保有を認めていくのかもしれない。

　この際、韓国に対しては「核の傘を提供しているのだから安心しろ」と、やや心細い担保を示して納得させようとするだろう。

　結局、韓国の選択肢は3つ。まず、米国を頼り続ける現状維持路線だ。このケースでは北の核への恐怖を少しでも減らそうと、米国の協力を得てミサイル防衛（MD）網を造ろうとの声が出るだろう。

　実際、韓国紙上でMD導入論が主張され始めた。ただ、中国が韓国に対しそれを強く禁じていることから実現は容易ではない。これまでも、米国からMD開発に強く参加を求められながらも中国の圧力に屈して断ってきたのだ。

　米国頼りの道は先細りかもしれない。核を持つ北が次第に増長するのは確実だからだ。兆しはもう出ている。

北がコントロールする韓国

　韓国と北朝鮮と経済協力事業を行う開城工業団地。ここを通じて南から北に流れる外貨は、北朝鮮にとって文字通りドル箱だ。核開発を続ける北にドルを渡すことこそが奇妙な話であり、米国も時に疑問を呈するのだが韓国はやめようとしない。

　韓国の統一部報道官は2月8日の定例会見で、同工業団地に関し、対北制裁手段の対象として検討していないと表明した。また「開城工業団地は南北協力の重要な資産との立場に変わりはない」と強調した。

　昨年12月の北朝鮮のミサイル実験への制裁の一環として、韓国は2月4日、同工業団地に運ばれる物品に対する点検を強化する方針を打ち出した。これに対し北朝鮮は報道官名義の談話を発表し「少しでもおかしなことをすれば極悪な制裁とみなす。開城工業団地に対する全ての特恵を撤回し、再び軍事地域に戻すなど対応措置を取る」と強く反発した。

韓国も核武装で、北東アジアに恐怖の核均衡

　すると韓国は大慌てし「開城工業団地の正常的な生産活動に制約を加える意図はまったくない」と軌道修正したのだ。ある意味で、北が核を持つ前から韓国は北のコントロール下にある。

　今後、核を持った北に対してはさらに言いなりになる可能性が高く、この工業団地を通じ、さらに巨額のドルが北に流れ込むようになるかもしれない。

　韓国の親北派は目的達成と大喜びするだろうが、怒り心頭に発した保守派は対北強硬策を求めるだろう。

　すでに保守派の大御所である、金大中・朝鮮日報顧問（同名の元大統領とは別人）が「北の核実験、見学しているだけなのか」（2月5日付）で、実現性の高い解決策の1つとして韓国の核武装をあげた。これが韓国の選択肢の2つ目だ。

　北東アジアに「核の恐怖の均衡地帯」を造ることで、北の核の脅威をなくす――という発想だ。そもそも保守派も左派も、韓国には核兵器への渇望が根強い。

遠くの米国より隣の中国

　大国に挟まれた小国が属国に落ちぶれず生き残るには核保有国になるしかない、との思いからだ。自国内での核燃料の再処理を米国に強く求めるのもそのためだ。

　だが、それは米中がともに全力で抑え込みにかかることになろう。北朝鮮に続く韓国の核武装は、日本の核武装も呼ぶ可能性があるからだ。中国との衝突が日常化して以降、核武装への日本人の嫌悪感は急速に薄れつつある。日本の核武装は、中国はもちろん米国にとっても歓迎すべきことではない。

　韓国の識者が外国人のいるシンポジウムで語ることもないし、新聞が記事や社説で主張することもない。しかし、韓国人同士が小さな声で語り合っているのが3番目の選択肢――米韓同盟を打ち切って中国と同盟を結ぶ手だ。

　少なくとも理屈ではそれは極めて合理的だ。遠く離れた米国よりも隣の中国の方が朝鮮半島の安定を強く望むとすれば、韓国を北朝鮮の核の脅威からより真剣に守ってくれるのは中国に違いない。

米国の裏切りを恐れる韓国

　米国は最後の段階で韓国を裏切って「核を輸出しなければいいよ」と北の核保有を事実上、認めるかもしれない。だが、韓国が中国と同盟を結ぶ一方、米国との同盟を打ち切れば、中国は「韓国はもう、核の後ろ盾がないではないか。なぜ、核を持ち続けるのか」と北から核を取り上げてくれるだろう。米国と比べ中国は北朝鮮に対し、はるかに大きな影響力を持つのだ。

　中国との同盟は、安全保障では米国に頼り、しかし経済では中国市場に頼るという“また裂き状態”をも解消できる。日本との対立が深まる中、米韓同盟下では米国はケンカするなというばかりで助けてくれなかった。だが中韓同盟を結べば、日本を敵とする中国が韓国の代わりに日本をやっつけてくれる。「中韓同盟」は韓国にとっていいことばかりだ。

　理屈だけではない。2012年7月、朝鮮日報がミサイルの射程距離を伸ばそうと大キャンペーンを張った。核兵器の運搬手段であるミサイルの射程に関し米国は韓国に制限をかけている。

　同紙は反米感情をあおり、米韓交渉で譲歩を引き出そうとした。以下は、その時、読者の書き込み欄で「BEST」に選ばれたものだ。

中国との同盟が要る

　「韓国の軍事力拡大を制約し続ければ、むしろ韓国の対中接近を加速化してしまうことを米国は明確に理解せねばならない。北塊（北朝鮮）が核武器を持った状況下で、韓国が在来式武器だけで何とか自らの土地での戦争を回避するには、韓米同盟ではなく中共（中国）との単一経済圏、軍事同盟が要ると判断する状況を招くだろう」（「『ミサイルの足かせ』はずそうと米国に「NO！」と言う韓国」参照）。

　韓国人が3つの選択肢の中からどれを選ぶのか、まだ分からない。だが、忘れてはならないことが2つある。韓国が北朝鮮の核から身を守るには「離米従中」がもっとも合理的であるという論理。もうひとつは、永い間、中国の宗属国だった韓国には、中国の傘下に入ることへの拒否感が保守派を含め薄いことだ。」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130212/243611/?P=1

クリントン前国務長官の意図は「戦争は避ける」

「
米の真意は日中軍事衝突回避にある

投稿者：杉浦　正章　(神奈川県・男性・政治評論家・70-79歳） [投稿履歴]

投稿日時：2013-01-21 06:52

No.2554

　「日米同盟が強化された」などと手放しで喜ぶのは、方向音痴もいいところだ。米国務長官クリントンと外相・岸田文男の会談から浮かび上がるものは、逆に何としてでも「偶発戦争を阻止したい」という米政府の強い決意だ。東シナ海における日中軍事衝突は、南シナ海に飛び火し、これに米軍がかかり切りになれば、中東情勢にも火が付く。米国は多正面作戦を強いられ、世界情勢は混乱の極みとなるのだ。米国の世界戦略から見れば、クリントンの本音は、紛れもなく日中対話路線にあることを見逃してはならない。米国は尖閣問題について当初は、同諸島を「日米安保条約の適用範囲」としながらも、「２国間の領土問題には立ち入らない」という伝統的な姿勢を堅持してきた。ところが、その方針を変え始めたのが、中国機による領空侵犯だ。１２月１３日の中国国家海洋局のプロペラ機による領空侵犯に対して、米国は「尖閣に日米安保条約が適用される、と分かっているのか」と中国をにかつてない強い姿勢で警告した。しかし、確実に習近平の後押しがあるとみられる軍部は、テレビメディアを使って対日戦争ムードを煽りにあおり続けている。「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送しているのだ。習近平は３月に国家主席になる前の国内基盤固めに尖閣問題をフルに活用しているのだ。

　一方、日本にも右傾化志向の安倍政権が誕生して、「領空、領海侵犯には断固として対応する」姿勢が鮮明になった。防衛相・小野寺五典は領空侵犯機に対する曳光弾発射について、「国際法と自衛隊法に基づき対応する」として発射を認める発言をした。これに対して解放軍少将・彭光謙が「それは開戦の一発を意味する。ただちに反撃し、２発目は撃たせない」といきまいた。“雑魚”がいきまいてもたいしたことではないが、メディア上ではまるで軍事衝突前夜、一触即発の様相すら示すに至った。こうした状況を見て米国政府部内には、にわかに危機感が高まった。その結果のクリントンによる岸田への「日本の施政権を損なういかなる行為にも反対する」発言となったのだ。明らかに米国は、中国側の米国は尖閣紛争に乗り出さないという“誤判断”に警告を与えたのだ。日米同盟のきずなを試そうとしている中国への強いメッセージでもある。しかしクリントンの本音は別の発言にある。岸田に「尖閣を巡る事件事故を防ぐことが大事だ」と強調している点だ。尖閣での偶発的武力衝突など不測の事態を懸念しているのだ。これを裏打ちして、クリントンは「日中の対話で平和的に解決することを求める。緊張を高めるいかなる行為も望まない」と日本政府に強くクギを刺した。

　驚くべきことに、９月の尖閣国有化以来民主党政権は、対中対話の「た」の字も行おうとしていない。安倍政権になって、安倍が中国大使・程永華と秘密裏に会談をし始めた。その一連の動きの中に１月２２日からの公明党代表・山口那津男の訪中が位置づけられる。安倍の習近平宛ての親書を託すのだ。新政権として初の対中瀬踏みが動き出すことになる。筆者がかねてから主張しているように、緊迫した両国関係には対話の開始が不可欠である。このままでは対中戦争論の“大馬鹿路線”と、中国軍部の雑魚たちの“阿呆路線”の激突になるだけであって、まさに馬鹿と阿呆の絡み合いになてしまう。両国関係のみならず世界情勢が危機となるのだ。だいいち“大馬鹿路線”で日本が対中戦の口火を切ることなど戦略的に見ても論外だ。戦争はあくまで中国側の仕掛けで始まらなければならない。真珠湾攻撃やフセインのクエート侵攻の失敗が物語るものは、戦争勝敗のポイントは、国内世論をいかに統一し、国際世論の同情を買うかにある。真珠湾攻撃への米国内の激昂が太平洋戦争のエネルギーとなったように、世界で好感度１位の「不戦の日本」が、中国の侵攻を受けた“構図”をまず作りだすことが第１だ。従って戦略上も日本側から攻撃の端緒を開くことはまずあり得ない。

　中国も、かねてから指摘しているように、日米連合軍に尖閣戦争で敗れれば、共産党政権のアイデンティティとレゾンデートル、つまり存在意義と存在理由とが失われ、１党独裁が崩れる危機に陥るのは確実だ。共産党政権の レジティマシー（正統性）が地に落ちるのだ。従って双方共に拳を振り上げても、その落としどころが全くないのだ。だからここはクリントンがいみじくも指摘したように、選択肢は「対話」の早期実現しかあり得ない。対話を実現すればそれが継続している間は、中国側の尖閣占領はありえない。日本側が尖閣に公務員を配置したり、船だまりを作るようなこともできない。対話継続による平和が維持されるのだ。もちろん対話を始めれば中国側は「日本が尖閣に領土問題は存在しないとする従来の主張を取り下げた。尖閣が係争地になった」と宣伝することが可能となるだろう。日本側は意に介する必要は無い。「領土問題は存在しないことを世界に周知するための対話であって、交渉ではない」と位置づければよいだけだ。物は言いようなのだ。要するに、ここは知恵を出すところだ。おそらく安倍と程永華との一連の秘密会談は、ここがポイントであったと容易に推察できる。その流れを受けての山口訪中となったと見るべきだろう。山口は日中首脳会談を提案することになりそうだが、これが一気に実現するかは全く予断を許さない。しかし今後生ずるであろう様々な接触を通じて、打開を図ろうとする姿勢こそがまず第一に必要な場面である。」

http://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form[no]=2665

北朝鮮と中国に関する分析/元カザフスタン大使による

　以下の議論は大変参考になります。

「
中国の北朝鮮への軍事介入も想定しておくべし
投稿者：松井　啓　(東京都・男性・元駐カザフスタン大使・70-79歳） [投稿履歴]
投稿日時：2011-12-30 17:38 [修正][削除] >>>この投稿にコメントする
No.2183
　金正日総書記の突然死により北朝鮮情勢の不安定化が懸念されている現時点で、北朝鮮の「価値」について整理しておく。中国にとって朝鮮半島は地政学的に死活的に重要であり、朝鮮戦争の際に、国連軍（実質的には米韓連合軍）が北朝鮮の北部・中国国境まで迫った際には大量の「義勇軍」を送り北朝鮮を支え、国連軍を南に押し返し結局３８度線の南北分断で落ち着いた。以降中国は北朝鮮に対しては「生かさず殺さず」政策を取ってここに自主独立の国、あるいは中国の利益に沿わない第三国の影響を受ける国が樹立されることを阻止して、北朝鮮を実質的な植民地、又は緩衝地帯として利用してきている。体制維持の経済的コストは軍事戦略的観点からはとるにたらないものである。
従って、北朝鮮の体制が民主的のものとなるのか、市場経済を目指すものなるのか、人権を無視した非人道的な独裁政策を取るものになるのか、一般市民が更に飢餓に苦しむことになるのかは、中国の北朝鮮支援の判断基準としては重要ではない。

　今のところ中国は親子孫三代に渡る軍事独裁政権を引き続き支援することとしているが、金正恩体制が中国の「国益」に反する自主独立路線をとる、あるいは「北朝鮮の春」が起こると判断する場合には、内政干渉や軍事介入に出ることもありえよう。その先例はある。ソ連は1968年にチェコが自由化を求めた「プラハの春」をワルシャワ条約軍（実質的にはソ連軍）の戦車を侵攻させてこれを圧殺し、1979年にはアフガニスタンにソ連軍を侵攻させ親ソ傀儡政権を樹立させた。ソ連はいずれの場合も現地政権からの「要請」に応じたものと理由づけ、この行動を制限主権論（ブレジュネフ・ドクトリン）に基づくものとして正当化した。ロシアは2008年グルジアのアブハジアと南オセチアからの要請として両地に軍事進攻し親露政権の国をグルジアから独立させ、これらを承認した。ロシアは北朝鮮と国境を接しており、同地を緩衝地帯として維持したいであろうし、ここに米国の影響が強くなることは避けたいであろう。韓国は北朝鮮の突然の崩壊は望むところではないので、当面は現状維持が望ましいであろう。米国にとっては、この朝鮮半島は自由と民主主義のため戦った地であり、引き続き非核化、核非拡散を目指しており、アジア地域全体の安定のためにも、この地域から手を引くことはあり得ないであろう。

　他方、日本の歴史を振り返る迄もなく、朝鮮半島は地政学的に見て日本の国家戦力上最重要地域である。日本にとって朝鮮半島が南北分断されているのが望ましいのか、軍事独裁体制のままでも安定していれば良いのか、将来的には統一へ持っていくのか（いつ如何なる体制）について国内的合意を形成して、その方向へ関係国を誘導していく一方、当面は不測の事態への対応振りを準備しておく必要があろう。まずやるべきことは、韓国と充分に意志の疎通を図り、次に米国とも連携して、核兵器開発、ミサイル開発、拉致問題に関しては北朝鮮の挑発行為や脅迫には動じないという３国間の確固たる立場を北朝鮮及び中国に対して充分に認識させることである。次に、北朝鮮が強硬手段に出て第二次朝鮮戦争のような事態になる場合に備え、特に３万人に近い在韓日本人の退避のために日米韓３軍が足並みを揃えて機動的迅速に行動が取れるよう準備をしておくことである。

　更に、北朝鮮が冒険に走る最悪の場合を想定し、皇居、立法府、行政府、司法府が集中している千代田区にミサイルを撃ち込まれても日本全体が機能麻痺に陥らないよう対応を策定しておくべきである。また、地域住民と警察、消防、自衛隊との連携（民間防衛）も協議しておくべきであろう。なお、在日米軍基地問題の迅速な解決は、単に日米間の問題ではなく、東アジア・太平洋地域全体の安全保障にかかわる問題であるので、大局的見地から早急に解決すべきであり、他方、拉致問題は日本を除けば６者協議参加者のいずれにとっても優先度は低いので、日本支持のリップサービスはあるものの、最終的には二者間で解決する気概を持つべきであろう。」

http://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form%5Bno%5D=2295

韓国新政権も当面強硬路線を継承

「北朝鮮政策、強硬路線維持へ＝方針転換の目算狂う－韓国次期政権

１２日、ソウルで会談する韓国の朴槿恵次期大統領（左）と李明博大統領（ＥＰＡ＝時事）

　【ソウル時事】北朝鮮が３回目の核実験を強行したことを受け、韓国の朴槿恵次期大統領は１２日、自らが掲げてきた北朝鮮との対話路線を当面、修正する考えを表明した。新政権は、李明博政権が取ってきた強硬路線を転換し、北朝鮮との関係改善を目指す方針だったが、大統領就任を２５日に控え、目算が大きく狂った形だ。

　これまで、朴氏は、対話と人道支援などを通じて段階的に南北の関係強化を図る「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」を提唱していた。だが、朴氏は１２日、李大統領との会談で、「政権移行期に揺らぐことなく一貫した政策を堅持する」と述べ、北朝鮮に強い態度で臨む考えを伝達。両氏は「核実験は北朝鮮が自ら国際社会からの孤立を招くもので、得るものはない」との認識で一致した。（2013/02/12-19:13）」

http://www.jiji.com/jc/c?g=int

北の核兵器はどのようなものか-いくつかの推測

「◎ニュースワード「ブースト型核分裂弾」

※記事などの内容は2013年2月8日掲載時のものです

　重水素と三重水素を中心部に詰め、爆縮によって小規模な核融合を起こして中性子を発生させ、効率的な核分裂を起こさせる構造の原子爆弾。同量の核物質で、より大きな威力を得られ、核弾頭の小型化を進められる。

　核融合技術を使った水素爆弾製造のための前段階といわれ、プルトニウム型、ウラン型の双方で開発可能とされる。１９５０年代に米国などで核実験が行われた。（ソウル時事）

◎ウラン型か、強化原爆か＝「高いレベル」に臆測－北朝鮮核実験

※記事などの内容は2013年2月8日掲載時のものです

　【ソウル時事】北朝鮮が「予告」した３回目の核実験の種類をめぐり、「ウラン型」との見方に加え、威力の強い「ブースト型核分裂弾（強化原爆）」を試すとの予測が浮上した。北朝鮮が先に言明した「高いレベルの核実験」が何を指すのか、臆測が広がっている。

　北朝鮮は過去２回、プルトニウム型の実験を行っており、今回は初めてのウラン型実験に踏み切るとの見方が強い。

　こうした中、韓国軍の鄭承兆・合同参謀本部議長は６日の国会答弁で、「ブースト型核分裂弾を試す可能性も排除できない」と発言。７日には国防省報道官が、同型を試す可能性は「相当ある」とし、「広島、長崎に投下された原子爆弾の数倍に達するのではないか。都市一つがほとんど廃虚になるレベルだ」と述べた。

　同型は、小規模な核融合で発生させた中性子で、効率よく核分裂を起こす仕組み。コンパクトで強力な爆発力を持ち、１９５０年代に米国などで核実験が行われた。

　核爆弾に詳しい東京工業大の澤田哲生助教によると、米国は重量３００～４００キロの爆弾で、広島型の約６倍、長崎型の５倍に当たる１００キロトン以上の爆発に成功した。この程度の重量なら、昨年１２月の発射実験に成功し、米本土に届くと推定される長距離弾道ミサイルに搭載可能となる。

　北朝鮮は２０１０年５月に「核融合反応に成功した」と表明しており、澤田助教は「北朝鮮はブースト型の技術があると考えた方がいい。この型の実験に成功したら、米国への有効な核抑止力を持つことになる」と強調する。
　一方、韓国漢陽大の金慶敏教授は「北朝鮮はまだブースト型の技術を持っていない。実験に踏み切るのならウラン型の可能性が高い」との見方を示した。」

　なお以下のサイトにブースト型の図があります。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_northkorea20130208j-03-w310

北朝鮮核実験に対する首相声明全文

「声明（全文）

　北朝鮮の核実験を受けて安倍晋三首相が出した声明（全文）は次の通り。

　●本日、北朝鮮が３回目の核実験を実施したとの発表をした。

　●わが国を含む国際社会が、北朝鮮に対し、既存の国連安保理決議の完全な順守を求め、核実験を含む挑発行為を決して行わないよう繰り返し強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となりえるミサイル能力を増強していることとあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であるとともに、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心とする国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。今回の核実験は、関連安保理決議に明確に違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や２００５年９月の６者協議共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものだ。北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難する。

　●特に、昨年１２月１２日、北朝鮮が同年４月に続き安保理決議に違反して強行した「人工衛星」と称するミサイル発射を受けて採択された決議第２０８７号で、北朝鮮による核実験が行われれば安保理が重要な行動をとる決意を明確に表明し警告しているなかで、今回の核実験が強行されたのであり、これらの一連の挑発行為は国連安保理の権威に対する重大な挑戦だ。

　●わが国は、すでに今後、国連安保理が速やかに協議を実施するよう要請した。北朝鮮に対し改めて、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求める。また、わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

　●政府としては、以下の対応を取ることとする。

　【１】引き続き、本件に関する情報収集・分析に万全を期すこと

　【２】引き続き、国民への的確な情報提供を行うこと

　【３】引き続き、不測の事態に備え、わが国の平和と安全の確保、国民の安全の確保に万全を期すこと

　【４】核実験に伴う放射性物質のわが国に対する影響について、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、都道府県、関係機関の協力を得て、わが国におけるモニタリング体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全の体制で対応すること

　【５】国連安保理決議の明白な違反である今回の核実験に対して、国連安保理が決議第２０８７号を踏まえて、しかるべく対応をとることを含め、米国、韓国、中国およびロシアとの協力を強化し、他の関係国や国際社会との連携をさらに進めること

　【６】諸懸案の包括的な解決のために、わが国がとるさらなる対北朝鮮措置として、在日の北朝鮮当局の職員が行う当局職員としての活動を、実質的に補佐する立場にある者による北朝鮮を渡航先とした再入国は、原則として認めないこととすること

　【７】今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向などを考慮しつつ、さらなる対応について検討すること」

http://www.asahi.com/politics/update/0212/TKY201302120213.html

中国外務省声明

「中华人民共和国外交部声明

2013/02/12
　　2013年2月12日，朝鲜民主主义人民共和国不顾国际社会普遍反对，再次进行核试验，中国政府对此表示坚决反对。

　　实现半岛无核化、防止核扩散、维护东北亚和平与稳定，是中方的坚定立场。我们强烈敦促朝方信守无核化承诺，不再采取可能恶化局势的行动。

　　维护半岛及东北亚和平与稳定符合各方共同利益。中国政府呼吁各方冷静应对，坚持通过对话协商，在六方会谈框架下解决半岛无核化问题。」

http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/zyxw_602251/t1013359.shtml

中国の姿勢

「中国は強硬？それならアジアはとっくに今日のようではなくなっている

　習近平中共中央総書記は28日、平和的発展路線の堅持について重要談話を発表した。この談話について一部外国メディアの解釈と中国人の理解との間には大きな隔たりがある。中国の学者たちは習総書記が「戦略の不動の精神力」に言及したことに次々に注目し、中国新指導部の外交戦略上の穏健さを反映するものと見ている。だが一部西側メディアは習総書記の談話は「強硬」だと大きな声を上げている。彼らの根拠は習総書記が平和的発展について語ると同時に「いかなる外国も、われわれが自らの核心的利益を取引対象にすることを期待してはならない。われわれがわが国の主権、安全、発展上の利益を損なう苦々しい果実を呑み込むことを期待してはならない」と述べたことだ。（環球時報社説）

　この発言のどこが間違っているのだ？こうした原則を他の国の指導者が談話で明らかにしたのなら、まさかおかしいこととはされまい。上述の驚きと怪しみは、一部の国が中国に対して正常ではない要求を課していることの反映であり、彼らは中国の平和的発展が平和のためには何事も顧みないものとなり、中国が彼らの言いなりになることを望んでいるのだ。彼らはこれが中国から不当な利益を得る絶好の機会となり、中国の平和的発展戦略が彼らの指令1つで利益を吐き出すATMとなることを期待しているのだ。

　「中国強硬論」の流行は昨日今日の話ではない。毎回大差ない心理で騒いでいる。実際のところ、中国と摩擦を起こしている日本やフィリピンの指導者の談話と比べてみれば、中国の指導者の談話に見られる大国としての風格は、彼らを恥ずかしさにいたたまれなくさせるものだ。平和的発展という中国の願いは真摯なものだが、他の国々が平和的発展への願いにおいて歩調を合わせ、働きかけ合うことが必須だ。地域の平和はつまるところ、みなの事なのだから。

　もし一部の者がこうした実事求是の平和的発展論すら受け入れられないというのなら、それは確実に大きな環境に問題が生じたことを物語っている。調整が必要なのは中国ではなく、中国指導者の談話に気分を悪くし、飛びだして来さえする連中と勢力の方だ。

　過去物わかりの悪かった一部の国は、自らの正当な権益を放棄せずに自らの核心的利益も犠牲にしないという中国の決意を、現在はっきりと理解してもらいたい。過去の誤読は改めてもらいたい。これは各国が中国との国家関係を発展させるうえでの基礎的な認識の1つであるはずだ。

　物わかりが悪いわけではないがそのふりをしている者も、「中国強硬論」および各種の「中国脅威論」を誇張することによるメリットはとっくになくなったということを、はっきりと理解してもらいたい。それらに対して中国はとっくに敏感ではなくなっている。われわれは慣れてしまった。その中に水増しやバブルがどれほどあるかを知っている。中国の「戦略の不動の精神力」はどんどん強まっている。

　国際的発言力が中国の手中にない今、西側世論には中国の台頭に対して様々な感情が溢れ、それらをできるだけ拡大している。中国はこうした感情を和らげるべくできる限りのことをしたいと思っている。だが西側世論に変更を強要することはないし、中国周辺に特定の雰囲気を醸成するために苦々しい果実を呑み込むこともあり得ない。

　ここ2年間の中日摩擦、中比摩擦を引き起こしたのはいずれも中国側ではない。日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」をせず、フィリピンが軍艦を派遣して黄岩島（スカボロー礁）に停泊する中国漁民を追い払わなければ、どちらも危機は勃発しなかった。中国は東アジア地域最大のパワーであり、「係争を棚上げして、共同開発」の主たる提唱者でもある。他の国が自ら中国を挑発したり、争いを激化させたりさえしなければ、彼らと中国との間に大きな問題は生じ得ない。彼らが挑発しておきながら、中国に「強硬になるな」と常に期待するというのなら、それは難しい話だ。

　中国が「戦略上の強硬」を国策にすることはあり得ない。さもなくば、アジアはとっくに今日のようではなくなっている。13億の人口を擁する大国の均衡と穏健に対する理解と追求を、外国がわがことのように感じるのは難しいのかも知れない。一部の者は「群盲象をなでる」式に中国を理解しようとし、彼らがピックアップした1つの言葉や動作が中国の全てだと考えている。

　中国は将来本当に強硬になる可能性を排除していない。これは外部勢力がその挑発によって中国に強硬姿勢を余儀なくさせるか否か次第だ。一部の国や勢力は過去において、余りにも中国を利益から排除し過ぎた。彼らは中国の示す越えてはならない一線を、改めてはっきりと読み取る必要がある。

　現実主義的姿勢で中国と付き合いさえすれば、彼らは中国というグローバルな戦略パワーが善良かつ寛大でもあることに気づくだろう。いわゆる「超大国」がアジアに出現することが決まっているとすれば、幸いなことにそれは中国だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月31日」

http://j.people.com.cn/94474/8116206.html

核実験を伝える北の報道

「北朝鮮は１２日、３度目の地下核実験を「成功裏に行った」と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。同通信は「爆発力が大きく小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実行した」と報じた。

　国連安全保障理事会は１２日、緊急会合を開き、対応を協議する。昨年１２月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する今年１月２２日の制裁決議で、核実験をした場合「重大な行動」を取ると異例の表現で警告しており、制裁の大幅拡大に向けた決議が議題になる。

　朝鮮中央通信は核実験の実施について「平和的な衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪非道な敵対行為に対処」と指摘した。（共同）」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021201001918.html

福島原発の放射線量/日刊ベリタより

「爆弾低気圧と原発放射性物質　　　山下茂


　１月１４日の東京は大雪でした。雪をもたらした爆弾低気で福島第一原子力発電所の放射性物質はどうなったでしょう。東京電力が公開している放射線量の測定値をみてみました。

　事務本館南側は１号機のすぐ横です。１４日午前中は２００あたりを示していたのに、低気圧とともに１３０近くまで下がりました。３５％の降下です。正門も２０あたりが１０あたりまで降下しました。風で吹き飛ばされたのか、雨や雪がたたきおとしたのか、わかりません。(図１）

　でも２週間で事務所本館南はもとの２００、正門は２０に戻ってしまいました。壊れた原子炉から放射性物質がどんどん出ているんでしょう。事故は収束していないことだけは、はっきりわかります。

　数値の単位はマイクロシーベルト／時です。生活空間の国際基準は０．１程度ですから２００や２０はもの凄い線量ということです。

　私が住んでいる東京も見てみました。新宿の東京都健康安全研究センターの測定値です。０．０５あたりで福島第一原発に比べれば低いです。低気圧とともに降下してもとに戻るのは同じですが、直前にいったん跳ね上がっています。風で吹き飛ばされたもの凄い線量の放射性物質がやってきていたのでしょうか？(図２)

　「雪が降るのかなぁ」と空を見上げていたころ跳ね上がっていたんですねぇ。事故は収束していない！　あらためて肝に銘じさせていただきました。」

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201302111215361

北朝鮮の核実験

　北朝鮮が三回目の核実験を実施した。

　国連事務総長、日本の首相などが非難声明を出し、日本時間の今夜11時から安全保障理事会が開催される。

　今回の実験の前には中国側から中止要請がかなり強くあったといわれる。

　しかし北は中国側の特使派遣を3回にわたって拒み、最終的に北から北京に特使を送ったと伝えられた。

　北は核実験は独立国としての自主的な権利であり、中国に介入される筋のものではないと強く反発したと伝えられている。

　前回のミサイル実験に際して、中国は制裁決議に賛成した。

　実に40日間にわたってアメリカが中国を説得にあたったのである。

　しかし中国は今、北の核とミサイルが、中国にとっての現実的な脅威になりつつあると感じているのではないだろうか。

　そのことがアメリカの説得に応じた背景にあるように感じられる。そうであれば今回も厳しい姿勢を北に向けることになろう。しかし本当にそうなるだろうか。

　ここ10年余り中国は一方で朝鮮半島非核化のための6カ国協議を主催しつつ、他方で北朝鮮の後見人でもありつづけた。

　そして6カ国協議を通じて平和的調停者というイメージを打ち出しつつ、現実的には北の核武装を支援してきたと言わざるを得ない。

　それは北の存続が中国にとって戦略的な利益であり、朝鮮半島の分断が中国にとって好ましい状況だという判断があったからだと思われる。

　例をあげれば領土の問題がある。

　南北統一の暁には中国東北地方の広範な領域に対して統一朝鮮が領土要求をするという観測が数十年間消えることなく存在している。高句麗などが朝鮮史の一部だと考えるため、その領土を要求しようという意見が一部にくすぶっている。

　この動きに対して中国政府は社会科学院で「東北工程」なる歴史研究チームを立ち上げて、高句麗などは朝鮮史の一部ではなく、中国東北史の一部だという主張を展開したのである。それによって過去にさかのぼった領土要求の根拠を歴史から消し去ろうというわけである。

　これはほんの一例であるが、統一されて強力になった朝鮮は必ずしも中国の利益になると限らない。

　従来中国が恐れていたように、南による統一は言うまでもなく、北による統一が仮に実現したとしても、そこには「安定した」しかし予測困難な核武装した強国が出現するかもしれないのである。

　中国に封じ込められていた1950-60年代ならともかく、米中関係がG2と呼ばれるような今日においてはそのような朝鮮の出現は中国にとって決して好ましいものではないだろう。

　他方最近ではかえって韓国が中国に接近する様子を強めている。

　アメリカの圧力でも、太陽政策でも、北風政策でも結局北の核開発を止められなかったことと、現実的な経済関係の強まりが韓国を中国圏の一部にしつつある。

　いうことを聞かない北と、次第に近づいてくる韓国と、実に皮肉な現象である。

　ただ韓国が北の核に対峙するにはアメリカという後ろ盾が必要不可欠であることは言うまでもない。

　北も中国との関係を破たんさせては生き延びられないことを知っている。

　これが南北朝鮮の巧みな外交の展開となり、結果的に核武装した、経済的に繁栄する自主独立の統一朝鮮に結びつくのか。

　あるいはどこかの時点で大国の介入、もしくは計算のミス、あるいは意図的な戦争の開始によって、巨大な破局に結果するのか。

　あるいは延々と分断状態が継続するのか。予断を許さない。

　そこで私なりにってな予測をしてみたのが以下である。

　中国は大国主義的で、軍国主義的な様相を強めているが、そのメンタリティーは基本的に北の指導部に合致するものだ。政治体制も、共産党による統治原理の母体は同じである。

　その中国は自身が北の支援国であり続ける限り、北が利用可能ならば利用し続けるだろう。そして韓国がやがて軍門に下るのを待つだろう。そして時の推移は中国に有利に働いているように思える。これは中国にとっても取るべき理想的な方向性である。

　今後中国は北との間に問題が生じても-それがささいなことであれ、深刻でれ-中国は北との対立を一時的なものにとどめ、北を支え続けるだろう。北が先制的に中国を攻撃する危険がない限り中国は北を支える。
　
　そして北による中国に対する先制攻撃は、すくなくとも米朝対立や南北対立がある限り決して起こらない。

となれば朝鮮半島の分断や対立を抱えたまま事態が推移することは中国にとって悪い話ではない。

　その際重要なことは、中国が朝鮮戦争の休戦協定の一方の当事者として協定に署名していることである。中国の了解なしに分断を終わらせることはできない。

　やがて韓国を抱え込んで親中的な統一朝鮮の実現に至るというシナリオを書くのが一番望ましいだろう。


　中国が目指す中華的アジア圏の復活の第一章となるのかもしれない。

　

2月12日の放射線量

新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。

今日から三条・柏崎で汚染瓦礫の償却が本格的にスタート。

来月には長岡でも。

前回の試験焼却時、三条市では民間グループが行っている空間線量測定値が上昇したことが確認されている。

私のデータはほとんど室内であるが、部屋の空気は当然変えることがあるし、エアコンは外部につながっている。

今後どうなるのか心配である。

0.07μ㏜/h。

韓国の懸念/ハンギョレより

「　昨年9月日本政府は尖閣列島(中国名 釣魚島)の無人島3ヶを国有化した。 東京都が買い入れれば中国を一層刺激するといういいわけをしたが、国有化が中国が望む‘現状維持’を破壊することを知らないはずはない。 その後、日本の保守勢力はその波紋をそれとなく楽しんでいるようだ。

　中国の荒々しい反発で日本の輸出は大きな打撃を受けている。 昨年12月日本の対中国輸出は前年対比で15.8%減った。 自動車販売は半分以下に墜落した。 9月から4ヶ月間、輸出額は前年同期に比べて5120億円減少した。 安倍晋三総理はこれについて「目の前の利益にこだわってはならない」と言い切った。

　彼が標ぼうした‘価値観外交’はロナルド・レーガン前米国大統領が冷戦時代にソ連との対決を露骨化しながら前面に掲げた外交方針を思い出させる。 ‘民主主義と基本的人権’という価値は明確に中国との対決を狙ったものだ。 経済的損失を甘受しつつ、中国との軍事的・外交的対決を通じて日本保守政治勢力が狙うものは何だろうか?

　中国軍部が好戦的な態度を見せてはいるものの、中国は尖閣列島問題を再び封印しようという見解を色々な経路で明らかにしている。 1972年中-日国交正常化の時、小平が‘後代の知恵に任せよう’と言ったように、領有権葛藤があることを認め対話で問題を解決しようということだ。 経済成長が緊要であり、国内問題を解決することにエネルギーを集中しなければならない中国が、米国や日本との関係を深刻な緊張に引っ張っていく理由は殆どない。 だが、中国の見解に同調する日本の政治家たちは袋叩きにされている。 鳩山由紀夫前総理は‘逆賊’という声まで浴びせられた。

　日本防衛省は中国艦船が去る1月に尖閣列島周辺公海上で日本艦船とヘリコプターに対して射撃前に標的の位置と速度などを確認するレーダー電波を放ったと5日発表した。 日本マスコミはこれを大見出しで報道しながら、中国が緊張を高めているという日本政府の見解を伝えた。 <朝日新聞>は日本政府がこのような軍事的動きを発表したことを‘異例的’と報道した。 日本はこの日、内閣官房に‘領土・主権対策企画調整室’を新設した。 独島(ドクト)を含め領土問題を専門担当する中央政府組織だ。

　日本が‘平和憲法’のくびきから抜け出し、軍隊を保有し、戦争ができる国になることは、安倍総理の母方の祖父である岸信介前総理の希望だった。 二回目の総理職に上がった安倍は着実にその道を進んでいる。 尖閣列島を巡る葛藤は安倍に大変良い機会になっている。 7月の参議院選挙で勝利すれば、憲法改正に向かっての一歩さらに進めるだろう。 侵略戦争を反省してきた歴史を覆すだろう。 その次は、北韓核などを口実に日本が核武装の道に進まないという保障はない。

　日本の保守勢力は膨張する中国に対抗して韓国も日本と手を握らなければならないと言っている。 経済的に非常に緊密で、北核問題および統一のために中国の協力が切実に必要な韓国の境遇を無視した発想だ。 日本の侵略戦争に痛恨の記憶と歴史を持つ韓国人の心を彼らは推し量ることができない。 中-日関係だけでなく、韓-日関係も今非常に危険な道に入り込んでいる。

チョン・ナムグ東京特派員 jeje＠hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/02/09 15:03
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/573216.html 訳J.S(1510字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/13975.html