「吉川彰浩さん、福島原発の状況を懸念「このままでは新たな事故が起きる可能性」」

「福島の原発事故時、現地で勤務していた元東京電力社員・吉川彰浩さん（33）が各地で公演を行なっている。福島で命懸けで作業していることを知ってほしいと、今も会社に残る東電社員たちや、作業員のかたたちの生の声、現状を訴えるべく活動しているという。

6月に茨城県で開かれた講演で、吉川さんは下記のように話している。

「社会からのバッシングで辞めていく。お前らは全員死刑だ。死んで当たり前だ。罪を犯したんだ。死んで復旧してこい。これを面と向かって言われる。特に問題となっているのが社員の子どもたち。社員の子どもたちがいじめられる。子供同士でいじめられるならまだしも、私の甥っ子は、避難先で大人の人に生ゴミを投げつけられた。」
吉川さんは高校卒業後、東京電力に入社し福島第一原子力発電所で9年、福島第二原子力発電所で4年勤務したという。昨年6月に東電を退社し、現在は講演活動を続けている。吉川さん自身が東電を退社したのも、これらの東電社員や作業員へのバッシングが原因だという。朝日新聞デジタルでは吉川さんの講演内容を下記のように伝えている。

吉川さんは事故後、社員や作業員が非難され、矛先が親族にまで向けられたことが退社の契機になったと報告。「差別や偏見で現場を知る社員・作業員が辞めざるを得ない状態になっている。このままでは新たな事故が起きる可能性がある」と警告した。
（朝日新聞デジタル『「原発従事者への差別やめて」　元東電社員、福井で講演』より。2013/07/15）
辞める人が増えても、原発事故の復旧は続けなければならない。しかし、熟知している人間が次々に辞め、「原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していく」ことになるかもしれないという現状に、吉川さんは「福島原発事故の再燃」を危惧する。

原発の作業は過酷だ。防護服などの下に普通の服を着るため、暑さは倍増。しかし、エアコンなどを設置すると、粉塵が上がり汚染度が上がるため設置できないという。

２年４カ月も経って全然復旧が進んでいないと皆さん思ってますよね。
しょうがない事実があります。働く人が満足に働けない環境なのですから
５月から１０月までは暑さで作業効率は落ち
１２月から３月までは寒さで作業効率が落ちます。
これは完全に汚染した発電所の構内ではクーラー、暖房装置が使えないのが大きな要因です。
また作業員の方々の線量がパンクしないように作業時間が放射線の強さによって極端に減ってしまうのも大きな要因です。
信じて頂きたいのが、現状の進み具合はマンパワーで見ても、精一杯やってるという点です。
（吉川彰浩さんのFacebookより。）
吉川さんは、現場の状況をもっと知る必要があると発信する。茨城新聞は、吉川さんの思いを書きのように伝えている。

吉川さんは現場で働く社員を守る必要性を強調し、「決して遠くで起こっている問題ではなく、皆さんの問題でもあることを未来を守るために認識してほしい」と呼び掛けた。
（茨城新聞「原発事故の苦悩語る　水戸、元東電社員・吉川さん講演」より。 2013/06/04）
脱原発か、原発推進か。参院選ではその点が争点になっている。しかし、今原発事故の収束にあたっている方たちのことを、決して忘れて論じてはならないのではないか。

世界一危険な原子力発電所が日本にあって、そこを支えていく人達を返りみない
それがどれだけ危険で無謀なことを知って欲しいと思います。
（吉川彰浩さんブログ「やらなければ」より。 2013/07/08）」

http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/15/akihiro_yoshikawa_n_3596839.html?utm_hp_ref=japan

「柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に」

「柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定　再稼働は困難に

毎日新聞　2013年06月29日　15時05分


　新潟県の泉田裕彦知事は、２９日までに毎日新聞の単独インタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「（同県内に立地する）東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。立地県の知事が原発の安全性に疑問を投げかけたことで、東電が目指す早期の原発再稼働は困難な見通しとなった。

　泉田知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。

　また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」と述べ、政府にも法的な整備を求めた。

　政府は、規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし、順次再稼働させる方針を示している。しかし、実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが、「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており、仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。

　東電が経営再建計画で目指す今年度の黒字化には、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠。再稼働が遅れれば計画は大きく揺らぎ、電気料金の再値上げも一段と現実味を帯びることになりそうだ。【大久保渉、塚本恒】」

http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000e010227000c.html

ほんと？

　ロシアの声より。

　ロシアは以前から日本が朝鮮北部で核開発に成功していたと主張している。

　しかし根拠が不明。

「1945年8月、ソ連軍の参戦によって、日本軍が米国に核兵器を使用する可能性が排除された。

1945年8月9日、米国・英国との協定に基づき、ソ連が対日戦争に参加した。11日、太平洋艦隊およびソ連陸軍が清津港・元山港占領作戦を開始した。両港の間には咸興（ハムフン）という港町があった。日本軍はそこで密かに核開発を進めていた。

　ソ連軍に研究施設を占拠されることを危惧した将校らは12日、巨大な金属のコンテナーで核弾頭のサンプルを運び出し、小型の船艇に載せて漕ぎ出し、沖に出ると間もなく点火、もろとも爆破した。巨大な爆発であった。

　直径1kmの火球が天空に燃えたあと、巨大なきのこ雲が騰がった。米機B-29が投下した広島原爆と同程度の威力の爆弾であった。「祖国」作戦の一環で米軍に対して使用される予定であった。しかし、投下され、炸裂することはなかった。いわばソ連が米国を日本の核攻撃から救ったのである。

Konkurent.Ru、Vladivostok」

http://japanese.ruvr.ru/2013_06_13/115687091/

敦賀原発の断層・そもそも１号炉建設のときから

「　敦賀原発の“命取り”になりそうな敷地内断層。実は１９６０年代の１号機建設に端を発する「活断層隠しの疑惑」が背景にある。原子炉から約２５０メートルの敷地内を南北に貫く、全長３５キロ以上の活断層「浦底断層」の存在を、日本原子力発電が認めたのは２００８年。不都合を避けようと、後戻りできなくなるまで否定し続ける。それが原電の体質なのか、宿命なのか―。

　６０年代前半のある日、東京大地震研究所をスミスという米国人が訪れた。目的は、敦賀半島周辺にある活断層の情報収集。敦賀原発とともに進行中の関西電力美浜原発建設を請け負った米ウェスチングハウス社の関係者だった。対応した東大名誉教授の松田時彦（まつだ・ときひこ）は「あんなところに原発を造ると聞いて驚いた」。

　敦賀半島など若狭湾周辺の活断層は、地震研の研究者が２７年の論文で紹介していた。地形から疑われる断層の一覧図に浦底断層の位置も大まかに図示されている。

　原電は１号機の調査で浦底断層の活動は「洪積世中期（８０万～十数万年前）前に終わった」と評価。旧通産省は８０年の２号機増設の審査で、８万～５万年前ごろの地層をずらしておらず、活断層（５万年前以降）ではないとの原電の主張を認めた。

　活断層が専門の名古屋大教授、鈴木康弘（すずき・やすひろ）は指摘する。「日本で活断層研究が本格化したのは６０年代後半。１号機は既に建設が進んでいて、原発敷地内の浦底断層を一般研究者が調査することはできなくなっていた」
　学術界で８０年ごろには浦底断層は活断層として認識されるようになり、９１年には名称も付いて存在が確実視されるようになった。こうした状況でも原電は０４年に３、４号機の増設を国に申請する。ボーリング調査の結果、「浦底断層は５万５千年前以降の活動はない」と主張した。

　だが審査段階でボーリング調査の結果が「意図的な解釈」と問題に。旧原子力安全・保安院は０５年、地層を面的に把握できる試掘溝調査を原電に指示した。審査に携わった産業技術総合研究所の杉山雄一（すぎやま・ゆういち）は後に原電の判断について、こう指摘した。「専門家がやったとすれば犯罪に当たる」

　試掘溝調査で、浦底断層が活発に動いている「第１級」の活断層と判明した。最新の活動は４千年前以降とされている。
　この結果から保安院の有識者会議は、浦底から枝分かれして原子炉直下に延びる複数の破砕帯（断層）を問題視。東日本大震災で一時凍結されたが、引き継いだ原子力規制委員会が今回、２号機直下のＤ―１破砕帯を「活断層」と認定するに至った。（敬称略）　
　（共同通信）」

http://www.47news.jp/47topics/e/242117.php

福島の甲状腺癌・追加

　福島の甲状腺癌について、東京新聞の記事。内容は「ロシアの声」と同じです。

「　東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。

　これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。

　これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四～五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。

　甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定。ＢとＣが二次検査を受ける。

　二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。

　一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060502000133.html

6月4日の放射線量

新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。

暑い。ただ湿度は低い。

0.07μ㏜/h。

福島で18歳以下の甲状腺癌12人確定/ロシアの声より

「原発事故後、福島県で実施された県民健康管理調査で、18歳以下の県民12人が甲状腺ガン確定された。この数字は、2月に行われた調査の4倍だった。

されに15人の小児及び青少年に、甲状腺ガンの兆候が見られたが、ガンとは確定されていない。この数字も高く、2月の調査の2倍だった。

なお調査に取り組んだ福島県立医科大学の専門家らは、今回明らかになった症例が、福島第一原発から放出された放射能と関係があるかどうかには疑いを持っている。チェルノブィリ原発事故の経験では、甲状腺ガンは、事故後4年から5年経ってから子供達に現れ始めるからだ。

イタル・タス」

2006年の核武装計画

「核弾頭試作に３年以上　費用２０００～３０００億円　政府内部文書
2006年12月25日 産経新聞 東京朝刊 １面

「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも３～５年かかる」とする政府の内部文書が２４日明らかになった。「核兵器の国産可能性について」と題した文書によると、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、技術上の制約から核兵器にただちに転用できないとしている。北朝鮮の核実験を機に日本国内では一部に「非核三原則」の見直しや核武装論が出ているが、日本が仮に核武装する決心をしてもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる。

政府内部文書はことし９月２０日付で作成された。１０月９日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。小型核弾頭試作までに３年以上の期間、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。これでは仮に日本が核武装宣言しても、ただちに独力で北朝鮮からの「核の脅威」抑止には間に合わない。

核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの２種類。日本原燃の六ケ所村（青森県）原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所（茨城県）に、ウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場がある。

しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。濃縮工場は純度３％程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。

政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム２３９を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。（編集委員　田村秀男）

◇

【政府文書骨子】

一、小型核弾頭試作には最低でも３～５年、２０００億～３０００億円かかる

一、核原料製造のためウラン濃縮工場拡張は非現実的。軽水炉使用済み燃料再処理をしても不可能

一、黒鉛減速炉によるプルトニウム抽出が一番の近道」

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/282216/

サイト紹介→『原発問題』

　原発事故に関するサイト。

　早くも忘れかけて、アベノミクスがすべてを解決してくれそうな雰囲気のこの国で、ちゃんと記憶を保存してくれているサイトです。

　→　原発問題　http://blog.goo.ne.jp/jpnx05

敦賀原発廃炉へ

「　福井県・敦賀原子力発電所の断層を検証してきた国の原子力規制委員会（規制委）は１５日、2号機直下を走る断層について「耐震設計上考慮する活断層である」と認めた。同日開かれた有識者による第5回評価会合で、これまでの調査結果とともに報告された。

「総合的に判断すると、有識者会合としては、D-1破砕帯は、安全側の判断として、耐震設計上考慮する活断層であると考える。また、至近距離にある浦底断層と同時に活動し、直上の重要な施設に影響を与えるおそれがあると考える」（評価報告書案より）
　規制委は報告書で、今回の評価について、「今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得る」としながらも、その場合は「追加調査等によって“後期更新世以降の活動を否定する”客観的なデータ」が必要と厳しい条件をつけている。ここでいう「後期更新世」とは約12～13万年前の時代を示し、国の原発耐震指針では、これ以降に動いた活断層について「考慮すべき活断層」としている。

　原子炉の真下に活断層があることは国の指針上認められておらず、敦賀原発を建設・運営している日本原子力発電（日本原電）が、今回の調査結果を覆すような新しいデータを示さない限り、敦賀原発２号機の再稼働は困難な状況だ。廃炉に追い込まれる可能性も高まってきた。

　一方、敦賀原発の持ち主である日本原電は4月26日、規制委に要望書を提出し、有識者会合について「議事運営は、一方のサイドに偏り、公立さ、中立性を欠く。具体的な調査データに基づき十分に議論をすべき」などと批判していた。

　これまでの原子力規制の会合の様子などは、YouTube内の原子力規制委員会Channelで見ることができる。

　次回の有識者会合は17日午前9時半から、原子力規制委員会で開催される予定。」

http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/15/tsuruga_n_3277075.html?utm_hp_ref=japan

敦賀原発直下に活断層

　敦賀原発直下の断層が、規制委員会によって活断層と断定される可能性が出てきた。

「敦賀原発直下に活断層と断定、規制委　再稼働困難に

　原子力規制委員会は14日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）の直下にある破砕帯（断層）を「活断層である」と断定する報告書の原案をまとめた。同原発の再稼働は極めて難しくなり、廃炉を迫られる可能性が高まった。15日に開く有識者会合で正式に了承する。」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1402C_U3A510C1000000/?dg=1

無節操に原発を輸出する安部晋三へ/管直人のブログから

「原発輸出は「富国無徳」と、今日の毎日新聞・風知草で山田孝男氏が書いている。

　日本の原発の安全性について議論中で、再稼働や新設について結論が出ていないのに、安倍総理は「安全」と称して外国に輸出する。儲かれば安全性など後回しでいいと考えているとしたらまさに「富国無徳」の総理だ。

　　私も3・11福島原発事故までは日本の原発はどの国の原発よりも安全性が高いと信じていた。まさに私自身「安全神話」に染まっていた。そして3・11前には総理として、ベトナムやトルコの首脳に原発を導入するのなら日本製の原発をと勧めるトップセールスを展開していた。

　　しかし福島原発で、起きることを全く想定していなかった全電源喪失が起き、メルトダウンだけでなく、溶けた核燃料が分厚い鋼鉄製の圧力容器を溶かして突き抜けるメルトスルーを引き起こし、格納容器の底に落ちるという世界で初めての重大事故が発生した。

　今も福島原発一号機、二号機、三号機は格納容器の底に極めて高線量の核燃料がたまった状態にある。使用中であった核燃料が保管されている四号機の使用済み燃料プールを含めて、今でも長期に停電し、冷却できなくなると再びメルトダウンが起きる状態だ。事故は終わっていない。

　　　私は3・11原発事故に直面して原発に対する考え方を根本的に変えた。東京を含む広範囲の東日本から、5千万人の人々が避難しなければならないぎりぎりの事故を経験して、考え方を変えるのは当然だと思う。

　　確かに事故は民主党の菅政権下に起きた。大きな責任が私にあることは痛感している。と同時に、我が国の原発政策は長く自民党政権下で推進され、福島原発をはじめわが国の54基の原発はすべて自民党政権下に建設されたことも紛れのない事実。自民党にも安全神話に乗って十分な安全性を確保することなく、原発を建設し、今回の事故が起きたことを深刻に反省してほしい。」

http://blogos.com/article/61657/

HUNTERより-原発事故の風化

「原発の行方
2013年3月 4日 09:25

　「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という。諸外国の事情までは知らないが、少なくともこの国の国民は、災害や事件について、当事者にならない限り意識を持ち続けることが苦手で、最後には「人の噂も七十五日」とばかりに開き直ってしまうという欠点を持っている。
　被災地以外で、震災や原発事故についての記憶が風化しているのではないか。発生から二度目を迎える「3.11」を前に、とくに「原発」を取り巻く現状について検証してみたい。


風化

　東日本大震災の復興を妨げているのが、福島第一原発の事故によって拡散した放射性物質であることは間違いない。関東大震災や阪神淡路大震災のケースと違うのはこの一点で、ために復旧・復興に膨大な時間と莫大な費用を要することになっている。いまだに約16万人もの人々が避難生活を余儀なくされていることについて、私たちは現実を正しく理解し、痛みを共有しているのだろうか。むしろ大震災の記憶が“風化している”と感じているのは筆者だけではないはずだ。
　震災がれきの処分をめぐっては、受入れを表明した多くの自治体で賛否に関する議論が起き、「絆」とは何か考えさせられる事態となった。この間、「安全神話」とやらをばら撒いた国や電力業界では、最悪の状況を招いた責任を誰も取っていない。

　普通の国なら「原発は止めましょう」という結論になるはずだし、事実ドイツでは国家としてその方向性を打ち出している。しかし、原爆に次いで原発の被害まで体験したこの国では、福島第一の事故の後始末さえ終わっていないにもかかわらず、逆に原発推進への動きが加速する一方だ。狂っている、と言っても過言ではあるまい。


原発推進の安倍自民党

　昨年暮の総選挙、自民党は政権公約の中で、原発政策について次のように記している。
原子力の安全性については、「安全第一」の原則のもと、独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。

中長期的なエネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。その判断にあたっては、原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にします。

　これに対し、安倍首相は、政権発足直後から民主党が掲げた「2030年代に原発をゼロにする」という方針を見直すことを示唆。今年２月28日の施政方針演説では「安全が確認された原発は再稼働する」と明言し、翌30日の民放テレビの番組の中では、原発の新増設について「新たにつくっていく原発は40年前の古いもの。事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、新規に造っていくことになる」とまで踏み込んだ。

　安倍首相は、原子力規制委員会の新たな安全基準は定まっておらず、どの原発が安全かの判断も下されない状況で、すでに原発再稼働に加え新規原発の建設まで視野に入れているのである。「原発推進」。これが安倍自民党の姿勢であることはもはや疑う余地もない。明らかな公約違反である。
　「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます」（施政方針演説より）と言いながら、原発を推進するというのは、かなり矛盾している。しかし、「アベノミクス」に魅入られたのか、世論の反発は少ない。原発に対する嫌悪感が日増しに薄れているのは確かなようだ。


「上関原発」復活の予兆

　中国電力が建設計画を進めながら、福島第一以後、計画そのものが事実上凍結されたと思われていた「上関原発」（山口県上関町）に関しても、きな臭い動きが出始めている。

　先月、中国電力が出した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請について、山口県の山本繁太郎知事が許可・不許可の判断を１年間先送りする方針を固めた。この間は審査が続くため免許は失効しないのだという。

　山本知事は、昨年の県知事選挙以来、原発建設計画については二井関成前知事の考えを引き継ぐとして、埋め立て免許をそのまま失効させる意向を示していた。しかし、地元山口県出身の安倍晋三氏が首相に就任したため、政権のエネルギー政策を見極めてから判断する方針に転換したとされる。これもまた公約違反であることに違いはなく、原子力規制委員会の新たな安全基準が定まり次第、原発推進に舵を切る可能性が高い。

　予兆はまだある。上関原発建設計画をめぐり、反対派が多数を占め、中国電力からの漁業補償金の受け取りを拒否していた県漁協の祝島支店が、先月28日に、一転して約10億8,000万円の補償金受け取りを決めたのである。
　上関原発の建設を阻止してきたのは、海を隔てて建設予定地と向き合う「祝島」の島民の力である。原発反対派の象徴でもあった同島内の異変に、原発反対運動への影響を心配する声が上がっている。
　くしくも28日は、安倍首相が所信表明演説で原発推進を宣言したその日。この符合が偶然とは思えない。原子力ムラの反撃が、目に見える形となって表れてきたと見るべきだろう。


暗躍する原子力ムラ

　原子力ムラの暗躍は、ほかでも続いている。鹿児島県の南大隅町（写真）では、現職町長に高レベル放射性廃棄物最終処分場がらみの収賄疑惑が浮上。裏で電力業界と町を結んだ正体不明の会社社長が関与していたことが明らかになった（参照記事⇒「鹿児島・南大隅町長に収賄の疑い」。同町では、前・現の町政トップが原子力ムラに取り込まれており、事業を担う「原子力発電環境整備機構」（ニューモ）、そして電力業界の影がちらついている。


無責任国家　

　原発が抱える最大の問題は、稼働している限り毎年増え続ける使用済み核燃料の始末だ。国や電力業界は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、使用済核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物を、地層処分―地中深くに埋める―にする方針だが、その立地場所さえ決まっていない。

　これまでいくつかの自治体で処分場を誘致しようという動きがあったものの、いずれも町を二分する争いに発展、計画段階で頓挫してきた。

　狙われるのはいつも過疎地、全国54基の原発立地場所と同じ条件の自治体ばかりだが、高レベル放射性廃棄物の処分場は原発と違い半永久的な施設だ。住民が猛反対するのは当然で、処分地が決まる見込みは皆無に等しい。
　ゴミ箱がないのにゴミを増やし続けていれば、早晩家の中には住めるスペースがなくなる。子どもでも分かる理屈が、目先の暮らしや経済発展の掛け声の前にかすんでしまっているのが現状。無責任国家の象徴的な事案なのである。


決めるのは国民

　地震列島であるこの国に、原発や高レベル放射性物質の地層処分を求めること自体が狂気の沙汰だ。それでも、原発を続けるというのだろうか。
　電気と命、どちらが大切か考えれば分かるはずなのだが、東北の被災地以外では、自分のこととして原発と向き合うことができていない。原発の行方を決めるのは、私たち国民ひとり一人であることを忘れてはならない。」

http://hunter-investigate.jp/news/2013/03/post-332.html

３月２６日の放射線量

新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。

０．０７μ㏜/h。

福島/惨状

宮崎学氏のブログより

「2013年3月10日、原発事故から2年。

テレビ新聞各社、特集番組・記事だらけ。

原発メルトダウンを知って皆逃げて、カラになったNHKや大新聞の支局。

数週間経て、取材に行っても大丈夫かと地元関係者に問い合わせた東京本社支局。

あの時こそ、地元に残り、事実を報道すべきであった。

2、3カ月経って取材に戻っては、今頃何しに来たと言われて当然である。

去年12月末にいわき市庁舎に「被災者出て行け！」とスプレーで大書があった。

心ない者の仕業で情けないとコメントがあったが、私はそうは思わない。

スーパー、コンビニの万引き、車上荒らし、傷害事件が増加。

仮設住民と地元民との数知れぬトラブル。

作業員という名の無法者。交通ルール守らず公徳心のかけらもない連中。

「出てってけろ！」と言いたくなる。

除染作業に不正があったと言う。

落ち葉と土を川に落としたらしい。

監督、元請け、承知の上と言う。

そこで除染の監督員公募、研修会をやることにした。

ところが県OBで満員。他の入る余地無し。

一般人はあとでこれを知る。

間もなく雪が消え、本格的な除染が始まるが、行き場のないゴミは各地各所に蓄積されたまま。

7人～5人でいわきで暮らす。元の住所は被災地でも帰れるはずだが帰らない。

一人10万円、給与、年金は別。家賃ほぼ無し。他いろいろ。

この人達、年収いかほどか。

多分2年で家が建つ。

復興予算に群がるゼネコン、政治家（政治屋か）、街の有力者、銭乞食という言葉を思い出す。

2013年3月10日　
怒るいわきのおじさんより」

http://miyazakimanabu.com/