原発問題

原発事故によるさまざまな問題、ニュース

『除染が続く福島での悲劇』<リンゴが腐るまで ~病める自治体~> ※44回目の紹介

2016-08-31 22:26:41 | 【除染が続く福島での悲劇】

*『リンゴが腐るまで著者 笹子美奈子 を複数回に分け紹介します。44回目の紹介

『リンゴが腐るまで』原発30km圏からの報告-記者ノートから-

著者 笹子美奈子

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**『リンゴが腐るまで』著書の紹介

第3章 復興が進まないワケ

 官庁不在

(前回からの続き)

 こうした前例のない事業に迅速に対応するため、2013年度補正予算で福島再生加速交付金で設けられた。2013年2月には復興庁の出先機関、福島復興再生総局が福島市に設置された。それまであった復興庁、環境省などの出先機関を統合し、縦割りによる弊害をなくすことを目的としていた。

 ところが、復興業務を加速させるためにできたはずのこの福島復興再生総局が、自治体にとって大きな関門となる。ある町の担当者は「福島再生加速化交付金には要綱にいろんなメニューがあるが、メニューにない『その他』について申請する場合は、説明を要求された。2013年5月までは霞が関の本庁とやり取りしていたが、再生総局に担当が変わってから、調整に時間がかかってあきらめた事業もある。権限は福島にあるはずなのに、本庁から問い合わせがあったり、プロセスが短くなるはずなのに、逆に関門が増えて時間をとったりしている。どうやら、復興予算が適正に使用されていないという批判があったので、審査が厳しくなったようだ。復興庁は査定官庁みたいになっている。

 ※「第3章 復興が進まないワケ「官庁不在」」は次回に続く

2016/9/1(木)22:00に投稿予定です。 

リンゴが腐るまで 原発30km圏からの報告‐記者ノートから‐ (角川新書)


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8月30日(火)のつぶやき

2016-08-31 02:24:57 | つぶやき

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『除染が続く福島での悲劇』<リンゴが腐るまで ~病める自治体~> ※43回目の紹介

2016-08-30 22:25:43 | 【除染が続く福島での悲劇】

*『リンゴが腐るまで著者 笹子美奈子 を複数回に分け紹介します。43回目の紹介

『リンゴが腐るまで』原発30km圏からの報告-記者ノートから-

著者 笹子美奈子

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**『リンゴが腐るまで』著書の紹介

第3章 復興が進まないワケ

 官庁不在

 宮城、岩手県に比べ、福島県の復興事業は大きく遅れている。除染の遅れが一因であることは明らかだが、それ以外にも原因はある。あらゆる復興事業はほとんどの場合、国の交付金によってまかなわれる。国の交付金として認定されるためには、国に提出する資料を作らなければならない。

 この書類作成作業は、人口わずか1万人足らずの自治体の職員にとって大きな負担となっている。地震や津波による被害復旧のためのインフラ事業などは、段取り、フォーマットなど、ある程度形式に沿って、進めていけばよい。

 だが、原発災害によいては、全く前例のないところから始めなければならないため、時間がかかるという。

 たとえば、ネズミの駆除だ。避難指示区域の住宅は数年以上も人が住まないまま放置されているため、ねずみに荒らされて痛んでいる。住民からなんとかしてほしいという要望が多く寄せられるため、自治体は国に交付金の申請を求めるが、ネズミの駆除のために使える交付金など、過去に前例がない。

 このほか、住民が一時帰宅に使用する仮設トイレの設置、飲用水確保のための井戸の採掘など、これまでの災害復旧事業で行われたことのない事業が次々と必要になってくる。こうした事業は、スキーム作りを一から始めなければならない。

 ※「第3章 復興が進まないワケ「官庁不在」」は次回に続く

2016/8/31(水)22:00に投稿予定です。 

リンゴが腐るまで 原発30km圏からの報告‐記者ノートから‐ (角川新書)


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8月29日(月)のつぶやき

2016-08-30 02:24:04 | つぶやき

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『除染が続く福島での悲劇』<リンゴが腐るまで ~病める自治体~> ※42回目の紹介

2016-08-29 22:17:48 | 【除染が続く福島での悲劇】

*『リンゴが腐るまで著者 笹子美奈子 を複数回に分け紹介します。42回目の紹介

『リンゴが腐るまで』原発30km圏からの報告-記者ノートから-

著者 笹子美奈子

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**『リンゴが腐るまで』著書の紹介

第3章 復興が進まないワケ

 病める自治体

(前回の続き)

 職員自身も被災者であり、ただでさえ心労を抱えているのに、仕事でも大きなストレスが重なり、精神的に追い込まれていくというのだ。

 自治労福島県本部幹部は「住民から文句や突き上げがあって、『間違いなく人の役にたっているのだろうか、住民のためになるのだろうか』と思い詰めてしまい、公務員としてのポリシーがぶれてしまっている」と分析する。「帰町判断時に、一気に退職者が出てくるのではないか」と懸念している。

 そうかといって、簡単に職員の数を増やせるものでもない。そもそも原発事故前、多くの自治体は国による定員管理計画に従って、職員の数を減らしてきた。国の計画をクリアするため、新採用を行わず、段階的に職員数を減らし、ギリギリの人数でやっていた最中に原発事故が起きた。

 ある町の担当者は「原発事故前は8人いた部署が原発事故後、5人でやりくりしているというケースもある。だが、財政の見通しが不透明な中で、通常採用の人数は増やせない」と言う。別の町の担当者も「先が見えない中で、職員の確保はできない。復旧業務もずっとつづくわけではないし、退避している住民がどのぐらい町に戻ってくるのか見通せず、将来的に何人の人口規模になるのかわからない。将来の町の規模を考えると、人件費が膨大になってまうと問題だ。今少ないからといって増やして、10年後20年後、退職しれとは言えない」と言う。

 ※次回は「第3章 復興が進まないワケ「官庁不在」」

2016/8/30(火)22:00に投稿予定です。 

リンゴが腐るまで 原発30km圏からの報告‐記者ノートから‐ (角川新書)


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