奈良のフットボリスタ ～奈良にプロクラブを～⑳

　こんな専門誌が発売された。その名も「すごいぞ、奈良。」

　東京商工リサーチ奈良支店が発刊。県内の高校に配布し、県内の大型書店にも陳列している。５日付の毎日新聞でも地域欄に大きくこの話題が取り上げてられていた。どういう内容かというと、奈良県における売上高10億円以上の売上高ランキング(504社)や前年比の売上高伸長率ランキング(227社)を掲載しているというもの。同支店は「県内に素晴らしい企業があることに目を向けてほしい。ランキングは企業の元気度を測る物差しとして活用して頂ければ」とコメントしている。

　Part6というだけあって、これまでに５冊もこのシリーズが発刊されているのだろう。高校生などの県内就職率を伸ばそうという意図がメインだろうが、非常に分かり易い内容で、こんなにも県内に活力のある企業があるのかと感じてしまう。住んでいるだけでは見えてこない県内企業のデータがぎっしり詰まっているのだ。
　奈良にプロのサッカークラブを生み出すには、県内の有力企業の協賛、スポンサードは不可欠。現状では様々な問題を抱える奈良のサッカーシーンではあるが、そういった意味ではこういう書籍があるだけでも非常にありがたい。この中にどれだけサッカーで県内に活力を与えるという理念に賛同してくれる企業があるのだろうか。これに目を通していれば、決して奈良県でも実現が不可能ではない夢だと強く実感できる。

　県内売上高ランキングの上位はというと・・・
１位は129の支店を県内外に持ち、海外にも２支店を構える㈱南都銀行。２位の奈良県農業(協)が2006年度において45,366,000(千)円の売上高を計上しているのに対し、南都銀行は111,477,000(千)円。実に2.5倍以上の売上高を誇る。そして３位の市民(生協)ならコープ、４位の三笠コカ・コーラボトリング㈱と５位には光洋サーモシステムと続く。この上位５社は全て奈良市もしくは隣接する天理市にその本社を構える企業となっている。

　奈良には企業らしい企業なんて他府県に比べれば、本当に少ないと思っていたが、この資料を見る限りそんなことはない。あとはこれらの企業がどうスポーツとの連携に理解を示してくれるかである。
　しかし、ここで資料ばかり閲覧していても、それは将来的な絵空事を思い浮かべるだけのことにしか他ならない。問題はどうやってこれらの企業にアプローチしてその支持を取り付けていくかである。

　奈良県のサッカーにおいて、プロクラブ設立を目指すための弊害が幾つかあると個人的には考えている。もちろんプロクラブとは出資してくれる企業のサポート無くして選手はもちろんのこと、クラブ関係者もメシが食えないのは言うまでもない。
　まず、企業が出資してくれるにあたっての「旨み」が県内のサッカーには見えてこない。県内最高峰の社会人リーグ１部とはいえ、観客は現状でほぼ皆無。県社会人リーグの認知度と活性化が必須事項だ。そこはこれからどれだけ我々のサポーター活動やクラブのPR活動が会場に客足を向けるかにも懸かっていると言えよう。現状のままでは出資の見返りとして当然であるスポンサー広告などにおいてメリットが薄すぎる。せめて関西リーグ規模までカテゴリーを上げないことには苦しい。結果を出し続けるクラブとそれを鼓舞するサポーターが一体となって、これから動いていかなければいけない。
　それから、そのためのノウハウを持ったブレインの不在も痛いところである。後ろ立てをほぼ持たない県内のサッカークラブがその道を歩むのも一苦労で、せめて企業クラブが母体となって、その先導を切ってくれるのが日本の一般的なプロクラブへのプロセスにおけるモデルケースだ。そうなると市民クラブか良くてNPO法人のスタンスを取らざるを得ない奈良のサッカークラブの道のりは厳しい。プロクラブにはビジネスとして、企業としてその舵を取るべき人材が必要である。

　何しろ、まだ上を向いて登り出したばかりの奈良県の事情にここまで突っ込むとキリが無いのは分かっている。これまでこのシリーズでも書いてきたように、環境面など他府県に比べれても物足りない全てに劣等感を抱くなという方が無理な話だ。しかし、こうした問題提起は必要だと感じているし、もっとこういった議論が有志でなされていくべきではないだろうか。満足に情報開示すらできていない奈良県のサッカーシーンを変えていくにはクラブに実力が付いていくだけではなく、県民一人一人の高い意識と変えていこうという強い行動力が必要なのである。

　とにかく頭に思い描く絵空事を現実にするためにも、動いていかなければならない。東京商工リサーチ奈良支店さん、使い方は違えど、県内にはこの資料をこういったことに使えないかと模索している者もいるのである。