『政治主導・脱官僚』とは民主党ファシズムのことか

八ッ場ダム中止、
夫婦別姓、
補正予算凍結、
ＣＯ2・２５％削減、
円高容認・内需拡大、
出先機関廃止、

そして官僚の口封じ。

300越えたら何でもできる。

国民への約束はどうなった。

郵政民営化見直し、
労働者派遣法見直し、

これが先だろう。
約束も果たさないうちから、やりたい放題。

300越えたら何でもできる。

早くも参院選、赤信号。

夫婦別姓 政治を『わたくし』する旧社会党系の大臣二人

千葉法相と福島消費者相、夫婦別姓でタッグ

（2009年9月30日19時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090930-OYT1T00883.htm


　千葉法相と男女共同参画担当の福島消費者相は３０日、法務省内で会談し、
夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓について、
導入に向けた民法改正案を早期に国会に提出すべきだとの意見で一致した。

　また、両氏は、男女平等に関する閣僚委員会の開催を呼びかけていくことでも合意した。

ドイツ選挙 右派が勝利

独総選挙、右派が勝利　大連立解消、メルケル首相続投へ

2009年9月28日10時35分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200909280060.html


【ベルリン＝金井和之】
２７日投票のドイツ連邦議会（下院、基本定数５９８）選挙は即日開票された。
選挙管理委員会発表の暫定開票結果によると、
メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）が第１党を確保、
同盟との連立方針を決めている自由民主党（ＦＤＰ）の議席数と合わせ過半数を獲得した。

　両党は連立協議に入る。
同盟と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の０５年からの大連立は解消され、
１１年ぶりの中道右派政権樹立、メルケル氏の首相続投が確実になった。

　久々の右派政権が誕生すれば、市場重視の経済政策や原発維持など政策の方向転換が進みそうだ。
また、国内政治基盤が強化されたことで、メルケル氏の影響力は、国内だけでなく、欧州連合（ＥＵ）内でも強まるとみられる。

　暫定開票結果によると、同盟の得票率は３３．８％（獲得議席２３９）でＦＤＰは１４．６％（同９３）。
この４年間、同盟と大連立を組んだＳＰＤは、２３％（同１４６）。
シュレーダー前政権でＳＰＤと連立を組んだ９０年連合・緑の党は１０．７％（同６８）、
旧東ドイツ政権党の流れを組む左派党は１１．９％（同７６）。

　独の選挙制度は小選挙区比例代表併用制で、有権者は小選挙区と比例代表に１票ずつ投じる。
議席は基本的に比例の得票率で配分。
ただ、小選挙区の獲得議席が比例の配分議席を上回っても認められる「超過議席」があるため、実際の議席が基本定数より多くなることがある。

　同盟はメルケル首相の高い人気に加え、
金融危機で落ち込んだ経済の立て直しには産業界が支持する同盟の力が必要だと訴え、
特定の支持政党を持たない有権者を引きつけたようだ。

　ＳＰＤは雇用の確保など中低所得層向けの政策を前面に出して支持を訴えたが、
この１１年間政権の座にあって現実路線をとり、左派色の強い政策を実行できなかったことから、
従来の支持者が緑の党や左派党などに離れたことが響いたとみられる。

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【私のコメント】

アメリカ……オバマ　　民主党　左派
イギリス……ブラウン　労働党　左派
日本　　……鳩山　　　民主党　左派

ドイツ　……メルケル　キリスト教民主同盟　右派
フランス……サルコジ　国民運動連合　　　　右派

今時、右派・左派で分けるのもどうかと思うが、簡略化のため仕方がない。
右派というのは親新自由主義であり、左派というのは反新自由主義、それぐらいの意味にとってもらって構わない。

もちろん国情の違いによりその意味するところは違う。

しかし大まかに分けるとこのようになる。

日本は、いまだ米英陣営である。

日本と、ドイツ・フランスとの関係はどうなっているのだろうか。

原口総務相は橋下知事を全国知事の代表のように扱っていないか

原口総務相、大阪・橋下府知事らと会談

<2009年9月29日 23:38 >　日テレ
http://www.news24.jp/articles/2009/09/29/04144674.html#


　原口総務相は２９日、大阪・橋下府知事や中田前横浜市長ら首長連合のメンバーと会談し、今後の地方分権の進め方などについて意見交換した。

　この中で、橋下知事は国の出先機関の廃止に関連して、
廃止対象となった機関を複数の自治体で構成する広域連合が吸収するとの案を提示した。
これに対し、原口総務相は、基本的にこの案に賛意を示し、今後、具体化に向けて細かい部分を詰めていくことで一致した。

　また、中田前横浜市長は会談後、原口総務相から地方分権に関して、総務省の顧問就任を打診されたことを明らかにした。
これについて、原口総務相は視察先の東京・小金井市で「どういう形で協力を求めるのがいいのかを検討する」と述べ、近く最終的に判断したいとの考えを示した。

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【私のコメント】

『廃止対象となった機関を複数の自治体で構成する広域連合が吸収する』
これどういう意味なのか。

関西圏に関することなのか、
それとも全国に適用されることなのか。

全国に適用されることだとすれば、なぜ大阪府知事の意見を聞かなければならないのか。

橋下府知事や中田前横浜市長ら首長連合は、全国知事会の少数グループである。
そんなグループがなぜ全国知事会の代表のような顔をして総務相と会談するのか。

しかも橋下知事は自民・公明推薦で大阪府知事に当選している。
中田前横浜市長は私生活で女性問題を起こし、市民の信頼を失っている。
しかも博覧会イベントでは大失敗している。

人選に誤りはないのか。


広域連合とは何なのか。
国の出先機関の機能はは廃止されるのか、存続されるのか。
存続するとすればどこがどういう権限で受け持つのか。
関西圏に関していえば、大阪府知事の独断場になるに過ぎないのではないか。

これは道州制への足がかりなのか。
道州制は新政権になって議論されたのか。

学級委員会の思いつきではないのだから、
ちゃんとした法的手続きに従って、国民が納得できるような政治運営をして欲しい。

森田実氏、橋下知事の堺市支配を憂う

2009.9.28（その２）
森田実の言わねばならぬ【779】

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/


平和・自立・調和の日本をつくるために［774］
《新・森田実の政治日誌》
マスコミとマスコミ党政治家にマインドコントロールされる日本のあやうさ
／９月27日投票の堺市長選の結果に思う


「テレビは人間にとって危険である。悪はなされた。もはやだれもこの地獄の機械の進行を妨げることはできない」（ルイ=フェルディナン・セリーヌ）
　９月27日（日）、私は東北地方に講演に行き深夜に帰宅した。
そして堺市長選の結果を知り、暗澹たる気持ちになった。

　真面目で誠実な木原敬介前市長の無念を思うと心が痛む。
木原前市長と堺市のスタッフを中心とする行財政改革チームは、堺市の財政を立て直し、堺市を自立・自由の都市にした。そのうえで政令指定都市になり、大阪府から自立した。
堺市は財政再建によって国から自立し、政令指定都市になることによって大阪府からも自立し、自由都市となった。
これを成し遂げたのが木原敬介前市長と木原氏を核とする堺市のチームだった。

　木原敬介氏は、自立・自由都市の堺をさらに発展させるために三期目に向けて出馬した。
道半ばでの市政からの撤退はさぞかし無念であろう。

　堺市政は橋下府知事の支配下におかれることになった。
堺市民はマスコミ報道に従ってこの道を選んだ。
大阪における新聞・テレビ報道は橋下府知事寄りのものが多かったように思う。
橋下府知事はいわばマスコミ党の党首である。
いまやマスコミの支援を受けられない者は選挙に立候補できないのだろうか。
マスコミに日本の命運をゆだねてよいのか、と思う。

　ダムをめぐる報道もマスコミが煽動している。
誰もがマスコミ報道によってしか「事実」を知らない。
多くの国民が、マスコミ報道によって動かされている。

　マスコミはダムを「悪」と位置づけている。本当にそうなのか。
マスコミは地元住民の立場に立って真実を報道すべきである。

　また、自民党側にいる者をすべて「悪」としてしまうような報道が見うけれられるが、どうかと思う。
ダム問題をめぐって一種のメ狂気モが日本を支配しつつあるが、きわめて危険な兆候である。元凶はマスコミにある。

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【私のコメント】

大阪の橋下知事とマスコミの関係には、かなり危ないものがあると思う。

大衆煽動にかけては橋下知事は小泉純一郎の後継者である。

私は橋下知事の行動の裏には何か大きな力が働いているように思うのだが、
それが誰なのかは推測の域を出ない。

これはやっかいな力が働いていると私が痛感したのは、
橋下氏は大阪府知事選の時には、自民・公明推薦で立候補したが、
８月の衆議院選では民主党を支持した。
不思議なのはそのことに対して、マスコミからの批判が全くなかったことである。

もともと小泉改革や新自由主義路線に近い橋下氏だが、自民党が選挙で惨敗し、新自由主義からの離脱がはっきりした現政権下においても、全くマスコミからの批判が現れない。

Ｙ新聞、Ｎテレビ、Ｗ会長、あたりが臭い。
この系列、アメリカとの強いつながりを持つ。

『いまやマスコミの支援を受けられない者は選挙に立候補できないのだろうか。』
これは決して大げさな言い方ではない。

夫婦別姓 国民の監視力が問われている

民主公約、夫婦別姓明記見送り　党内に根強い慎重論


2009年7月15日8時1分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140416.html


　民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。
同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。
政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。

　民主党の民法改正案は、
▽同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入
▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に
▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮
▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに
――などが盛り込まれている。

　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。
しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。

　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。
マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コストもかからない」と明記を求めたのに対し、
ある幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。
政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。（秋山訓子）

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【私のコメント】

上は選挙前の記事である。

民主党内でも全然まとまらず、
マニフェストにも載せられなかったことを、
選挙で勝ったことをいいことに、にわかに法案提出する。

そんなことをするための選挙ではなかったはずだが。

国民の監視力が問われている。

返済猶予 銀行への公的資金注入も 大塚金融副大臣

返済猶予「銀行に義務化せず」　大塚金融副大臣

2009年9月30日5時40分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200909290407.html


　政府は２９日、金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」防止対策を検討する会議を開いた。
まとめ役の大塚耕平・金融副大臣は、中小企業が借金の返済期限の延長といった条件変更をしやすくする仕組みをつくる意向を表明。
ただし、銀行に返済猶予を一律に義務付けることは否定した。
１０月９日までに内容を固め、臨時国会に法案を出す方針。

　検討会議後、記者会見した大塚副大臣は、新しくつくる制度について
「金融機関はより貸しやすくなる、企業からみれば（融資の）条件変更を申し出やすくなる内容にしたい」
と述べた。
昨年１２月に現在の与党３党が提案した「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を基に、細部を詰めていくと見られる。

　昨年の法案は、資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から返済期限の延長や返済条件の変更の求めがあった場合、金融機関は「できる限り応じるものとする」と定めていた。
民間同士の契約を、国が「後出し」で強制的に変えさせるのは法律的に難しいため、義務づけにはなっていない。

　大塚副大臣はこの日の会見では「努力規定よりは実効性の高い法律や制度を考えていかなければならない」と発言。
一方で、返済猶予の義務付けは「なかなか難しい」と述べた。
金融庁の立ち入り検査や監督などを通じて、銀行側に中小企業や個人からの条件変更の求めに応じるよう促す考えとみられる。

　返済猶予に応じた場合、
銀行の財務状況が悪化する可能性もあるが、大塚副大臣は改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入で「かなり対応できる」とした。

　貸し渋り・貸しはがし防止策をめぐっては、亀井静香金融相が「３年程度のモラトリアムを実施する」と発言。
震災や昭和金融恐慌のときに返済を猶予した「モラトリアム」の表現を使い、「銀行に任せていてはだめだから国が出ていく」と主張してきた。
金利支払いの猶予にも言及している。

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【私のコメント】

銀行への返済猶予と銀行への公的資金注入は車の両輪。

後者への発言があったことでかなり輪郭が見えてきた。

アメリカ発の不良債権はまだ増える。
景気の二番底が懸念される。

通貨量を増やすべき時期だ。

ただしまだ日銀の信用創造をどうするかについては不明な点が多い。
そこまで踏み込めるか。

マニフェストにない夫婦別姓 選挙で合意を得ていない

「夫婦別姓、来年にも国会提出」　千葉法相、強い意欲

2009年9月30日5時40分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290354.html


　千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案について「早ければ来年の通常国会への提出を目指す」と述べ、実現に向けて強い意欲を示した。
福島瑞穂・男女共同参画担当相（社民党）もこの日の記者会見で「私自身も実践してきたし、選択肢の拡大につながる」と話し、通常国会での成立を目指す考えを明らかにした。

　民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。
ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、
結局、民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。
実現には、まず民主党内をまとめられるかが焦点になりそうだ。

　結婚した際に夫婦同姓か別姓かを自由に選択できるようにする同制度は、
９６年に法制審議会（法相の諮問機関）がその導入を柱とする民法改正案を答申。
法務省もその内容に沿って法案化に着手したが、当時の自民党を中心とした与党内から
「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案は提出断念に追い込まれた。
その後、推進派の議員らが議員立法で
２０回にわたって法案を国会に提出したが、成立には至っていない。

　千葉法相はこうした経緯に触れ、「法制審の答申があったのに、この間、実現しなかったことの方が異常という感じがする。
答申に基づいた法案を、できるだけ早い時期に国会に提案できるように進めたい」と話した。
通常国会で予算に関連しない法案を審議するには、３月までに法案を提出するのが通例だ。

　法制審の民法改正案には、離婚を認める理由の見直しや婚外子の相続差別の解消も盛り込まれている。
千葉法相は家族をめぐる民法の規定についても
「旧来の家族法では対応しきれない問題も出てきている。個人の多様な生き方、家族関係、社会状況に対応できるように変えていく方向で考えたい」
と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。（延与光貞）

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【私のコメント】

１　千葉景子法相は旧社会党出身の議員。
２　民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。
３　民主党内をまとめられるかが焦点

マニフェストにも載らず、国民の納得度も低い。
つまり自民党内に反対が多く、民主党内でも異論が多い。

審議会政治で成功したものは少ない。
教育や経済の失敗はその代表例。

国民世論にも反対が多く、とても国民的合意が成立しているとは言い難い。

こんな法案が一気に通ってしまうのは危険である。

選択的夫婦別姓 『選択の自由』とは何か

選択的夫婦別姓の議論がでてくると、必ず言われるのが、
『みんなが別姓になるのではない。別姓になりたい人だけが別姓になるもので、そういう人に選択の自由を与えようとするものだ』
こういう論理である。

一見もっともなように思える。
しかし『選択の自由』とは何なのか。
『選択』は絶対的に『自由』なものなのか。

確かに車は右を通っても左を通っても良い。
だから国によってそのことを選ぶ自由がある。

アメリカは『車は右』、日本は『車は左』を選択している。
アメリカが右側通行だからといって、日本が右側通行にならなければならない理由はない。


ところが、左側通行の日本の中で
『人によっては右側通行する自由を与えよう。全員右側通行を強制するわけではない。今まで通り左側通行が好きな人は左側通行をすればよい。ただ右側通行をしたい人にはその自由を与えよう。』
そういうことをすればどうなるか。

交通事故は飛躍的に多くなるはずである。

私には選択的夫婦別姓の話は、これと似た話のように思える。


『選択の自由』にはそれによって不利益を被る人が必ず出てくる。
私は『選択の自由』というと、市場原理主義を説いたシカゴ大学教授フリードマンの著書『選択の自由』を思い浮かべる。

『選択の自由』とは一種の規制緩和の論理である。
この規制緩和により社会を活性化させ、自由競争を奨励すれば、社会の発展が生み出されるとするものであった。
サッチャーやレーガンによってとられた新自由主義・市場原理主義の裏にはこのような思想的背景がある。

『規制緩和』『金融の自由化』『グローバリズム』、
このようなものによって世界全体がどうなったのか、すでに結果は示されている。
昨年のリーマン・ショック以来そのことを知らない人はいない。

『選択の自由』によって『規制緩和』が推進された結果、不良債権が世界中にばらまかれ、多くの人が被害を被った。


『選択の自由』には多くの利権がつきまとう。
『選択的夫婦別姓』によって利益を被る人は誰なのか。
その利益を被る量と、社会全体が不利益を被る量のどちらが大きいのか。

『選択的夫婦別姓』を主張する人はあたかも女性が被害者であり、人権侵害をうけているような言い方をするが、
現行制度でも、女性の『姓』を名乗ることは認められている。
『両性のどちらかの姓を名乗る』ことになっているだけである。
男性の姓を名乗らなければならないということではない。
そういう点ではこれは男も女も対等である。


さらにこれは子どもの姓をどうするかという問題と切り離せない。
『選択』というからには本人の選択であろうが、生まれたばかりの子どもにはそれができない。親が決めるしかない。
仮に夫婦が別姓であれば、子どもの姓を父親の姓にしようと母親の姓にしようとそこには明確な論拠がない。
どちらを選ぼうとそうしなければならない明確な理由は存在しないのであるから、いったんこじれるとそれを調整するすべがない。

もともとこれは、親に夫婦別姓を選ぶ権利を与えておいて、子どもには自分の姓を選ぶ権利を与えないという矛盾を持っている。
だからといって物心ついたころに自分の姓を子どもに選ばせるとなると、これはそれだけで大変な社会的作業になる。
そういう作業をするメリットがどこにあるのかという問題が発生する。

さらに子どもごとに姓を選ぶとなると、
長男は田中さん、父は山田さん、母は田中さん、弟は山田さん、妹は田中さん、というワケの分からない家族になる。
それでも家族であるとすれば家族とは何なのかという問題を考えざるをえない。

ここでもこのような複雑な家族を認める社会的メリットが何なのかという問題が出てくる。


こうなると家族とは何かという、伝統的な家族とは別の家族のルールをあらためて定義しなければならなくなる。

家族とは何か、それを定義することは難しい。
家族の形は国により歴史によりさまざまに違っているからだ。

家族とは血縁に関係するが、必ずしもそればかりではない。

よく逆にとらえられているが、夫婦別姓は血縁のしばりから解き放たれるためのものととらえる人が多いようである。

中国や韓国は夫婦別姓である。
ではそこで血縁のつながりが弱いかというと、全く逆であり、
中国や韓国では宗族といわれる強い血縁組織がある。
一度その宗族に生まれると人は一生死ぬまでその宗族の一員である。
だから結婚しても自分の属する宗族は変わらない。だから姓は変わらないのである。
夫婦別姓とはそういうものである。
そのように夫婦別姓の裏には強い血縁組織がある。
そのような血縁組織から人は生涯保護を受け続けることはいうまでもない。
決して個人の尊重などから生まれる制度ではない。

そこには全く姓に対する『選択の自由』などないのである。
このことから見ても『夫婦別姓』と『選択の自由』とは本来何の関係もないことが分かる。


時代は『選択』の時代から『規制』の時代に変わろうとしている。
人は違うのが当たり前であって、それを認めないような『規制』は独裁であるが、人が十人十色それぞれ違うからこそ人が社会を作って暮らしていくためにはルールが必要であり、規制が必要なのである。


今の世界的不況は『選択の自由』『規制緩和』を賛美しすぎた結果、その行き詰まりとして生じている。

今のような世界的な閉塞感が、どのような思想を母体として生まれたものなのか、
政権交代が実現した今、そのようなことを見通す時代感覚が求められていると思う。

ドルは基軸通貨をはずれるか 世銀総裁

「ドルに代わる選択肢出てくる」　世銀総裁、異例の言及

2009年9月29日0時57分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200909280448.html


　【ワシントン＝尾形聡彦】世界銀行のゼーリック総裁が２８日の当地の大学での講演で、米政府への警告として
「米国がドル基軸通貨体制を当然視するのは間違いだ。今後、ドルに代わる選択肢が出てくるだろう」
と述べた。
国際金融機関のトップが「ドル基軸」が動揺する可能性に言及するのは極めて異例だ。

　ゼーリック総裁は、
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最近の仕事ぶりを見れば、ユーロの受け入れが今後拡大すると信じるに足りる」と指摘。
中国の人民元についても「国際化を進めている」として、
影響力が広がる可能性に触れた。

　そのうえで
「米ドルは主要通貨としての地位を保つ。ただ、ドルの将来は、米国の選択にかかっている」
として、財政赤字の縮小や、金融業界の健全な回復などを強く求めた。

　ゼーリック氏は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や、国務副長官など米政府の要職を務めてきた。
同氏も参加して２５日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳サミットでは「世界の不均衡の是正」で一致。
米国の輸出拡大も意図した政策で、さらなるドル安の可能性も出るなか、警告を発したものとみられる。

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【私のコメント】

財政赤字、貿易赤字という双子の赤字に苦しみ続けている国の通貨が、世界の基軸通貨であること自体が不思議なことである。

ガイトナー米財務長官は、
『アメリカの消費に頼るな』
『ドル安に介入するな』
『アメリカはドルを基軸通貨とする責任がある』

都合のいい話である。
不安定で価値の低下する通貨が世界の基軸通貨であり続けるわけがない。

アメリカが基軸通貨にこだわるのは世界の安定のためではなく、
国際金融で儲けるためである。
懲りない国である。

基軸通貨であることは国際金融で莫大な利益を生むことができる。
インサイダーぎりぎりのことをすれば莫大な利益が転がり込む。
アメリカ金融のやってきたことはこれである。
少なくとも自国の通貨政策によって世界経済の一歩先を読むことができる。

このような通貨に世界の基軸通貨の保障を与える必要はない。
早晩アメリカ経済は低迷する。
借金が多すぎるのだ。
日本の持つアメリカ国債は諦めざるを得なくなるだろう。
それでなくてもドル安になればなるほど日本の持つアメリカ国債の価値は減少する。（ドル建てであるから）

日本の藤井財務相は、アメリカドルを基軸通貨とすることを擁護するような発言をした。
こういうところは相変わらずアメリカ追随である。


しかしアメリカの政権内部と深く関わってきた世界銀行のゼーリック総裁の狙いが何なのか、まだはっきりしたことは分からない。

ドルに代わる新たな金融の仕組みを作る際には、作るときに巨大な利権が発生するからだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）あたりが火付け役かとも思う。

とにかく藤井財務相が言ったようなドル一辺倒の金融政策は見直すべきである。

エリート教育が何を生んだか

相場操縦容疑、早大投資サークルＯＢを告発へ

（2009年9月29日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090929-OYT1T00017.htm


　早稲田大の投資サークルＯＢらのグループが、
インターネットを使った株取引でウソの買い注文を繰り返して不正に株価をつり上げていたとして、
証券取引等監視委員会は２９日にも、グループのメンバー３人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で東京地検特捜部に刑事告発する方針を固めた。


　メンバーは約１０億円の資金を元手に大量の株取引を行い、
１日に１０００万円近くの利益を得ていたといい、特捜部は告発を受けて捜査を本格化させる。

　メンバーはネット上で１日に何度も株の売買を繰り返す「デイトレーダー」で、
こうした集団による相場操縦の告発は初めてという。

　捜査関係者によると、メンバーは早大の投資サークルを通じて知り合い、
東京都港区の六本木ヒルズの一室に、パソコン十数台を並べて株取引を繰り返していた。
リーダーの指示で、大量の買い注文を出して取引が活発なように見せかけ、
株価がつり上がった時点で注文を取り消す「見せ玉(ぎょく)」と呼ばれる行為を行いながら、実際に購入した株を高値で売り抜けていた疑いが持たれている。

　相場操縦は、株価を変動させやすい出来高（取引量）の小さい株を対象に行われることが多いが、
グループは出来高の大きい大手企業の株を対象とし、１度に１０億円程度を投じることもあったという。

　監視委は、３０～４０分で株価が一気に跳ね上がるケースがあったことから不正を察知し、
４月にグループの拠点だった六本木ヒルズの一室などを強制調査。
メンバーらが１日に１０００万円近い利益を得たとされる大手企業など２銘柄の取引に絞って告発するとみられる。

　「見せ玉」行為を巡っては、釧路地検が２００５年、北海道釧路市の会社員を同法違反（相場操縦）で起訴し、
懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円の判決が確定している。

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【私のコメント】

日本の教育改革は、ゆとり教育とか、個性化教育とかいろいろいわれたが、
その本質はエリート教育である。

中高一貫校や学校選択制は、エリート教育の制度化であり、その結果日本では義務教育段階から教育格差が発生した。

エリート教育は欧米型のエリート教育を見習ってそれを日本にも持ち込もうとしたもので、その背景には
『欧米には優れたエリートがいるが日本にはそれがいない』
という誤った先入観によるものだった。

そんなに優れた欧米のエリートが何をやったか。
彼らはハーバート大やケンブリッジを出て、一攫千金を狙って国際金融に乗り出そうとする。

彼らは何を引き起こしたのか。
リーマン・ショック以来それを知らない者はいない。

本当に欧米のエリート教育が優れているのならなぜこんなことが起こったのか。

そのようなエリート教育を受けた日本の若者たちが大人になってやっていることが、上のような記事である。

早稲田大学といえば一応受験競争の勝者である。
ホリエモン以来、日本の若者たちが、額に汗して働くことを忘れ、
欧米の金融資本と同じ手口で、一攫千金を夢見ることが増えている。

六本木ヒルズは今やそのような虚業の象徴である。

『高い給料と能力主義』に惹かれて外資系の企業に就職する者も多い。

外資系の企業がすべて悪いとはいわないが、
『高い給料と能力主義』に惹かれて外資系の企業に就職する日本の若者たちは本当に優れたエリートなのだろうか。

これから先、欧米流のゆがんだエリート教育を受けた若者たちが増えてくれば、
ここで捕まった早大ＯＢたちと同じようなことが起こってくるに違いない。

いくら頭が良くても、その能力を自分のためだけに使おうとすればそれはエリートとは言えない。
新自由主義の裏には能力主義、エリート主義がある。

日本の教育改革がこのようなエリート主義の持つ負の側面に無自覚であったことは早急に見直されるべきであろう。

自民党総裁選 首都圏と地方の違い鮮明

谷垣氏が議員票・地方票とも約６割を超え、安定した力を示した。

しかし地方票の中身を見ると、
首都圏（関東）では河野票が谷垣票と伯仲している。

　　　　谷垣　河野　
東京　　７　　７
神奈川　２　　７
埼玉　　４　　４
千葉　　３　　３
群馬　　３　　３
茨城　　５　　５

神奈川の谷垣２・河野７は突出している。
神奈川は当然小泉純一郎のお膝元である。

地方を散々痛めつけた小泉改革に対してまだ支持を表明する人たちが首都圏にはかなりいる。

民主党が全国からまんべんなく票を集めたのと比べ、
自民党は首都圏と地方とで支持基盤が違う。

そこに自民党の矛盾が現れている。
というよりも今の自民党のいびつさと言った方がよい。

８月３０日の衆議院選挙ですでに国民の審判は下ったのだが、
首都圏ではそれを『ノー』と拒み続けている人たちがかなりいる。

首都圏で河野氏に投票した自民党員がどういう人たちであるか、大方の予想はつく。

自民党は、全国自民党と東京自民党に分けて考えたほうが良さそうだ。

今回の自民党総裁選は、東京自民党を温存しただけで、
何も本格的な議論は行われなかった。
そのことが自民党の再生を考えるうえで残念である。

円高、８８円台 日銀はこんな時こそ信頼を取り戻せ

円急騰、８８円台　日経平均は一時１万円割れ

2009年9月28日13時29分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200909280061.html


　２８日の東京金融市場は、円高が急速に進み、
円相場は２月４日以来約８カ月ぶりに１ドル＝８８円台に突入。
これを受けて日経平均株価は前週末から一時２９０円超下がり、
約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で景気刺激策の継続が合意され、
米国の金融緩和が長期化するとの見方が強まり、
低金利のドルが売られている。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は海外市場で円高ドル安が進んだ流れを引き継ぎ、
一時、前週末午後５時時点と比べ２円３７銭円高ドル安の１ドル＝８８円２２銭前後まで上昇し、
１月２３日以来の円高水準となった。
その後、やや値を戻し、午後１時時点では同１円２４銭円高ドル安の１ドル＝８９円３５～３７銭。
円は対ユーロでも急騰し、午後１時時点では同２円７８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円２５～３０銭で取引されている。

　急速な円高ドル安の背景には、
投資家が低金利のドルを借りて新興国を含む他国通貨に投資する流れが強まり、ドルが売られていることがある。
円高を容認する姿勢の藤井裕久財務相が市場介入に否定的な発言を繰り返していることも、円高を後押しする形になっている。
ただ、藤井財務相は２８日、朝日新聞の取材に対し、円が急騰する現状について
「やや一方的な感じがする」と述べた。

　一方、２８日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前週末比２９４円９３銭安い９９７１円０５銭まで下がり、
取引時間中としては７月２４日以来約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
午前の終値は前週末比２４１円９９銭（２．３６％）安い１万００２３円９９銭、
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０．９５ポイント（２．２７％）低い９０１．７２。出来高は１０億５千万株だった。

　午後１時時点では日経平均は前週末比２８１円０５銭（２．７４％）安い９９８４円９３銭、
ＴＯＰＩＸは同２３．４８ポイント（２．５４％）低い８９９．１９。

　円高の加速で採算が悪化するとの懸念から、
自動車や電機などの輸出関連株が売られた。
また、大規模増資を発表し、前週末にストップ安となった野村ホールディングス株は引き続き売り圧力が強い。
野村に続く増資が連想されているメガバンクも軟調に推移するなど、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。

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【私のコメント】

1980年代の『円高ドル安、内需拡大』は日銀の金融政策によってバブルを生み出した。

アメリカは、『低金利、ドルのばらまき』を続けている。
アメリカは国内産業（特に製造業）に対して保護政策をとろうとしているが、
アメリカの製造業は弱り切っている。
ドルが高騰する要素はない。

『鳩山不況』はそぐそこまで来ている。
ＧＤＰが落ち、株価が低迷し、給料が下がることを覚悟すべきだろう。

しかし雇用は守らなければならない。
民主党政権下では公共事業などの財政政策は望めない。

だとすれば日銀主導の金融政策しかない。
銀行も自己資本比率の引き上げなどで経営が苦しいところだが、
そこは日銀の持つ信用創造をフルに使って乗り切るべきである。

日銀が信用できるかどうか、それは今回の亀井モラトリアムに対する対応の仕方にかかっている。
金融庁と対立している場合ではない。

自民総裁選：谷垣氏が新総裁 中身はこれから

自民総裁選：谷垣氏が新総裁に　２氏を圧倒

2009年9月28日 14時39分　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20090928k0000e010075000c.html


　麻生太郎前首相の後継を決める自民党総裁選は２８日投開票され、
谷垣禎一元財務相（６４）が党所属国会議員票と地方票合せて３００票を獲得し党両院議員総会を経て第２４代総裁に選出された。
谷垣氏の得票は国会議員票（１９９票）のうち１２０票、地方票（３００票）のうち１８０票といずれも過半数を占めた。

　河野太郎元副法相（４６）は計１４４票（国会議員票３５票、地方票１０９票）。
西村康稔前外務政務官（４６）は計５４票（国会議員票４３票、地方票１１票）だった。
無効票は国会議員票で１票。

　河野、西村両氏は世代交代や派閥解消などを訴えたが、衆院選惨敗を受け挙党体制構築を強調した谷垣氏が２氏を圧倒した。

　谷垣氏は両院議員総会で「もう一回我が党が国民の信頼を取り戻し、政権復帰できるように全身全霊を傾けて職務にあたりたい」とあいさつした。
谷垣氏は今後党役員人事に着手する。

　谷垣氏は衆院京都５区選出で当選１０回。財務相、党政調会長などを歴任。０６年９月の総裁選に出馬し「消費税率１０％」による財政再建などを訴えたが、当選した安倍晋三元首相、麻生前首相に次ぐ３位だった。

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【私のコメント】

不思議な総裁選であった。
河野太郎がメチャクチャだった。

小泉改革で自民党は信頼を失ったのに、小泉改革は間違っていなかった、と彼は言う。
小泉改革の失敗は重鎮の責任だ、重鎮はスタンドに上がれ、今度は同じことを自分がやる、というのが彼の言い分だ。

これでは何も変わらない。
世代交代しても発想が同じなら意味がない。
若手がこれでは先が思いやられる。

何ら有益な議論はなかったが、
河野太郎を総裁に選ばなかったことは自民党にまだ良識が残っているということであろう。

八ッ場ダム中止 『正義』と『独善』の間にはわずかな違いしかない

「国交相は独裁者」群馬知事、県議会で答弁

（2009年9月28日16時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00690.htm


　群馬県の大沢正明知事は、２８日の定例県議会一般質問の答弁で、八ッ場(やんば)ダム（同県長野原町）の建設中止を表明した前原国土交通相について、
「独裁者と言うしかない」と糾弾した。


　県議会では八ッ場ダムに関する質問が相次ぎ、大沢知事は
「地元の意見を一言も聞かず、生活再建の代替案もなく、ただ中止と言う。住民生活を小石のごとくけ飛ばすことはあってはならない」
などと国交相批判を展開した。同日の県議会には、自民党県議らがダム建設中止撤回と建設推進を求める意見書案を提出した。

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【私のコメント】

今声を上げなければ本当に八ッ場ダムは中止されてしまう。

多分民主党の裏には今までダム建設反対の運動をしてきた市民団体があるのだろう。
民主党は彼らとの約束があるからあそこまで強引に中止を言い立てているのだろう。

地元の犠牲のうえに『正義』を打ち立てて、そんな『正義』に一体何の意味があるのだろう。

市民団体はある意味『独善的』である。
『正義』というのはいつの時代もやっかいなものである。
『独善』と『独裁』の間には、わずかな違いしかない。

このようなやっかいな『正義』が、政権交代でますます蔓延ることに我々はもっと注意しなければならないのではないだろうか。