『政治主導・脱官僚』とは民主党ファシズムのことか

八ッ場ダム中止、
夫婦別姓、
補正予算凍結、
ＣＯ2・２５％削減、
円高容認・内需拡大、
出先機関廃止、

そして官僚の口封じ。

300越えたら何でもできる。

国民への約束はどうなった。

郵政民営化見直し、
労働者派遣法見直し、

これが先だろう。
約束も果たさないうちから、やりたい放題。

300越えたら何でもできる。

早くも参院選、赤信号。

夫婦別姓 政治を『わたくし』する旧社会党系の大臣二人

千葉法相と福島消費者相、夫婦別姓でタッグ

（2009年9月30日19時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090930-OYT1T00883.htm


　千葉法相と男女共同参画担当の福島消費者相は３０日、法務省内で会談し、
夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓について、
導入に向けた民法改正案を早期に国会に提出すべきだとの意見で一致した。

　また、両氏は、男女平等に関する閣僚委員会の開催を呼びかけていくことでも合意した。

ドイツ選挙 右派が勝利

独総選挙、右派が勝利　大連立解消、メルケル首相続投へ

2009年9月28日10時35分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200909280060.html


【ベルリン＝金井和之】
２７日投票のドイツ連邦議会（下院、基本定数５９８）選挙は即日開票された。
選挙管理委員会発表の暫定開票結果によると、
メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）が第１党を確保、
同盟との連立方針を決めている自由民主党（ＦＤＰ）の議席数と合わせ過半数を獲得した。

　両党は連立協議に入る。
同盟と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の０５年からの大連立は解消され、
１１年ぶりの中道右派政権樹立、メルケル氏の首相続投が確実になった。

　久々の右派政権が誕生すれば、市場重視の経済政策や原発維持など政策の方向転換が進みそうだ。
また、国内政治基盤が強化されたことで、メルケル氏の影響力は、国内だけでなく、欧州連合（ＥＵ）内でも強まるとみられる。

　暫定開票結果によると、同盟の得票率は３３．８％（獲得議席２３９）でＦＤＰは１４．６％（同９３）。
この４年間、同盟と大連立を組んだＳＰＤは、２３％（同１４６）。
シュレーダー前政権でＳＰＤと連立を組んだ９０年連合・緑の党は１０．７％（同６８）、
旧東ドイツ政権党の流れを組む左派党は１１．９％（同７６）。

　独の選挙制度は小選挙区比例代表併用制で、有権者は小選挙区と比例代表に１票ずつ投じる。
議席は基本的に比例の得票率で配分。
ただ、小選挙区の獲得議席が比例の配分議席を上回っても認められる「超過議席」があるため、実際の議席が基本定数より多くなることがある。

　同盟はメルケル首相の高い人気に加え、
金融危機で落ち込んだ経済の立て直しには産業界が支持する同盟の力が必要だと訴え、
特定の支持政党を持たない有権者を引きつけたようだ。

　ＳＰＤは雇用の確保など中低所得層向けの政策を前面に出して支持を訴えたが、
この１１年間政権の座にあって現実路線をとり、左派色の強い政策を実行できなかったことから、
従来の支持者が緑の党や左派党などに離れたことが響いたとみられる。

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【私のコメント】

アメリカ……オバマ　　民主党　左派
イギリス……ブラウン　労働党　左派
日本　　……鳩山　　　民主党　左派

ドイツ　……メルケル　キリスト教民主同盟　右派
フランス……サルコジ　国民運動連合　　　　右派

今時、右派・左派で分けるのもどうかと思うが、簡略化のため仕方がない。
右派というのは親新自由主義であり、左派というのは反新自由主義、それぐらいの意味にとってもらって構わない。

もちろん国情の違いによりその意味するところは違う。

しかし大まかに分けるとこのようになる。

日本は、いまだ米英陣営である。

日本と、ドイツ・フランスとの関係はどうなっているのだろうか。

原口総務相は橋下知事を全国知事の代表のように扱っていないか

原口総務相、大阪・橋下府知事らと会談

<2009年9月29日 23:38 >　日テレ
http://www.news24.jp/articles/2009/09/29/04144674.html#


　原口総務相は２９日、大阪・橋下府知事や中田前横浜市長ら首長連合のメンバーと会談し、今後の地方分権の進め方などについて意見交換した。

　この中で、橋下知事は国の出先機関の廃止に関連して、
廃止対象となった機関を複数の自治体で構成する広域連合が吸収するとの案を提示した。
これに対し、原口総務相は、基本的にこの案に賛意を示し、今後、具体化に向けて細かい部分を詰めていくことで一致した。

　また、中田前横浜市長は会談後、原口総務相から地方分権に関して、総務省の顧問就任を打診されたことを明らかにした。
これについて、原口総務相は視察先の東京・小金井市で「どういう形で協力を求めるのがいいのかを検討する」と述べ、近く最終的に判断したいとの考えを示した。

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【私のコメント】

『廃止対象となった機関を複数の自治体で構成する広域連合が吸収する』
これどういう意味なのか。

関西圏に関することなのか、
それとも全国に適用されることなのか。

全国に適用されることだとすれば、なぜ大阪府知事の意見を聞かなければならないのか。

橋下府知事や中田前横浜市長ら首長連合は、全国知事会の少数グループである。
そんなグループがなぜ全国知事会の代表のような顔をして総務相と会談するのか。

しかも橋下知事は自民・公明推薦で大阪府知事に当選している。
中田前横浜市長は私生活で女性問題を起こし、市民の信頼を失っている。
しかも博覧会イベントでは大失敗している。

人選に誤りはないのか。


広域連合とは何なのか。
国の出先機関の機能はは廃止されるのか、存続されるのか。
存続するとすればどこがどういう権限で受け持つのか。
関西圏に関していえば、大阪府知事の独断場になるに過ぎないのではないか。

これは道州制への足がかりなのか。
道州制は新政権になって議論されたのか。

学級委員会の思いつきではないのだから、
ちゃんとした法的手続きに従って、国民が納得できるような政治運営をして欲しい。

森田実氏、橋下知事の堺市支配を憂う

2009.9.28（その２）
森田実の言わねばならぬ【779】

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/


平和・自立・調和の日本をつくるために［774］
《新・森田実の政治日誌》
マスコミとマスコミ党政治家にマインドコントロールされる日本のあやうさ
／９月27日投票の堺市長選の結果に思う


「テレビは人間にとって危険である。悪はなされた。もはやだれもこの地獄の機械の進行を妨げることはできない」（ルイ=フェルディナン・セリーヌ）
　９月27日（日）、私は東北地方に講演に行き深夜に帰宅した。
そして堺市長選の結果を知り、暗澹たる気持ちになった。

　真面目で誠実な木原敬介前市長の無念を思うと心が痛む。
木原前市長と堺市のスタッフを中心とする行財政改革チームは、堺市の財政を立て直し、堺市を自立・自由の都市にした。そのうえで政令指定都市になり、大阪府から自立した。
堺市は財政再建によって国から自立し、政令指定都市になることによって大阪府からも自立し、自由都市となった。
これを成し遂げたのが木原敬介前市長と木原氏を核とする堺市のチームだった。

　木原敬介氏は、自立・自由都市の堺をさらに発展させるために三期目に向けて出馬した。
道半ばでの市政からの撤退はさぞかし無念であろう。

　堺市政は橋下府知事の支配下におかれることになった。
堺市民はマスコミ報道に従ってこの道を選んだ。
大阪における新聞・テレビ報道は橋下府知事寄りのものが多かったように思う。
橋下府知事はいわばマスコミ党の党首である。
いまやマスコミの支援を受けられない者は選挙に立候補できないのだろうか。
マスコミに日本の命運をゆだねてよいのか、と思う。

　ダムをめぐる報道もマスコミが煽動している。
誰もがマスコミ報道によってしか「事実」を知らない。
多くの国民が、マスコミ報道によって動かされている。

　マスコミはダムを「悪」と位置づけている。本当にそうなのか。
マスコミは地元住民の立場に立って真実を報道すべきである。

　また、自民党側にいる者をすべて「悪」としてしまうような報道が見うけれられるが、どうかと思う。
ダム問題をめぐって一種のメ狂気モが日本を支配しつつあるが、きわめて危険な兆候である。元凶はマスコミにある。

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【私のコメント】

大阪の橋下知事とマスコミの関係には、かなり危ないものがあると思う。

大衆煽動にかけては橋下知事は小泉純一郎の後継者である。

私は橋下知事の行動の裏には何か大きな力が働いているように思うのだが、
それが誰なのかは推測の域を出ない。

これはやっかいな力が働いていると私が痛感したのは、
橋下氏は大阪府知事選の時には、自民・公明推薦で立候補したが、
８月の衆議院選では民主党を支持した。
不思議なのはそのことに対して、マスコミからの批判が全くなかったことである。

もともと小泉改革や新自由主義路線に近い橋下氏だが、自民党が選挙で惨敗し、新自由主義からの離脱がはっきりした現政権下においても、全くマスコミからの批判が現れない。

Ｙ新聞、Ｎテレビ、Ｗ会長、あたりが臭い。
この系列、アメリカとの強いつながりを持つ。

『いまやマスコミの支援を受けられない者は選挙に立候補できないのだろうか。』
これは決して大げさな言い方ではない。

夫婦別姓 国民の監視力が問われている

民主公約、夫婦別姓明記見送り　党内に根強い慎重論


2009年7月15日8時1分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140416.html


　民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。
同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。
政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。

　民主党の民法改正案は、
▽同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入
▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に
▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮
▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに
――などが盛り込まれている。

　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。
しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。

　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。
マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コストもかからない」と明記を求めたのに対し、
ある幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。
政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。（秋山訓子）

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【私のコメント】

上は選挙前の記事である。

民主党内でも全然まとまらず、
マニフェストにも載せられなかったことを、
選挙で勝ったことをいいことに、にわかに法案提出する。

そんなことをするための選挙ではなかったはずだが。

国民の監視力が問われている。

返済猶予 銀行への公的資金注入も 大塚金融副大臣

返済猶予「銀行に義務化せず」　大塚金融副大臣

2009年9月30日5時40分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200909290407.html


　政府は２９日、金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」防止対策を検討する会議を開いた。
まとめ役の大塚耕平・金融副大臣は、中小企業が借金の返済期限の延長といった条件変更をしやすくする仕組みをつくる意向を表明。
ただし、銀行に返済猶予を一律に義務付けることは否定した。
１０月９日までに内容を固め、臨時国会に法案を出す方針。

　検討会議後、記者会見した大塚副大臣は、新しくつくる制度について
「金融機関はより貸しやすくなる、企業からみれば（融資の）条件変更を申し出やすくなる内容にしたい」
と述べた。
昨年１２月に現在の与党３党が提案した「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を基に、細部を詰めていくと見られる。

　昨年の法案は、資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から返済期限の延長や返済条件の変更の求めがあった場合、金融機関は「できる限り応じるものとする」と定めていた。
民間同士の契約を、国が「後出し」で強制的に変えさせるのは法律的に難しいため、義務づけにはなっていない。

　大塚副大臣はこの日の会見では「努力規定よりは実効性の高い法律や制度を考えていかなければならない」と発言。
一方で、返済猶予の義務付けは「なかなか難しい」と述べた。
金融庁の立ち入り検査や監督などを通じて、銀行側に中小企業や個人からの条件変更の求めに応じるよう促す考えとみられる。

　返済猶予に応じた場合、
銀行の財務状況が悪化する可能性もあるが、大塚副大臣は改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入で「かなり対応できる」とした。

　貸し渋り・貸しはがし防止策をめぐっては、亀井静香金融相が「３年程度のモラトリアムを実施する」と発言。
震災や昭和金融恐慌のときに返済を猶予した「モラトリアム」の表現を使い、「銀行に任せていてはだめだから国が出ていく」と主張してきた。
金利支払いの猶予にも言及している。

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【私のコメント】

銀行への返済猶予と銀行への公的資金注入は車の両輪。

後者への発言があったことでかなり輪郭が見えてきた。

アメリカ発の不良債権はまだ増える。
景気の二番底が懸念される。

通貨量を増やすべき時期だ。

ただしまだ日銀の信用創造をどうするかについては不明な点が多い。
そこまで踏み込めるか。

マニフェストにない夫婦別姓 選挙で合意を得ていない

「夫婦別姓、来年にも国会提出」　千葉法相、強い意欲

2009年9月30日5時40分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290354.html


　千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案について「早ければ来年の通常国会への提出を目指す」と述べ、実現に向けて強い意欲を示した。
福島瑞穂・男女共同参画担当相（社民党）もこの日の記者会見で「私自身も実践してきたし、選択肢の拡大につながる」と話し、通常国会での成立を目指す考えを明らかにした。

　民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。
ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、
結局、民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。
実現には、まず民主党内をまとめられるかが焦点になりそうだ。

　結婚した際に夫婦同姓か別姓かを自由に選択できるようにする同制度は、
９６年に法制審議会（法相の諮問機関）がその導入を柱とする民法改正案を答申。
法務省もその内容に沿って法案化に着手したが、当時の自民党を中心とした与党内から
「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案は提出断念に追い込まれた。
その後、推進派の議員らが議員立法で
２０回にわたって法案を国会に提出したが、成立には至っていない。

　千葉法相はこうした経緯に触れ、「法制審の答申があったのに、この間、実現しなかったことの方が異常という感じがする。
答申に基づいた法案を、できるだけ早い時期に国会に提案できるように進めたい」と話した。
通常国会で予算に関連しない法案を審議するには、３月までに法案を提出するのが通例だ。

　法制審の民法改正案には、離婚を認める理由の見直しや婚外子の相続差別の解消も盛り込まれている。
千葉法相は家族をめぐる民法の規定についても
「旧来の家族法では対応しきれない問題も出てきている。個人の多様な生き方、家族関係、社会状況に対応できるように変えていく方向で考えたい」
と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。（延与光貞）

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【私のコメント】

１　千葉景子法相は旧社会党出身の議員。
２　民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。
３　民主党内をまとめられるかが焦点

マニフェストにも載らず、国民の納得度も低い。
つまり自民党内に反対が多く、民主党内でも異論が多い。

審議会政治で成功したものは少ない。
教育や経済の失敗はその代表例。

国民世論にも反対が多く、とても国民的合意が成立しているとは言い難い。

こんな法案が一気に通ってしまうのは危険である。