教員免許更新制度見直しと教員養成課程の６年制化

川端文科相：教員免許更新制度「廃止含め見直し」

毎日新聞　2009年9月18日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918dde007010091000c.html　より


　教員免許の更新制度について、川端達夫文部科学相は１８日の閣議後会見で
「求めるゴールは（教育の）質の向上。着手は早速にさせたいと思う」
と述べ、廃止も含めた見直し作業を具体化させる意向を示した。

　民主党は代替制度として教員養成課程の６年制化や、
免許保持者にさらに２年程度、大学院で学ばせる仕組みなどを提案している。

　川端文科相は
「相当広範囲に検討し、大きく制度設計しなければならず、現行制度の検証も必要。４年間の中で一定の方向性をつけることは当然で、精力的に検討を進めたい」
と述べた。
川端文科相は官僚が作成した資料を持参して会見に臨んだ。【加藤隆寛】

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【私のコメント】

教員免許更新制の成立過程は安倍晋三政権下、衆議院の三分の二という数の論理を使って成立したものだった。
大した教育論議はなかった。
教育論議抜きの教育政策に大した意味はない。
教員免許を更新すれば教育の質が上がるというのはあまりにも幼稚な発想である。

安倍晋三はその程度の政治家だった。
小泉よりも良かったかもしれないが、同レベルの政治家だった。



教員養成課程の６年制化について。

大学院は本来研究者養成期間である。
修士課程まで出た人が教員になるとするであろうか。

しかも中学・高校の教員は教育学部出身以外の教師も多い。
文系ならば主に文学部。
理系ならば主に理学部。
ほかにも、経済学部、法学部、工学部、農学部など、いろんな学部出身の教師がいる。
しかもこれらの修士課程にはいることは非常に難しい。

結果的に教育学部以外の学生は教師になれなくなる。

教育学部出身者のみが教師になる。
一見理屈は合っているように思うが、本当にそうなのだろうか。

教育学部出身の教師と他学部出身の教師は、良い悪いは別にして、肌合いが違う。
そのことが学校教育に多彩な彩りを与えている。

多様な生徒に多様な教師が対応している。

教育学部出身の学生のみが教師になれば、どこを切っても同じ『金太郎飴』のような教師にならないだろうか。

しかも今の教育学部の教育は子どもの自主性を尊重するあまり、かなり偏った教育になっている。
そのような教師は頭は良いかもしれないが、子どもはついてこない。
その一方では子どもを一喝して、しかも人気のあるような体育会系の教師もいる。

授業以外に色んな知識を知っている文学部系や理学部系の教師もいて、そのことで子どもを引っ張っていく教師もいる。

教育学部一辺倒になることが、教育にとって本当に良いことなのかどうか、かなり大きな問題だと思う。

自民総裁選立候補３氏の推薦人一覧

自民総裁選立候補３氏の推薦人一覧

（2009年9月18日11時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T00412.htm　より


　自民党総裁選に立候補した
西村康稔・前外務政務官、
河野太郎・元法務副大臣、
谷垣禎一・元財務相（届け出順）
の推薦人は次の通り（敬称略、カッコ内は当選回数）。


◆西村康稔氏◆

▽衆院　
塩谷立〈６〉、
木村太郎〈５〉、
高市早苗〈５〉、
馳浩〈４〉、
北村茂男〈２〉（以上、町村派）
鳩山邦夫〈１１〉、
鴨下一郎〈６〉、
加藤勝信〈３〉（以上、額賀派）
武田良太〈３〉、
古川禎久〈３〉（以上、山崎派）
古屋圭司〈７〉（伊吹派）
三ツ矢憲生〈３〉（古賀派）
山本有二〈７〉（高村派）
与謝野馨〈１０〉（無派閥）

▽参院　
礒崎陽輔〈１〉、
末松信介〈１〉、
中山恭子〈１〉、
古川俊治〈１〉、
山谷えり子〈１〉（以上、町村派）
衛藤晟一〈１〉（伊吹派）


◆河野太郎氏◆

▽衆院　
柴山昌彦〈３〉（町村派）、
大村秀章〈５〉、
河井克行〈４〉（以上、額賀派）
田中和徳〈５〉、
平沢勝栄〈５〉、
平将明〈２〉（以上、山崎派）
井上信治〈３〉、
永岡桂子〈２〉（以上、麻生派）
菅原一秀〈３〉、
斎藤健〈１〉（以上、無派閥）

▽参院　
世耕弘成〈３〉、
山本一太〈３〉、
神取忍〈１〉、
義家弘介〈１〉（以上、町村派）
田村耕太郎〈２〉（額賀派）
小泉昭男〈１〉（山崎派）
塚田一郎〈１〉（麻生派）
愛知治郎〈２〉、
川口順子〈２〉、
丸山和也〈１〉（以上、無派閥）


◆谷垣禎一氏◆

▽衆院　
石原伸晃〈７〉、
田野瀬良太郎〈６〉、
石田真敏〈４〉、
森山裕〈３〉（以上、山崎派）
谷畑孝〈５〉、
高木毅〈４〉（以上、町村派）
佐田玄一郎〈７〉、
竹下亘〈４〉（以上、額賀派）
小里泰弘〈２〉、
徳田毅〈２〉（以上、古賀派）
谷公一〈３〉（伊吹派）
岩屋毅〈５〉（麻生派）
村上誠一郎〈８〉（高村派）
小池百合子〈６〉、
今村雅弘〈５〉（以上、無派閥）

▽参院　
北川イッセイ〈１〉、
森雅子〈１〉（以上、町村派）
佐藤正久〈１〉、
二之湯智〈１〉（以上、額賀派）
泉信也〈３〉（二階派）

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【私のコメント】

重鎮一掃をいちばん強く訴えていたのは河野太郎だった。
しかしこの一派には私が信頼できる議員がいない。

最終的には谷垣でまとまるのか。

これでは世代対立であって、政策対立ではない。

自民党、これでは危ない。
谷垣に対抗する有力な政治家が少なくともあと一人は必要だった。

はっきり言って小泉改革の総括にはほど遠い。

谷垣氏自身が決して悪いわけではないが、
谷垣総裁になれば、重鎮の延命政党になるだろう。

もう一人大臣クラスから対抗馬が欲しかった。

あと２・３回は総裁選を繰り返さねば自民党の再生は難しい。
そういう意味で谷垣氏自らがいった『捨て石』という表現は正しい。

いちばん分かっていないのは、それをおちょくった『朝ズバ』の『みのもんた』である。

国会議決を尊重せよ、外交戦略を重視せよ

政府、補正予算執行一部停止を決定

9月18日18時41分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20090918/20090918-00000055-jnn-pol.html　より


　鳩山総理、菅副総理、藤井財務大臣らが出席した補正予算に関する初めての「閣僚委員会」。
今年度の補正予算の執行を一部停止する方針を確認し、その後の閣議で決定しました。

　来月２日までに各大臣に緊急性の低い事業など不要な予算を洗い出し、報告するよう求めます。

　「各大臣の自主的判断によって、麻生内閣第一次補正予算の無駄だと思うものは自主的判断で出してください」（藤井裕久 財務相）

　さらに、１８日朝の閣議では「国家戦略室」と「行政刷新会議」を新たに設置することも決まりました。
「国家戦略室」は当面、今年度の補正予算の組み替えや来年度予算編成の方針を策定し、
「行政刷新会議」は予算や行政制度を見直し、税金のムダ使いを洗い出します。

　「国家戦略室の名にふさわしい役割を果たしていきたい」（菅直人 副総理）
　「国民目線での観点からの役所にしなければ」（仙谷由人 行政刷新相）

　脱官僚政治を目指す鳩山総理は、午後には各省庁の事務次官を呼び、事務次官会議の廃止や定例会見禁止の理由を説明しました。

　「政治家が国民の皆さんの民意に沿った政治を行うための当たり前のことを行う第一歩だと」（鳩山由紀夫 首相）

　また、鳩山総理は政治主導の必要性を強調する一方で、
「みなさん方の優秀な頭脳を１００％使い切っていただきたい」
と次官らを持ち上げ、官僚との全面対決を避けたい胸の内ものぞかせました。

　ところで、「政治主導」の方針は海外にも影響を及ぼしました。
ニューヨークにある国連代表部では、高須国連大使の会見が突如中止に。
政治家がいない海外で今後会見が行われない場合、国際的に批判される可能性もあり、関係者は困惑しましたが、
岡田外務大臣から１８日、在外公館に対し公館長の記者会見は実施して差し支えないという指示が出されました。

　政権のカラーが色濃く出る一方で、副大臣の人事を巡り混乱が生じています。

　国土交通副大臣に社民党の国会対策委員長に就任したばかりの辻元議員の名が。
国会運営の要と内閣副大臣の兼務は困難だと社民党は悲鳴を上げました。

　ある幹部は
「鳩山総理は福島党首にしっかり連絡をとっているのか」
と不快感をあらわにしました。
１８日夜の認証式を前にした混乱は鳩山政権の調整不足が露呈した形です。

（Ｑ.福島党首とのやりとりは十分だったと？）
　「私は十分だったと思っておりますが」（平野博文 官房長官）

　一方、国会でも、衆議院の委員長人事をめぐり混乱する場面がありました。

　新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長への選出について、自民・公明・共産の３党が鈴木氏が斡旋収賄罪などで裁判中であることを理由に拒否。
結局、通常は着席したままの採決で選出する常任委員長ポストが、鈴木氏については「起立採決」に。
最大野党の自民党が早速抵抗した形ですが、民主党からは「大人げない」などの批判も出ています。

　１８日、イタリアのナポリターノ大統領との会談で外交デビューした鳩山総理。
来週２３日、国連総会が行われるニューヨークでのオバマ大統領との首脳会談も決定しました。

　「人間的につきあえそうだねというような思いをお互いに感じることができるような、そんな会談にしたい」（鳩山由紀夫 首相）

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【私のコメント】

『各大臣の自主的判断によって、麻生内閣第一次補正予算の無駄だと思うものは自主的判断で出してください』（藤井裕久 財務相）

国会で通った補正予算案を大臣の一存で凍結して良いのか。
それならば何のために国会の議決があるのか。
これでは国会の議決よりも大臣の決定が上になってしまう。



『「国家戦略室」は当面、今年度の補正予算の組み替えや来年度予算編成の方針を策定し、
「行政刷新会議」は予算や行政制度を見直し、税金のムダ使いを洗い出します。』

同じような部署が２つもある感じ。
しかも外交戦略は入っていない。
外交戦略は本当にしないのか。岡田外相に任せきりなのか。
それとも予算編成は隠れ蓑で、裏では外交戦略をやるのか。
外交戦略のない国家戦略室など大した意味はないと思うのだが。


功を急いで魂入れず。
そうならないことを願う。

マニフェストは四年間でやるものだ。
来年の参議院選をにらんで功を急ぐと、かえって失敗する。

見えないところから固めよ。
外堀から固めよ。
あまりにも内向きだ。

郵政巡り不協和音 原口総務相さき走り

＜鳩山内閣＞原口総務相ＶＳ亀井担当相　郵政巡り、もう不協和音

9月18日15時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000018-maiall-pol　より


　日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が１８日の閣議後会見で、
原口一博総務相が１７日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し
「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」
と不満を漏らす一幕があった。
原口総務相はこれまで
「新しい郵政事業の改革法案を（亀井担当相と）協力しながら出す」
と話してきたが、連立政権発足３日目にして早くも不協和音が響いた。

　原口総務相は１７日夜のテレビ朝日の報道番組で、郵便局の全国網を維持するため
「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」
との見直し案を明らかにした。

　しかし、国民新党内では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の２社も含めて一つの会社に統合する考えも根強く、
亀井担当相は
「（郵政民営化見直しは、原口総務相の）主管事業ではなく、絵を描く立場でもない。もちろん相談はするが、責任は私にある。そういう意味では白紙」
と反発。
一方、原口総務相は１８日の閣議後会見で
「一つの例です」
と繰り返し、火消しに追われた。【望月麻紀】

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【私のコメント】

亀井氏に郵政担当大臣と名前が付いているのだから、原口氏が勝手なことを口走る必要はない。

「一つの例です」というのなら、身内に相談すればよい。
マスコミにいうべき事ではない。

ここらへんがマスコミで軽口をたたいていた原口氏の心配なところ。


大阪の橋下知事との意気投合も、私にはいいように橋下知事に操られているだけのように思える。
原口氏が橋下知事のような一部の意見を全体の意見と取り違えて、地方分権でも先走ってしまう可能性はある。

原口氏と橋下知事は人間の種類としては別種の人間。
別種の人間同士が、無理やり意気投合しているように見える。

原口氏は口に出す言葉は論理的だが、思考パターンは感情型だ。
それがこれまでの売りであり、マスコミ受けもしてきたのだが、
大臣としてはどうなのか。

もう少し慎重な発言を求めたい。

副大臣２２人決定

国交副大臣に辻元清美氏…副大臣２２人決定

9月18日11時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000378-yom-pol　より


　政府は１８日午前の閣議で、鳩山内閣の副大臣２２人を決定した。

　国土交通副大臣に社民党の辻元清美衆院議員が就任する。
同日夕の皇居での認証式を経て発令される。

　顔ぶれは次の通り
（敬称略。党名なしは民主党、〈　〉内は当選回数、かっこ内は選挙区、参は参院）

▽内閣府　大島敦〈４〉（埼玉６）古川元久〈５〉（愛知２）大塚耕平〈２〉（参・愛知）
▽総務　　　渡辺周〈５〉（静岡６）内藤正光〈２〉（参・比例）
▽法務　　　加藤公一〈４〉（東京２０）
▽外務　　　武正公一〈４〉（埼玉１）福山哲郎〈２〉（参・京都）
▽財務　　　野田佳彦〈５〉（千葉４）峰崎直樹〈３〉（参・北海道）
▽文部科学　中川正春〈５〉（三重２）鈴木寛〈２〉（参・東京）
▽厚生労働　細川律夫〈７〉（埼玉３）長浜博行〈１〉（参・千葉）
▽農林水産　山田正彦〈５〉（長崎３）郡司彰〈２〉（参・茨城）
▽経済産業　松下忠洋〈５〉（鹿児島３、国民新）増子輝彦〈１〉（参・福島）
▽国土交通　辻元清美〈４〉（大阪１０、社民）馬淵澄夫〈３〉（奈良１）
▽環境　　　田島一成〈３〉（滋賀２）
▽防衛　　　榛葉賀津也〈２〉（参・静岡）

国の出先機関を原則廃止 原口総務相

国の出先機関を原則廃止＝地方との協議「早く法制化」－原口総務相

2009年9月17日（木）14:03　時事通信社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-090917X632.html　より


　原口一博総務相は１７日午前、初登庁後記者会見し、
「中央省庁は国会、自治体は議会がチェックするが、出先機関はガバナンス（組織統治）が効いていない」
と指摘し、国の出先機関を原則廃止する方針を示した。
一方で、
「（職員の）生首を切ることはできない。働いている人たちが不安を持たないよう手当てする」
と述べた。

　民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）に「出先機関の原則廃止」を明記していた。

　出先機関改革については、政府の地方分権改革推進委員会が昨年１２月、地方整備局などを再編し、３万５０００人を削減する勧告を出している。

　また同相は、地方が求めている国と地方の協議機関設置に関し、
「できるだけ早く法制化したい」と明言。
首長らと議論を重ねて制度設計を急ぐとしたが、大阪府の橋下徹知事が求めている地方側の拒否権設定には慎重姿勢を見せた。　

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【私のコメント】

原則廃止は行きすぎ。一部廃止で十分。
国には国のプロジェクトがある。国が責任を持ってやるべき事は国がやるべき。


原口総務相はなぜ大阪の橋下知事とつるむのか。
橋下の考えていることは国全体のためになるようなことではないのに。
そこをしっかり見極めてもらいたい。
『地方側の拒否権設定』、これはある面非常に危険な考え方。
これに国務大臣として慎重な姿勢を示すことはあまりにも当然なこと。

国交相 『建設中のダムまで凍結』 あまりにも強引

国交相「１４３ダム見直し」　川辺川中止も明言

2009年9月18日3時11分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909170504.html　より


　民主党が政権公約で建設中止を掲げた川辺川ダム（熊本県）について、前原誠司国土交通相は１７日の就任会見で、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に続いて中止を明言した。
ダムに依存した河川行政の全面見直しにも言及。
「八ツ場ダムと川辺川ダムはその入り口」として、建設中または計画段階の全国１４３カ所のダム事業を見直す考えを示した。

　鳩山首相もこの日、二つのダムの建設中止について、
「決めたことはやりぬく姿勢を貫くことは非常に大事だ。特に無駄遣いをなくすというのを、国民の皆さんは非常に期待している」
と語った。

　前原国交相は会見の冒頭、
「税金の配分を大きく変えていかなくてはいけない。少子長寿化、莫大（ばくだい）な財政赤字、人口減少の現在において、どこに優先的に税金を使うべきかで考えれば、公共事業の新規投資は減らさざるを得ない」
と基本姿勢を語った。

　その上で、建設中か計画中のダムや放水路が１４０以上あるとし、
「我々はこの事業仕分けをこれからやっていかなくてはならない」
と事業見直しに言及。
「八ツ場ダムと川辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直していくうえでの入り口との認識を国民の皆さんにはもっていただきたい」
と語った。

　八ツ場ダムについては、１９日からの５連休中に群馬県長野原町の建設予定地を訪問し、地元住民と生活再建策やこれまでの経緯について話し合う考えを示した。
計画浮上から５７年がたち、総事業費が当初の倍の４６００億円に上り、民主党は「時代に合わなくなった大型公共事業の典型」として中止を公約に掲げた。

　川辺川ダムは計画から４３年たち、農業利水、水力発電、治水の三つの目的のうち、利水需要がなくなり、発電は事業者が撤退。
総事業費が当初の３５０億円から２２００億円に膨れ上がっている点を指摘。
熊本県の蒲島郁夫知事も昨年９月に白紙撤回を表明しており、「事業の見直しは当たり前のことではないか」とした。

　また、
「計画を変更する以上、自治体や住民に対する補償措置を、法的な枠組み、財政的な裏付けを含めて行う」
とも語った。

　民主党は総選挙前に示した政策集で、計画中または建設中のダムについて、
「いったんすべて凍結し、一定期間を設けて、地域自治体住民とともにその必要性を再検討する」
と記している。
ただ、前原国交相は１７日夜、現時点では全ダム事業の凍結は「考えていない」と語った。

　前原国交相は今後の河川行政について、９７年に改正された河川法の「住民意見の反映」と「環境への配慮」の二つの理念を挙げ、「できるだけダムに頼らない河川整備を考えていきたい」と述べた。
ただ、「ダムを全否定しているわけではない」「ダムの必要な河川整備もある」とも語った。（津阪直樹、歌野清一郎）

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【私のコメント】

『計画中または建設中のダムについて、いったんすべて凍結する』というのはいかがなものか。

計画中ならまだしも、建設中のダムが凍結されれば、建設業者は明日から職を奪われる。
それはあまりにもひどいことだ。
すでに造り始めたものは造ってしまうのが筋ではないか。
建設中のダムまで凍結するのは、政治の横暴といわれても仕方あるまい。

計画中のダムを凍結するだけで十分だ。

世論の批判を怖れて、国債発行に臆病になりすぎているのではないか。

補正執行停止を閣議決定へ

補正執行停止を閣議決定へ＝国家戦略室を設置

時事ドットコム（jijicom）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091800054　より


　政府は１８日午前の閣議で、
鳩山内閣が早期実現を目指す重点政策の財源確保に向け、
２００９年度補正予算の一部執行停止を決定する。
併せて、予算の骨格を策定する国家戦略室、財政支出の無駄を排除する行政刷新会議の設置を決める。
　鳩山政権の重点政策である子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃に伴い、１０年度は７．１兆円が必要。
政府は財源を確保するため、補正予算のうち国民生活に支障がないと判断したものの執行を停止する。
財務省はこれにより、約２兆円の財源確保が可能と試算しているが、鳩山由紀夫首相は今後、各省に一層の上積みを求める方針。
　閣議に先立ち、首相は菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による閣僚委員会を首相官邸で開催。
補正予算の執行状況について協議する。　
　閣議では、国家戦略室事務局長に民主党の古川元久衆院議員を充てる人事も決定。
菅氏は同室の組織・人員を拡充するとともに、法的設置根拠のある国家戦略局に改組するため、関連法案準備を急ぐ。
仙谷由人行政刷新担当相が主宰する行政刷新会議は、予算の無駄遣いを洗い出すことにより、財源確保を図るのが狙いだ。
　国家戦略室、行政刷新会議はともに、鳩山内閣が目指す政治主導の政権運営を支える屋台骨となる組織。
これらの発足で、１０年度予算編成準備が本格化する。（2009/09/18-06:05）

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【私のコメント】

一度執行された予算を執行停止にするとはかなり強硬な路線。
地方自治体も困るだろう。
一度分配され、すでに動きだしているものを今さら執行停止にするべきではない。
地方はますます混乱する。

来年度予算からやるべきだ。
今年度予算は自民党が責任を持ってつくった。
いくら考え方が違うからといって、過去にさかのぼって予算の執行を停止するべきではない。

話題になったマンガ会館など、誰が見ても不要なものだけに限定すべきだ。

来年参議院選挙があるからといって、功を急ぎすぎてはならない。
国民が困るだけだ。

日銀はまた政府と対立するようだ

＜日銀決定会合＞景気判断を上方修正　金利は据え置き

9月17日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000056-mai-bus_all　より


　日銀は１７日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断を
「持ち直しに転じつつある」として、
従来の「下げ止まっている」から上方修正した。
輸出と生産の持ち直しが続いていることを踏まえたもので、上方修正は２カ月ぶり。

　政策金利（無担保コール翌日物）は年０．１％で据え置くと決めた。
白川方明総裁が同日午後、景気判断の理由などを説明する。

　景気は今春以降、輸出と生産の復調傾向が続き、日銀が描いてきた
「景気は０９年度後半に持ち直す」とのシナリオに沿った動きとみている。
ただ、７月の失業率が５．７％と過去最悪を更新し、海外経済の動向などに不透明感が残るため、景気の先行きには慎重な見方を維持した。【清水憲司】

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【私のコメント】

『景気は０９年度後半に持ち直す』
この見方は甘いだろう。
なぜならアメリカのドル刷りによって円高ドル安が進み、輸出は思ったように伸びないからだ。

輸出中心で経済を持ち直そうとすれば、為替介入で大量のドルを買い支えなければならず、その買ったドルでアメリカ国債を購入するという、今までと変わらない最悪の経済対策が復活する。

そろそろこういう経済から脱却しなければならない。

賃金が下がり、失業者が増えている中で、景気判断を上方修正する日銀の目は我々庶民とは別のところを見ている。

海外勢が「亀井発言」嫌気、とロイター

海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も

9月17日19時34分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000557-reu-bus_all　より


　[東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。
１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。
　市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。
ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。
　１７日の東京株式市場は、
みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、
三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞
など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。
大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。
　亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており
「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」
のが実態と指摘。
個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして
「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」
と語った。
　ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。
　日本全国に新幹線を建設する――。
１９９３年８月に発足した細川政権が整備新幹線の凍結を決めていたが、
９４年に政権を奪還した自民・社会・さきがけの村山内閣で運輸相に就任した亀井氏は、
初閣議の後の記者会見でいきなり凍結解除を打ち出した。
亀井担当相の豪腕ぶりが分かるが、その当時は自民党が第１党として強力な政権基盤が背景にあった。　
　８月３０日に実施された総選挙に向けて策定された国民新党のマニフェストは、第１章の「国家の姿」のなかで
「郵政民営化を見直すことが日本のやさしい社会を取り戻すことにつながる」
とし、７項目の政策提言のうち、冒頭が
「郵政民営化・４分社化を抜本的に直す」
となっている。
　欧州系証券のシニアストラテジストは、郵政民営化の巻き戻しについて海外からみれば「３公社５現業」という非効率な運営がイメージされるので政権にはネガティブなイメージを与えると指摘する。
その上で鳩山政権が
「人為的に誤った政策運営をするとの懸念を持たれる恐れがある」
との見方を示す。
　同時に
「亀井氏の大臣就任は小泉純一郎元首相への恨みを抱いてきた亀井氏へのはなむけの人事だ」
と指摘する。というのは
「今や大政党となった民主党主体の政権内で、議席が過半数に届かない参院での国会対策としての連携であって、来年の参院選で民主党が過半数を獲得すれば、亀井氏は自然と不要になる」
と説明する。
　先のシニアストラテジストは、衆院で民主党が結成した会派は３１１議席なのに対し、国民新党は３議席に過ぎず「最終的にバランスのとれた政策が期待できる」とし、亀井氏の影響力は限定的との見方を示す。
　ただ、金融担当相は、メガバンクをはじめ国内で営業する銀行、証券を監督する巨大な権限を持つ。
亀井担当相の発言で早くも大揺れの金融界は、強い風圧にさらされることになった。
　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

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【私のコメント】

銀行は超低金利政策の中で、預金利息が低く抑えられている分、かなりの利益を上げている。

そういう中で銀行の中で不良債権をかかえているのは、アメリカのデリバティブなどの金融派生商品に手を出したから。
目先の利益に目がくらみ、ワケの分からない福袋商品のようなものを買うからこういうことになる。

銀行が不良債権を抱えると『貸しはがし』が横行することは事実。
リーマンショックの前までの好景気も、政府がそういっていただけで、庶民には何の実感もない。
それどころか給料は下がり続けている。

平成になってから中小企業は苦しめ続けられてきた。
身の丈にあった成長を続けるには中小企業への支援は必要である。