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検察の罠 |
| 森ゆうこ | |
| 日本文芸社 |
１ 消費税増税
２ ＴＰＰ推進
３ 原発再稼働
野田内閣がやろうとしている上の三つに多くの国民は反対している。
内閣支持率は低下する一方である。
しかしマスコミがこぞって持ち上げる橋下徹が何をやろうとしているかというと、
１ 消費税の地方財源化（地方財源化するなら増税ＯＫ）
２ ＴＰＰ推進
３ 原発再稼働容認
ほとんど野田内閣と変わらない。
どこが政治変革なのだろう。
しかもこれは自民党とも同じ。
つまり、民主、自民、橋下は同じなのである。
それがなぜ第三極の中心なのか。
それは勝手にマスコミがそう位置づけているだけである。
大阪維新の会は、政策方針を人が読めない長い文で発表して、どこにポイントがあるのか分からなくして国民を煙に巻く予定らしいが、
ポイントは上の三つである。
橋下にだまされてはいけない、というよりも、それを持ち上げるマスコミにだまされてはいけない。
橋下は変革を掲げて、現状維持する政治家である。事態はいっそう悪化する。
一種のヤラセがある。
テレビ東京 より
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_26049
「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ
新党「国民の生活が第一」がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定に反対する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。
きょう、山岡代表代行が、ＪＡの政治組織、全国農政連の会合に出席してＴＰＰ反対の姿勢を表明します。
従来、ＴＰＰ推進を掲げる大阪維新の会との連携を睨み賛否を曖昧にしてきましたが、
維新の会が独自の選挙態勢の動きを見せていることから方針転換しました。
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【私のコメント】
『大阪維新の会』が上で、『国民の生活が第一』はその周辺、という書き方。
ＴＰＰそのものへの言及はない。
これではすべて党利党略で動いているような印象を与える。
ＴＰＰは多くの問題をかかえている。
多くの人がそれを指摘している。
それを『大阪維新の会』は推進しようとしている。
そのことへの批判はスルー。
『大阪維新の会』と『国民の生活が第一』が違うことは当初から明らか。
そのことは大した問題ではない。
大切なのは、『国民の生活が第一』がＴＰＰ反対を正式に掲げ、それに向けて政治活動をしていくということ。
それはアメリカからの政治圧力には屈しないと宣言したということ。
小沢一郎は小沢叩きが続くことを覚悟した上でこういうことをやっている。
なぜならそれは国益に反するから。
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000086-mai-pol
＜橋下市長＞みんなの党に解党提案 物別れに終わる
毎日新聞 8月30日(木)21時18分配信
大阪維新の会の橋下徹・大阪市長は３０日、次期衆院選に向けた連携を巡ってみんなの党の渡辺喜美代表と２０日夜に大阪市内で会談した際、
みんなの党を解党した上で維新と新党を結成するよう提案したことを、自らのツイッターで明らかにした。
渡辺氏が解党に難色を示し、物別れに終わったとの認識を示している。
会談には維新幹事長の松井一郎・大阪府知事も同席した。
橋下氏はツイッターで、松井氏とともに「みんなの党をいったんなくして新しいものを作らないと、既成政党に対する第３極にならない」と渡辺氏に問いかけたとし、
渡辺氏の反応については「みんなの党の拡大路線でした。みんなの党に、大阪維新の会も全て吸収するような話でした」と説明している。【堀文彦】
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【私のコメント】
私はみんなの党の支持者ではないが、それにしても公平さを欠いた記事。
これではみんなの党が一方的に悪いような書き方だ。
渡辺喜美氏のコメントもない。
双方の言い分を対等に報道すべきだろう。
橋下徹の場合、ツイッターで少しつぶやけば、マスコミが大きく取り上げてくれる。しかも好意的に。そうやって世論を味方につけていく。
他党に対して解党を迫るとは、一番大きな要求で、こんなことを簡単に飲めるはずがない。
党員に対して責任を持つ党首として、こんなことを飲んだら逆に無責任である。
ところが今は維新の会の意に添わない政党は、マスコミに叩かれる。
国会議員を持たない政党が、国会議員を持つ政党に対してこれほど高飛車に出て、非難もされず、逆にそれをマスコミが応援するという構図がある。
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000535-san-pol
橋下氏「衆院は選挙区１５０、全国区９０に。盆踊りもダメ」
産経新聞 8月30日(木)13時14分配信
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３０日の定例会見で、維新の次期衆院選の公約のベースとなる「維新八策」に盛り込む衆院議員定数（４８０）の半減について、選挙区のエリアを倍にして定数を１５０に半減するとともに、比例代表を全国区にして定数を９０とする構想を示した。
【フォト】橋下市長「慰安婦証拠あるなら出せ」
橋下氏は「狭い選挙区のエリアで選ばれた国会議員が、一部の団体、政治的な力を持つ人の声に左右されており、葬式や盆踊りに行く。選挙前になると盆踊りばかり」と批判。
「選挙区のエリアが倍になれば、葬式や盆踊りから多少解放され、国の大きな方向性を決められる」と述べた。
また、民主党の輿石東幹事長が「定数を半減し民意が反映できるか心配」と述べたことに関して、「今の人数で反映されているのか。むしろ民意から離れている」と反論した。
一方、橋下氏は自身の国政進出については「まったくない。（大阪都構想実現のため）陣頭指揮を執らないとだめだ」と、改めて否定した。
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【私のコメント】
国政進出をしない市長が、国会議員の定数を半減するとは、正気の沙汰ではない。
国会議員という責任から逃げられる立場で、国政に口を出す。
彼の言動は常に免責されている。
彼は責任を取ろうとする意志がない。
常に自分を安全な立場に置く男だ。
橋下のいうことは、今まで実現されたことがない。
いつもマスコミの注意を引くマスコミ向けの言動ばかり。
そしてそれをさも嬉しそうに報道するマスコミ各社。
選挙制度よりも、目の前に差し迫った問題があるだろう。
彼にはもっと下積みの苦労から経験させるべき。
この男の特徴は何の実績もないのに、常に上から目線だ。
常に面白いことを言って話題を振りまく。
彼は客寄せパンダに過ぎない。
パンダの飼い主は誰なのか。
毎日新聞 より
http://mainichi.jp/select/news/20120831k0000m010054000c.html
民主代表選:反野田、５日に「予備選」 候補者絞り込み
毎日新聞 2012年08月30日 21時13分
９月の民主党代表選に向け、再選への意欲を示す野田佳彦首相（党代表）への対立候補擁立を探る議員らは３０日、「民主党復活会議」の設立総会を国会内で開いた。
消費増税や原発推進に反対する議員を中心に４４人が出席した。
出馬に必要な２０人の推薦人を確保するため９月５日に「予備選」を行い、候補の一本化を目指すことを決めた。
出席したのは、山田正彦元農相や田中直紀前防衛相、荒井聡元国家戦略担当相、川内博史衆院議員ら。
初鹿明博衆院議員は会合で「本当の代表を選出し、民主党の復活を図ろう」と呼びかけた。
予備選は９月３日に立候補を受け付ける。
出馬には、会議の参加議員５人の推薦を必要とすることにした。
事務局長の首藤信彦衆院議員は立候補の条件について「当選１回の議員でも構わない」と語った。
桜井充政調会長代理は会合後、記者団に、予備選への出馬意欲を示した。
ただ川上義博参院議員は会合で「予備選で候補者を１人に絞っても、意に反する候補（の応援）はやらない」と発言。
政策の方向性が一致しているわけでないため、出席者から「このメンバーでまとまるわけがない」と先行きを危ぶむ声も漏れた。【木下訓明】
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【私のコメント】
先に民主党を離党した『国民の生活が第一』に議員たちに続く、民主党離党予備軍。
いずれ民主党は、野田派と菅派だけが残る少数野党になる。
菅と野田は当選できないかもしれない。
もはや民主党は泥船。
彼らが民主党に残るのは政党交付金が欲しいだけ。
私は早く民主党を出たほうが票は集まると思うが。
そういう意味では彼らも大局を読み切れない二流の政治家。
大局を見ているのは誰なのだろうか。
橋下徹でないことだけは確かだが。
日本は、自民党で失敗し、
民主党で失敗し、
マニフェストも破られ、
政治への信頼も失われた。
こういう国難の時に保身に走る政治家はダメだ。
誰が身を棄てて自分を崖っぷちに追い込んでいるかを見るべきだ。
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000000-fsi-bus_all
高年齢者雇用、受け皿どうする？ 企業に重荷…若い世代にしわ寄せも
SankeiBiz 8月30日(木)8時15分配信
６０歳の定年後も希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が２９日、参院本会議で可決、成立した。
来年４月から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置で、年金給付が始まるまでの無収入を防ぐのが狙いだ。
ただ、景気低迷や国際化に伴う事業拠点の海外移転などで国内の雇用環境は厳しい。
受け皿が限られる中、雇用延長の希望者が増えれば、採用抑制や給与削減といった若い世代への「しわ寄せ」で経営の活力が損なわれる恐れもあり、企業は対応に頭を悩ませている。
[フォト] 年寄り扱い大嫌い！ ８６、ゲーセン…若者向けのはずがシニアばかり
ヘルシーな定食を出す社員食堂のレシピ本が、４８５万部の大ベストセラーとなった大手計測器メーカーのタニタ。東京都板橋区の閑静な住宅街にある本社では、６０歳を過ぎたベテラン社員が、若手社員らのそばで社内を清掃している。
同社は２年前、６５歳までの雇用延長の義務化を見据えて、６０歳定年を迎えた社員を一定条件で再雇用するタニタ総合研究所を設立した。
６４歳までの２０人を再雇用し、主に本社のビル管理や機器リースなど外部に委託していた業務を手がけ、コスト削減に貢献しているという。
「仕事に就く前には十分に話し合い、納得してもらっている」（タニタ総合研究所の今正人社長）といい、中には技術を生かしてデザインを担当しているベテランもいる。
だが、若手の仕事を奪うわけにはいかず、継続雇用の安定のためには「社外で仕事を探すことが課題」（今社長）になっている。
厚生労働省の昨年の調査によると、希望者全員が６５歳まで働ける企業は４７．９％にとどまっている。
製造業や運送業など現場が「体力勝負」の産業では、年齢を重ねるほど働き方が難しくなるという事情もあり、継続雇用の受け皿の確保は容易ではない。
運送業界は、景気の低迷で取扱量が激減し、取引先からの運賃引き下げ圧力も強い。
燃料費の上昇を料金に転嫁できず、業界団体による各社のコスト削減でドライバーの平均月収はこの１５年間で１５％以上も下がった。
その結果、若手の就業者は減っている。ベテランドライバーは貴重な戦力のはずだが、それでも関東近県の中堅運送会社の社長は「６０歳以上のドライバーは体力・視力、反射神経も衰える。事故防止の観点からは使いたくない」と話す。
一方、ある大手自動車メーカーでは、これまで車両組み立て作業などを担当している社員が５０歳半ばを過ぎると、管理部門へ異動させてきた。
しかし、歴史的な円高などを背景に国内生産台数が大幅に減少。
設備投資の軸足が海外に移る中で、人員ニーズは製造現場も管理部門も先細り。
労務担当は、６５歳までの継続雇用の義務化に対応するには「２人が１日おきに出勤して１つの仕事をワークシェアするか、若年層の採用を抑えるかしかない」と頭を抱える。
日本自動車工業会の試算によると、６０歳定年までの４０年間の雇用期間が、６５歳まで延長されると人件費負担は１２．５％増えるという。
「仕事も人件費もないのに、どう雇用を維持すればいいのか」（大手自動車の労務担当）というのが、多くの企業の本音。
経団連が会員企業などを対象に昨年行った調査では、雇用延長が義務化された場合、５割が再雇用した社員の給与水準を引き下げ、４割が若年層の採用抑制を実施すると回答した。
実際、こうした企業の労務対策は現実になり始めており、ＮＴＴグループが６月に労働組合に示した継続雇用制度案が波紋を呼んでいる。
約２２万人の従業員を抱えるＮＴＴグループは、来年度から定年を６５歳まで延長する代わり、来年度の新入社員から昇給率を３０代以降で抑制する。
経営側は、６５歳定年まで働いた場合に受け取る生涯賃金を増やすことで折り合いをつけたい意向だが、若手にしわ寄せが行くことへの反発も強く、今後の労使交渉が難航する可能性もある。
厳しい国際競争の中で、雇用延長と若手の働く意欲の向上を両立させるのは至難の業だが、６５歳以上の高齢者１人を支える１５～６４歳の現役世代が２０１０年の２．８人から、５５年には１．３人に減る現実は重い。
ＮＴＴ労組出身の石橋通宏参議院議員は
「年金制度を支えるためにも、若い現役世代を労働市場に多く残すことは不可欠。企業は６５歳までの雇用延長を視野にキャリア育成の見直しを急ぐべきだ」
と警告している。（藤澤志穂子）
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000011-mai-pol
＜大阪維新の会＞自民・中川氏に合流打診
毎日新聞 8月30日(木)2時30分配信
橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が自民党の中川秀直元幹事長（比例中国）に対し、９月中旬にも結成する新党への合流を打診していたことが２９日分かった。
関係者によると、維新側は国政進出に備え、政策立案の中心となる議員を探しており、小泉政権の閣僚経験者を通じて、中川氏に合流を打診した。
維新は次期衆院選に向けた政策集「維新八策」の中間案で、経済政策として、競争力や成長戦略の強化、規制改革の徹底などを掲げている。
中川氏は歳出削減と経済成長を重視する「上げ潮派」で、政策面で一致できると判断したとみられる。
中川氏は態度を明確にしておらず、毎日新聞の取材に「維新の会から正式な話はない」と語った。【坂口裕彦】
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【私のコメント】
『維新』は自民とくっつく。
先日の安倍元首相への接近といい、今回の中川氏への接近といい、
維新の本性が透けて見える。
維新は自民が取り込めない浮動票を集めて、取り込んだところで自民と合流する。
全くのダミーだ。
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000003-rcdc-cn
板挟みの米国＝尖閣・竹島問題で日中韓が対米外交を積極化―台湾メディア
Record China 8月30日(木)7時31分配信
2012年8月28日、台湾・中国広播網は記事「日中韓の領土紛争、サンドイッチになった米国」を掲載した。環球網が伝えた。
【その他の写真】
尖閣問題、竹島問題と領土紛争が過熱する東アジア。
米国は領土紛争には介入しないと表明しているが、日本は米国の支持をとりつけようと積極的な外交を展開しており、米国は板挟みになっている。
韓国紙・朝鮮日報は米国が北東アジアの領土問題に巻き込まれつつあると報じた。
日本は外務省アジア大洋州局の吉村晋輔局長が訪米するなど米国に支援を要請している。
一方、中国は米国が介入しないよう牽制している。
韓国も李明博大統領の竹島訪問後、在韓国米国大使館に上陸の背景について説明した。（翻訳・編集/KT）
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【私のコメント】
アメリカが、『領土紛争には介入しない』と表明していることは、韓国大統領の上陸行動を非難しないということ。
実質的には、韓国の不法占拠を容認することだ。
韓国は今や日本以上の親米国家になっている。
そして経済がガタガタになっている。貧富の差は拡大する一方だ。中小の銀行も潰れている。
景気が良いのは財閥企業だけ。しかしそのサムスンもアップルとの訴訟で株価が下落した。
アメリカと韓国が何か良からぬことをたくらんで、日本に仕掛けている。
彼らの行動には要注意だ。
20120823 八木啓代 市民の会による【検察審査会への申し立て】後の記者会見
国政のことは国会議員の仕事だが、そこに権限のない地方の首長が首を突っ込んでいる。
といってもそれは限られた人で、およそ２名。
東京の石原と、大阪の橋下。
他の県の首長が国政に首を突っ込むことはほとんどない。
それもマスコミが当たり前であるかのように報道する。
東京の石原も大阪の橋下も国政に関しては外野である。
その外野の発言を当然のように取り上げるマスコミの報道姿勢はおかしくないか。
しかも彼らは政権批判ばかりしている。
石原は尖閣に上陸すると公言したり、橋下は原発反対かと思ったら賛成したり、国政を乱すだけである。
それを大手マスコミがこぞって取り上げている。
この２人はマスコミと談合して発言しているとしか思えない。
しかも国政をかき乱すことを狙って発言している。
早く自民党政権に戻したいマスコミは彼らの２人の発言を最大限に増幅している。
民主党への不満を高めるためだ。
しかし彼ら２人の言っていることは、批判のための批判である。
明確な方針のもとに発言しているのではない。
石原は無駄に年を取った。
こういう年の取り方はしたくないものだ。
橋下氏、安倍元首相に新党の党首を打診
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【私のコメント】
橋下徹は自民党とくっつく。
これもその準備の一環だ。
橋下徹の本性が透けて見える。
あの安倍晋三を党首に迎えるとは、露骨すぎる動きだ。
安倍は小泉純一郎の後継と目されたが、首相任期途中で下痢が止まらず、政権を投げ出した御仁だ。
橋下の動きは竹島に上陸した韓国の李明博と同じぐらい露骨だ。
今までひた隠しにしていたものが吹き出しつつある。
これで橋下の本性に気づく人も多いはずだ。
橋下を庶民の味方だと思ったら大間違いだ。
橋下は親米派、そして体制派、しかも右派に属する。
そこが安倍と一緒なのだ。
彼が革新的に見えるのは新自由主義の影響を受けているから。
新自由主義は小泉だけで懲り懲り。
世相を斬る あいば達也 より
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3c5e9410063182ce9523cd0de0f9c905
第三次アーミテージ・ナイ報告書の怪 日本が米国戦争屋に支配される“仕掛け”を覗く
2014.8.24
先ずは、アメリカポチ軍団・外務省アジア大洋州局長の米国のリップサービスの歓喜する記事から読んでいただこう。
≪ 尖閣諸島「日米安保を適用」 米高官、日本の立場に理解
訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は２２日、
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長、
米国務省のキャンベル次官補らと相次いで会談した。
米政府側は、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した問題に関連し、尖閣諸島には日米安全保障条約が適用されるとの立場を示した。
日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域において、米国が日本を防衛する義務を定めた内容。
米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同５条が適用される、との立場を取ってきた。
ただ、領有権については中立の立場だ。
香港の活動家の上陸をきっかけに、尖閣諸島をめぐる日中間の対立が先鋭化するなかで、米側が改めて立場を明確にしつつ、理解を示した形だ。
杉山氏は一連 の会談後、記者団に、尖閣問題について
「協議の中で確実に出た。（米側から）その点にきちんと言及があった」
と強調した。
一方、杉山氏は竹島問題について「国際法に基づいて問題を解決すべきだ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本政府の方針を米側に説明。
杉山氏は記者団に
「一般論として、国際紛争は平和的な手段で、国際法にのっとって解決すべきである、という点で、日本の考え方に米側は賛同している」と述べた。
また杉山氏は、２９日に北京で行われる予定の日本と北朝鮮の予備協議についても、日本政府の対処方針を米側に説明。
日朝間の協議が再開されれば、日米韓３カ国の連携が一層重要になる、との認識で一致した。≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝伊藤宏）
尖閣が日本の施政下にあるのは、明白な事実で、何も国務省官僚らに言われなくても判っている。
問題は領有権への関与だろう。
そこは適当に日中でやれば良いことだ、と言っているわけで、糞の役にも立たない情報に過ぎない。
まぁ、この記事で口角泡を飛ばす必要もないのだが、アメリカ様が尖閣・竹島に言及してくれたと歓んでいる外務官僚と云うだけの話に過ぎない。
筆者などが知りたいのは、何故“慰安婦問題”などで、韓国李大統領を煽ったのか？
そこが聞きたいし、日本国内で台頭し始めた「アメリカって怪しくないか？」と云う世相への応急措置行動を行っているとしか思えない。
「日朝間協議再開に関し、日米韓の連携が一層重要になる」に至っては、笑い話だろう。
正直、米国戦争屋勢力の焦りは相当なレベルに達している。
それこそ“レベル７”だ（笑）。
ただ、あくまで米国内の一部勢力の焦りである点も考慮に入れて、観察する必要がある。
孫崎氏の一連の著書の影響もさることながら、国民の反原発世相の台頭も彼らの心を掻き毟っているのだろう。
彼らの多くは共和党中心の政権で動きが活発になる人種なのだ。
現在の民主党オバマ政権にあっては、外野とまで言わないが、動きが思うに任せない事情を抱えている。
特に、クリントン国務長官と云う人の中国贔屓は夙に有名で、日本など無きに等しい扱いになっている。
正直、政界・経済界・官界において、共和党戦争屋と持ちつ持たれつで既得権益で潤っていた人々にとって、“アメリカへの疑惑”とか“再生可能エネルギーシフトの世論”など、忌々しいことだらけで、焦りは頂点に達しようとしている。
それでは、尖閣への香港噴き上がり族の尖閣上陸は、なぜ起きたのだと疑問を持つ人達もいるだろうが、あれは個人的集団レベル、米国戦争屋が裏から手を回せば、即刻動く勢力に過ぎない。
ただ中国政府も、中国の国旗を振りまわした連中を一定の範囲で支持せざるを得ない国内事情があるだけで“愛国だ”と賛辞を送っているわけではない。
竹島はそうはいかない。
なにせ韓国大統領の所業だから、国家レベルだ。
しかし、これもレームダック李大統領が、退任後の身分保障と引き換えに、共和党戦争屋の唆しに乗った可能性は大いにある。
ただ、外交上、現大統領の言動であり、政府としては守らざるを得ない事情もあるのだろう。
また、あのアホ臭いとまで言われた米韓FTA協定締結の見返りとして、TPPを入り口に、日米FTA協定まで持ち込み、
アメリカが日本市場もコントロールするから、韓国企業（殆ど国際金融マフィアの傘下・笑）にも御裾分けがあるからさ、と尤もらしい誘導もあったのだろう。
韓国大統領が、あの野田が狂ったのではないかと訝るほどの言動に出ている理由は、
明らかに日本の力など問題ではないだけの、力の均衡を持つ勢力の示唆がなければ起こり得ないことである。
日米同盟に関する有識者の政策提言書が、戦略国際研究センター(CSIS)からアーミテージとナイの名で発表された。
内容について此処では多くに言及しない。（興味のある方は、検索すれば色々ヒットする）
2000、2007年に次ぎ第三回目の報告書だ。
上述しているように、戦後の日米同盟の中核をなしていた勢力の報告書と云うポイントを確認しながら読む必要がある。
この報告書を読んで、短絡的「やっぱり、ジャパン・ハンドラーズの思うが儘に状況は動いている」と早とちりしない方が良いだろう。
ただ、彼らも、日本国内の世論の大きなウネリに即応する身軽さを持ち合わせている点は流石である。
前回までふたつの報告書では、日米軍事同盟と云う色彩が強く出ていたのだが、
今回の報告者では、エネルギー安全保障、経済と貿易、隣国との関係、安全保障戦略の順になっている。
CIAが軍事や嫌米政権崩壊暗躍から経済への関与を強めるとした、方向性とピッタリになっている。
ナイ教授はCIAの知的バックボーンでもある。
筆者から見ると、既存政党離れの「空気」が醸成されつつある日本の現状に、恐怖を抱く既得権益勢力があり、
彼らの不安と不満と云う弱味につけ込む形で“白馬の王子”の役を演じつつ、優しく血で汚れきった悪魔の手を差し出している構図にしか見えないが、
溺れる者藁をも掴むわけで、経済界などは死に物狂いで、彼らのご託宣を拝み続けることになるだろう。
政界に関しては、小沢一郎が「古い人間には判りません」と皮肉を語るほど極めて視界不良で、カオスの世界への突入だが、もう避けて通ることは不可能になったようだ。
官界は裏で画策はするが、最終的には政権を握った勢力に仕える身なので、表向き動くことは出来ない。
次期政権は、民主党の政権交代時のドジを反面教師とし、すかさず幾つかの手枷足枷を講ずることになるだろう。
勿論、民自公政権が勝利をおさめてしまえば、もう筆者などが出る幕はなくなり、2，3年は休みと云うことになる（笑）。
次の次の総選挙まで、政治コラムをそれなりの意欲で書き続けることが可能かどうか、些か心もとない（笑）。
先ずは今夜はこんなところで、オヤスミナサイ！
＊そうそう、シュライバーとか云うアーミテージの子分が、上述報告書の解説をしていたようだが、この前哨戦のような按配の米下院公聴会の情報を見つけた。
共和党戦争屋と共に当時の藤崎一郎駐米大使やシュライバーやマイケル・グリーンが登場し、実しやかに語っている情報を拾った。
これは、よく読んでから別途書くことにする。
