tpp 2/2 高画質
ギリシアは今回の財政危機で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に頭が上がらなくなった。
そうすることが欧州中央銀行のもくろみであったようにも思える。
国家がその通貨発行権を手放すということは常にそういう危険を抱えることだ。
通貨発行権を手放した国家は独自の金融政策ができなくなる。
通貨発行権を持っていれば、ギリシアは奥の手として政府紙幣を発行して乗り切ることもできたはずだ。
政府紙幣でなくても、ギリシア国債を自国の中央銀行に直受けさせることによって資金の供給を続けることはできたはずだ。
それができないのはユーロ圏に加わったことにより、自国の中央銀行に通貨発行権がなくなってしまったからだ。
財政難に陥った国家が、自国外の中央銀行の融資に頼らざるをえなくなることは、その国が主権国家でなくなることを意味する。
国家よりも中央銀行の方が上になる。
このことは中央銀行が一国の主権国家を支配するということである。
今後ギリシアの政治や財政政策にはさまざまな条件が突きつけられるだろう。
そのように国の外部から色々な条件を突きつけられる国家が果たして主権国家といえるのだろうか。
このように金融というのは一国の主権さえ奪うことができるものなのだ。
ギリシアで今何万人を超すデモが起こっているのは国民がそのことに怒りを発しているためである。
アメリカのウォール街デモにしても、金融への強い不満がある。
金融によって国が動かされているのではないかという主権喪失の不満はギリシアだけのものではない。
日本のマスコミはこのデモに対して、
『不思議なデモだ。自業自得じゃないか』といったニュアンスで伝えることが多いが、
今回のギリシア危機の本質は金融政策を奪われることによって一国の主権さえ奪われかねないことにある。
逆を言えば、欧州中央銀行がギリシア救済に難色を示したことが無責任なのであって、通貨統合を果たした以上、ギリシアの自立が守れるように援助することは当然のことなのだ。
いくらギリシアが嘘を言っていたとしても、通貨統合を果たし、ギリシアに金融政策をとる権限がない以上、欧州中央銀行がその責任を取るのは当然のことなのだ。
そうでなければ世界全体が迷惑を被る。
迷惑どころか世界全体が金融危機に陥る。
通貨を統合するということは当然そういう責務をも中央銀行がかぶるということなのだ。
今さらそんなつもりはないというのなら、ユーロという通貨自体が無責任な通貨だと言わざるをえない。
金融の世界は伏魔殿である。
日刊ゲンダイ より
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
2011年10月28日 掲載
デタラメＴＰＰ議論
＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。
２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。
政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。
そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。
経産官僚でもある中野氏は
「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」
と指摘。
「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」
と切り捨てた。
米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、
「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」
と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。
中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」
と声を荒らげ、
「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。
東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。
２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。
外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。
ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。
３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。
あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。
２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。
政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。
そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。
経産官僚でもある中野氏は
「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」
と指摘。
「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」
と切り捨てた。
米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、
「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」
と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。
中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」
と声を荒らげ、
「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。
東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。
２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。
外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。
ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。
３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。
あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
ＢＢＣ第七ビル崩壊２０分前にフライング報道（２／３）
有名な映像ですが、５：４０頃からの映像を見て下さい。
ビルがまだ建っているのになぜ崩壊することが分かるのでしょうか。
報道が操作されていることが分かる証拠です。
９．１１はウソです。
なぜみんな腹を立てないのか不思議です。
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111029-00000523-fnn-pol
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
フジテレビ系（FNN） 10月29日(土)21時7分配信
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。
最終更新:10月29日(土)21時7分
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【私のコメント】
ＴＰＰへの参加国は、
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド4か国と
新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国。
中国も韓国もタイもインドネシアも、ブラジルもアルゼンチンもメキシコも参加していない。
つまり大国は参加していない。
ちゃんとした独立意識を持っている国はこんなものには参加しないのだ。
もし日本が参加すれば、経済規模から言って、アメリカと日本との取引がその大半を占めることは明らかである。
アメリカの狙いはまさにそこにある。
これは形を変えた日米間交渉なのだ。
TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった。
ところが、（2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが）、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなった。
推進派は『交渉に参加しないことには何も始まらない』と言うが、
交渉に参加したら終わりなのだ。
物事を決めるときに一番大切なことはその話し合いのテーブルに着くかどうかだ。
テーブルに着いた段階で半分は決まっている。
テーブルに着けば負ける。
負ける戦はしない。
外交とはそうしたものだ。
10月25日にはアメリカのパネッタ国防長官が来日して辺野古への移設を求めると、
27日には野田首相はさっそく沖縄の仲井真知事を呼び寄せて辺野古への移設方針を伝え、
29日には今度はＴＰＰへの参加を表明した。
民主党は変節した。
菅直人が首相になった時点で従来の民主党ではなくなった。
野田佳彦は菅直人と変わらない。
アメリカの言いなりである。
自民党に嫌気がさして実現した政権交代だが、
その民主党は自民党以上に自民党的な対米従属路線をとろうとしている。
国益よりも内輪の政権維持が優先されている。
これでは国は滅びる。
アメリカにとって今の民主党は自民党以上に操りやすい政党だ。
昨年6月2日の鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長のダブル辞任は、民主党の変節を明らかにしたものであった。
これを植草一秀氏は『６．２クーデタ』と呼んでいるが、
そのクーデタを企てた玄葉光一郎現外相（松下政経塾出身）をはじめ、
菅直人前首相、
野田佳彦現首相（松下政経塾出身）、
前原誠司現政調会長（松下政経塾出身）、
安住淳現財務相（元ＮＨＫ記者）、
小宮山洋子現厚生労働相（元ＮＨＫ解説委員）、
蓮舫特命大臣（元テレビタレント）、
福山哲郎（松下政経塾出身）、
などはみな同じ穴の狢だ。
この政権の特徴はマスコミ出身者と松下政経塾出身者が多いことだ。
ＮＨＫ解説委員には、2001年の長谷川浩氏、2010年の影山日出夫氏と、二人の不審死が発生している。
ＮＨＫという組織には人を殺すほどの圧力が加わっているのだろう。
最近では鹿野道彦農水相もこれに加わった。
民主党には簡単にアメリカになびく人間がたくさんいる。
こんな民主党は国民に選ばれた民主党ではない。
小沢一郎を追い落とした段階で民主党は変わったのだ。
今の日本で暴動が起きないのが不思議だ。
玄葉光一郎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E8%91%89%E5%85%89%E4%B8%80%E9%83%8E
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E8%91%89%E5%85%89%E4%B8%80%E9%83%8E
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玄葉 光一郎
げんば こういちろう
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|---|---|
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| 生年月日 | 1964年5月20日（47歳） |
| 出生地 |  福島県田村郡船引町 |
| 出身校 | 上智大学法学部 |
| 所属政党 | （無所属→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） 民主党 |
| 称号 | 法学士（上智大学・1987年） |
| 親族 | 大河原正吉（祖父） 玄葉与光（祖父） 佐藤栄佐久（岳父） |
| 公式サイト | 玄葉光一郎 オフィシャルウェブサイト |
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| 内閣 | 野田内閣 |
| 任期 | 2011年9月2日 - 現職 |
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| 内閣 | 菅第2次改造内閣 |
| 任期 | 2011年1月14日 - 2011年9月2日 |
|
内閣府特命担当大臣 （「新しい公共」） |
|
| 内閣 | 菅内閣 菅第1次改造内閣 菅第2次改造内閣 |
| 任期 | 2010年6月8日 - 2011年9月2日 |
|
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| 内閣 | 菅内閣 |
| 任期 | 2010年6月8日 - 2010年9月17日 |
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| 選挙区 | （旧福島2区→） （比例東北ブロック→） 福島3区 |
| 任期 | 1993年 - 現職 |
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その他の職歴
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 福島県議会議員（1991年 -1993年） |
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玄葉 光一郎（げんば こういちろう、1964年5月20日 ‐ ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（6期）、外務大臣（第146代）。
福島県議会議員（1期）、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」・科学技術政策・少子化対策・男女共同参画）、民主党政策調査会長（第10代）、衆議院財務金融委員長等を歴任した。
生い立ち [編集]
福島県田村郡船引町（現田村市）生まれ。福島県立安積高等学校、上智大学法学部卒業。1987年、上智大卒業後の4月に松下政経塾に入塾する（第8期生）。
地方政界にて [編集]
1991年、福島県議会議員選挙に出馬し、初当選。当時26歳での当選は、県政史上最年少であった。県議時代は自由民主党に所属した。1993年、県議を任期途中で辞職し、自民党を離党。第40回衆議院議員総選挙に旧福島県第2区から無所属で出馬し、当選した。同年12月、新党さきがけに入党する。
国政にて [編集]
1996年9月、新党さきがけを離党。同様にさきがけを離党した鳩山由紀夫や菅直人らを中心に結成された、旧民主党に参加する。同年の第41回衆議院議員総選挙では、福島県第3区から出馬するも自民党の荒井広幸に敗れ、重複立候補していた比例東北ブロックで復活した。
2000年の第42回衆議院議員総選挙では、コスタリカ方式により荒井に代わって出馬した穂積良行に圧勝し、3選。この直後、穂積は政界引退を表明した。民主党「次の内閣」でネクスト総務大臣に就任し、国の権限や財源を大幅に地方へ委譲する党の地方分権改革案の策定にあたる。2003年の第43回衆議院議員総選挙では、1996年の総選挙で敗れた荒井広幸を破り、4選（荒井はその後参院へ鞍替え）。
2004年、菅直人の辞任に伴い、岡田克也が民主党代表に就任。岡田執行部で党選挙対策委員長に就任した。中堅議員が候補者の教育・補佐をするチューター制度等、きめ細かな候補者育成制度の導入に尽力。また超党派でつくるマニフェスト推進議連の共同座長（自民党側の座長は逢沢一郎）に就任し、マニフェスト選挙を推進する。選挙対策の指揮を執った2004年の第20回参議院議員通常選挙で、民主党は自民党を1議席上回る50議席を獲得。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、福島3区で自民党の蓮実進に圧勝。しかし、過去最多の289名の候補者を擁立した民主党は、小泉旋風に乗る自民党に大敗を喫した。民主党惨敗を受け、岡田代表は辞意を表明。
同年9月の民主党代表選挙では、松下政経塾の同期だった前原誠司を支持。前原は菅直人を2票差で破り、民主党代表に選出された。前原執行部では幹事長代理に就任し、前回の総選挙の反省を踏まえ、党の広報戦略を見直すためのメディア戦略室を設置する等、党の機構改革を推進。しかし前原は間もなく偽メール問題で躓き、党代表を一年足らずで辞任に追い込まれた。前原の後任の小沢一郎代表からは幹事長代理の再任の要請を受けたが、固辞。
2007年3月、民主党分権調査会長に就任。約2年間の党内議論を経て、国や都道府県の権限・財源を大幅な市町村（基礎自治体）に移譲することを柱とする分権改革報告書「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」を発表した。また、2008年1月には、使途が限られる国の個別補助金を廃止し、使い道の自由な一括交付金化することを趣旨とする「ひもつき補助金廃止法案」を取りまとめた。
2007年9月に衆議院青少年問題に関する特別委員長に就任。インターネット上の有害情報から青少年を守るための規制法案（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備法案」：未成年が使用する携帯電話やパソコンに有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングを義務づけることを柱とした法案）を超党派の議員立法で成立させた。
2008年3月に発足した超党派議連の「せんたく議員連合」では世話人・幹事に就任し、地方分権改革分科会の共同座長（自民党側の座長は菅義偉）として地域主権改革の議論をリードした。
2008年7月27日、福島県郡山市で開かれた民主党福島県連パーティーに参加した岡田克也副代表に対し「最も首相にしたいと思っている人」と発言した。
2009年5月の小沢一郎代表の後継を選出する選挙においては、無投票による後継の選出では国民からの支持は得られないとして、岡田克也幹事長の擁立に動き、選挙責任者として代表選挙を戦った。当初より党内組織力の差による劣勢が予想される中、世論を追い風に終盤巻き返しを図ったが、岡田は29票差で鳩山由紀夫に敗れた。
2009年8月31日第45回衆議院議員総選挙では、福島5区より鞍替えした吉野正芳に圧勝する（得票率は44回総選挙と同じく全国2位）。また、福島県連代表として同年2月に開催された県連定期大会において県内全選挙区で候補者が勝利しなければ責任をとると言明。県連一体となった県内新人候補者への重点的な支援体制を整え、全選挙区での勝利を得た。総選挙後の特別国会では、衆院各派協議会の座長を務め、難航した国会控室や委員長のポストなどの割り振りを取り仕切った。
安住淳
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安住 淳
あずみ じゅん
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|---|---|
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| 生年月日 | 1962年1月17日（49歳） |
| 出生地 | 宮城県牡鹿郡牡鹿町（現石巻市） |
| 出身校 | 早稲田大学社会科学部 |
| 前職 | NHK記者 |
| 現職 | 衆議院議員 |
| 所属政党 | （旧民主党→） 民主党 |
| 称号 | 社会科学士（早稲田大学） |
| 公式サイト | azumi-jun.jp/index.html 安住淳オフィシャルホームページ |
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| 内閣 | 野田内閣 |
| 任期 | 2011年9月2日 - 現職 |
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| 選挙区 | 宮城5区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 任期 | 1996年 - 現職 |
安住 淳（あずみ じゅん、1962年1月17日 ‐ ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（5期）、財務大臣（第15代）。
衆議院安全保障委員長、民主党選挙対策委員長、防衛副大臣（菅第1次改造内閣）、民主党国会対策委員長などを歴任。
元牡鹿町長の安住重彦は父。
略歴 [編集]
宮城県牡鹿郡牡鹿町（現石巻市）生まれ。宮城県石巻高等学校、早稲田大学社会科学部卒業。在学中は早稲田大学雄弁会に所属。卒業後、日本放送協会（NHK）に入局した。同期入局の政治記者には大越健介などがいる。NHK時代は、当時、与党であった自民党担当の政治記者であった。NHK「日曜討論」の司会をつとめ、2010年に、NHK放送センター内で命を絶った影山日出夫NHK解説委員室副委員長とは、NHK政治部・与党(自民党)担当で上司―部下の関係にあった。このため何度も一緒に飲みに行き、政治家になる際には『よく大変な世界に入るよな』と励まされたという[1]。1993年にNHKを退職した。
同年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党、新党さきがけの推薦を受け無所属で旧宮城県第2区から出馬するが落選。その後、新党さきがけに入党し宮城県本部長を務めていたが、1996年にさきがけを離党し旧民主党結党に参加。同年の第41回衆議院議員総選挙で小選挙区比例代表並立制導入により新設された宮城県第5区から公認で出馬し、初当選した。宮城5区は日本社会党→社会民主党出身で、選挙直前まで郵政大臣を務めた日野市朗の地盤だったが、日野も民主党結党に参加したため、安住と日野はコスタリカ方式を締結。第41回は安住が小選挙区、日野が比例東北ブロック単独で出馬し、両者とも当選した。第42回は選挙区を交代予定だったが、日野後援会の高齢化などを考慮して両者はコスタリカを解消、第41回と同じく安住が5区、日野が比例東北単独で出馬した。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風により宮城県選出の民主党議員が相次いで落選する中、宮城5区で唯一、民主党の議席を死守した。この総選挙での大敗により、岡田克也が民主党代表を辞任。後任の前原誠司代表の下で、党選挙対策委員長に就任する。2008年大阪府知事選挙では、ガソリン値下げ隊36名を率いて熊谷貞俊候補を支援するも、熊谷は弁護士の橋下徹に敗北した[2]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では宮城5区で5選。なお、小選挙区制導入以来にすべて当選し、対立候補に一度も比例復活さえ許していないのは、民主党では安住、北海道第1区の横路孝弘の2人だけである。2010年6月、鳩山由紀夫首相の辞任を受け、後任の党代表に就任した菅直人の下で、再度党選挙対策委員長に就任。枝野幸男幹事長と共に7月の第22回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執るが、民主党は大敗。党内からは枝野、安住に対する責任論も噴出したが、菅は結局9月まで両名を続投させた。2010年9月民主党代表選挙では菅支持をいち早く表明し[3]、2010年9月に発足した菅改造内閣では防衛副大臣に就任。翌2011年1月、内閣改造に伴う党役員人事で民主党国会対策委員長に就任した。5月12日、人権擁護法案を次期臨時国会で提出を目指す方針を示した[4]。
菅内閣の東日本大震災対応に批判が高まると「誰が総理大臣をやってもとてつもない難問で、菅さんが全部悪いというのは乱暴だ」と反論し[5]、菅総理大臣の在日韓国人違法献金問題についても「日本名での献金で認識がなかった。不注意だったと思うが、故意ではないので心配していない。これからも丁寧に説明すればいい」と述べ[6]、菅内閣への退陣要求を牽制した。
2011年6月、自由民主党と公明党が、菅内閣の東日本大震災の対応などについて内閣不信任案を提出。民主党執行部に不信を募らせた民主党議員たちが同調の動きを見せたことに対し、「与党の責任を果たすため、大差で否決しないといけない。賛成者は誰であっても、何人であっても除名になる」と述べた[7]。また、自由民主党の逢沢一郎国対委員長に対して、7月上旬に菅内閣が退陣し、民主党代表選挙を実施する意向を伝え、公債発行特例法案の早期成立に理解を求めた[8]。
財務大臣就任 [編集]
2011年9月2日発足の野田内閣で財務大臣に就任。入閣の可能性自体は早くから報じられていたが、過去に経済関係のポストとは無縁だったため、財務相就任には本人も含め驚きの声が上がった[9]。安住自身は防衛大臣への就任を予期して防衛白書を読んで準備していたという[10]。なお、四十代での財務大臣（旧大蔵大臣）就任は田中角栄蔵相以来である。
小宮山洋子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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小宮山 洋子
こみやま ようこ
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|---|---|
| 生年月日 | 1948年9月17日（63歳）[1] |
| 出生地 | 東京都[1] |
| 出身校 | 成城大学文芸学部[1] |
| 前職 | NHK解説委員[1] |
| 所属政党 | 民主党（前原グループ） |
| 親族 | 祖父・青木一男（参議院議員） |
| 公式サイト | 公式サイト |
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| 内閣 | 野田内閣 |
| 任期 | 2011年9月2日 - 現職 |
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| 選挙区 | 東京6区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 任期 | 2003年11月19日 - 現職 |
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| 選挙区 | 比例区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 任期 | 1998年7月26日 - 2003年4月 |
小宮山 洋子（こみやま ようこ、旧姓：加藤、1948年（昭和23年）9月17日 - ）とは、日本の政治家、元NHK解説委員・アナウンサー[1]。民主党所属の衆議院議員（4期）。厚生労働大臣（第14代）。
厚生労働副大臣（菅第1次改造内閣）、民主党財務委員長、参議院議員（1期）を務めた。元東京大学総長の加藤一郎は実父。
経歴 [編集]
東京大学総長や成城学園学園長を歴任した加藤一郎の娘として東京都に生まれた。母方の祖父は大蔵大臣や初代大東亜大臣を務めた青木一男、父方の祖父は北海道銀行頭取を務めた加藤守一。愛媛県知事を務めた青木重臣は大叔父。
1972年、成城大学文芸学部国文科を卒業後、NHKにアナウンサーとして入局[1]（同期に橋本大二郎）。主としてニュース、報道番組の司会などを担当し、NHKニュースワイドの初のメインキャスターを担当した。また、国会中継、国会討論会・政治座談会などの番組制作に携わる。1990年6月から1998年3月まで解説委員を務めた。
1998年3月にNHKを退職し[1]、同年7月の第18回参議院議員通常選挙に民主党の比例代表候補として立候補し当選。1期務め、参議院環境委員長等を歴任した。
2003年4月、参議院議員を辞職し、石井紘基死去に伴う衆議院補欠選挙に「石井の遺志を受け継ぐ」と述べ、東京6区から立候補し当選（選対本部長羽田孜、同副本部長江田五月）。同年11月の第43回衆議院議員総選挙でも小選挙区勝利で再選。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、自由民主党の越智隆雄に小選挙区で敗れたが、比例復活当選を果たした（比例東京ブロック）。その後、衆議院青少年特別委員会委員長、党東京都総支部連合会副会長・会長代行（政策担当）を務めた。
2007年4月の東京都知事選に候補者として一時名前が取りざたされたが、不出馬の意向を表明した。 同年7月の第21回参議院議員通常選挙では、東京都選挙区での民主党公認の、大河原雅子の選挙対策本部長を務め、大河原はトップ当選した。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で、民主党公認・国民新党・NTT労働組合(アピール21)の推薦を受け、小選挙区で越智に雪辱、4回目の当選を果たす。
2010年9月菅第1次改造内閣で厚生労働副大臣に就任[1]。
2011年9月野田内閣で第14代厚生労働大臣に就任。厚生労働省発足後、初の女性厚生労働大臣である（旧厚生省時代には、中山マサが厚相を務めている）。
政策・主張 [編集]
- 1999年8月、参院本会議の国旗・国歌法に反対した。
- 1999年、日本の戦争責任資料センター代表の荒井信一が主催する「恒久平和調査局設置を求める院内集会」に参加[3]。
- 禁煙行政に力を注いでおり、超党派による禁煙推進議員連盟の事務局長を務めた。たばこ増税について、2010年9月のインタビューで「なるべく早く先進国並みの１箱600円まで値上げ」「１箱1000円くらいまでは値上げしてもいい」と語り、そのメリットとして健康促進、受動喫煙減少、医療費削減、未成年者の喫煙防止、寝たばこ火災抑制の5つを挙げている[4]。税収の増加分に関しては「健康や福祉に還元していきたい」としている[要出典]。なお厚生労働大臣就任後、記者会見でたばこ税の増税に言及したが、たばこ税の所管官庁は財務省であり、同じNHK出身の安住淳財務大臣は、小宮山の発言に不快感を示した。
- 在日外国人への参政権付与の推進者であり、大韓民国民団中央本部アンケートによると、日本で外国人参政権が実現しない理由については「日本人は日本国の国民とは日本人のことという意識が強いため」と主張している。2008年1月には、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に参加した。
週刊実話 より
http://wjn.jp/article/detail/2177141/
どじょう内閣ダントツ不人気 小宮山厚労相、安住財務相が嫌われるNHK臭
掲載日時 2011年10月28日 15時00分｜
掲載号 2011年11月3日 特大号
最重要ポストの気概ゼロ
まるで「松下政経塾」政権と見紛うばかりの野田どじょう内閣・党役員の中で“異臭”を放つ2人がいる。
専業主婦と喫煙者の敵にしてバツ2の小宮山洋子厚労相(63)と“ちびっ子ギャング”の異名を取る安住淳財務相(49)のご両人だ。
それもそのはず、2人は、平均給与額1041万円の“高給取り集団”NHK解説委員と政治部記者からの華麗なる転身組である。
だからだろう、財務省主導の増税と厚労省の年金支給年齢引き上げで、「死ね」同然の庶民の気持ちなど、理解できるはずもないのだ。
「NHKの平均給与額については、9月28日の参院予算委員会で、民主党の桜井充議員(55)の質問に答える形で小宮山大臣が示したもの。
一方、安住大臣はその前日の答弁で、公務員宿舎建設問題(埼玉・朝霞市)に絡んで、
『私もNHK時代は“食えなくて”社宅に住んでいた』と、のたまった。
NHKの政治記者は、僕らが夜討ち朝駆けにタクシーを使えない時代にもバンバン使っていた。
食えなかったのは、フカヒレやフォアグラのことでしょう」
(民放テレビ局政治記者)
この2人、実は見えない線で結ばれている。その線とは「特別会計400兆円」というキーワードだ。
「特別会計とは、役人を太らせる裏の予算、利権の巣窟というべきもので、一般会計が約92兆円なのに対し、特別会計は歳入ベースで約400兆円もあります。
かつて塩ジイ(塩川正十郎元財務相)が
『親は母屋でお粥を食べて辛抱しているのに、子供は離れですき焼きを食っている』
と表現したように、親より子の方が会計規模が巨額という、世界でも例がない異常な会計制度です。
4年前には、18ある特別会計の一つ、労働保険特別会計から、厚労省が職員用タクシーチケット代を捻出していたことが明るみに出ました。
このような官僚の裏の財布にメスを入れるのは、“財務省公認”の野田総理の下ではまったく期待などできず、
ましてやその総理と財務省の言いなり小僧である安住大臣では、到底手が付けられるものではありません。
そういえば、先日パリで開かれた財務相・中央銀行総裁会議で安住大臣は
『消費税率を10%に引き上げる法案を来年成立させたい』
と、突然に国際公約しました。
会見で目がグルグルと泳いでいた様子から、財務省のプレッシャーは相当なものだったと感じましたね」
(全国紙財務省担当記者)
さて、この
「特別会計こそ国を滅ぼす元凶である」
と、国家の危機を訴えていた政治家が白昼に刺殺されるという衝撃的な事件(2002年10月25日)が起きてから、ちょうど9年になる。
故・石井紘基衆議院議員(当時、民主党＝東京6区選出)のことだが、
現職国会議員の殺人事件だったにもかかわらず、今や完全に風化してしまっている。
「'03年、石井の死去に伴う補欠選挙に参議院議員を辞職して立候補したのが、ほかならぬ小宮山大臣です。
彼女は『石井の遺志を受け継ぐ』と弔い合戦で臨んだことが功を奏し当選しました。
しかし地元では、秘書であり実の娘であった石井ターニャさんを『後継にすべきだ』という声が強かった。
ところが、まだ若いという理由だけで外され、小宮山大臣の選挙応援までさせられた。
その応援中ターニャさんは、あまりの石井の名前の連呼に『父の名を利用しているだけではないか』と疑心暗鬼に陥ったほどでした。
結局はその通りになった…。
当選後、石井がまさに命を賭して取り組んだ、特別会計や特殊法人問題などはまるで知らんぷり。
6区の有権者を裏切ったと言っていい」
(当時を知る支援者)
物忘れが激しいのか、最初から遺志など継ぐ気はなかったのか。
恐らく両方なのだろう。そして、小宮山大臣は自分の関心のあることしか眼中にないようだ。
就任直後の「たばこ1箱、最低700円」発言で世間を騒がせたことは記憶に新しいが、待機児童解消のための幼保一体化問題での無知ぶりも、なかなかのもの。
一体化を推進するというが、総合施設には待機児童のほとんどを占める2歳以下の子供を預かる義務はなく、この点を理解しているとはとても思えない。
推進だけでは、何の解決にもならない。
さらに
「出産育児一時金55万円には、14回の妊婦健診も含まれる」
という発言。
これについても、妊婦健診費用負担は自治体別の補助であり完全な間違いで、全国の産婦人科医から驚きと抗議の声が殺到したという。
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000048-jij-pol
沖縄知事、評価書提出「極めて残念」＝普天間めぐり野田首相と会談
時事通信 10月27日(木)10時32分配信
野田佳彦首相は27日午前、沖縄県の仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長らと首相官邸で会談し、
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古に移設するとした日米合意の履行に向け、環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県に提出する方針を伝えた。
仲井真知事は「極めて残念だ」と遺憾の意を示し、政府と沖縄の溝の深さが改めて浮き彫りとなった。
首相が就任後、仲井真知事、稲嶺市長と会うのはいずれも初めて。
仲井真知事らは普天間飛行場の県外移設など基地問題に関する要望書を提出。
稲嶺市長は首相が25日、パネッタ米国防長官に評価書の年内提出を約束し、日米合意の早期履行を確認したことについて
「県民の理解は到底得られない。合意の見直しに踏み込んでほしい」
と述べ、容認できないとの立場を強調した。
沖縄県側の要望に対し、首相は
「安全保障は国民全体の問題だ。（県側と）連携を密にしながら考えたい」
と述べるにとどめた。
仲井真知事は首相に早期の沖縄訪問を促したが、首相は答えなかった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
パネッタ米国防長官が来日し、辺野古への移設を強く求めたのがつい２日前の10月25日。
今日（10月27日）はさっそく、仲井真沖縄県知事、稲嶺名護市長を官邸に呼び寄せ、辺野古への移設方針を伝えた。
野田佳彦がいかにアメリカの指示どおりに動いているか、あまりにもあけすけな構図だ。
首相には恥も外聞もないのだろう。
こんな露骨にアメリカの指示に従って、一国の責任者として恥ずかしくないのだろうか。
アメリカに尻を叩かれれば何でもやる男。
そんな男が日本の首相で大丈夫なのか。
小沢一郎の第７艦隊発言のように、
『米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分。沖縄に基地はいらない』
それぐらいのことを言ってみろ。
自分のためではなく、国民のために仕事をしろ。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古に移設するとした日米合意の履行に向け、環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県に提出する方針を伝えた。
仲井真知事は「極めて残念だ」と遺憾の意を示し、政府と沖縄の溝の深さが改めて浮き彫りとなった。
首相が就任後、仲井真知事、稲嶺市長と会うのはいずれも初めて。
仲井真知事らは普天間飛行場の県外移設など基地問題に関する要望書を提出。
稲嶺市長は首相が25日、パネッタ米国防長官に評価書の年内提出を約束し、日米合意の早期履行を確認したことについて
「県民の理解は到底得られない。合意の見直しに踏み込んでほしい」
と述べ、容認できないとの立場を強調した。
沖縄県側の要望に対し、首相は
「安全保障は国民全体の問題だ。（県側と）連携を密にしながら考えたい」
と述べるにとどめた。
仲井真知事は首相に早期の沖縄訪問を促したが、首相は答えなかった。
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【私のコメント】
パネッタ米国防長官が来日し、辺野古への移設を強く求めたのがつい２日前の10月25日。
今日（10月27日）はさっそく、仲井真沖縄県知事、稲嶺名護市長を官邸に呼び寄せ、辺野古への移設方針を伝えた。
野田佳彦がいかにアメリカの指示どおりに動いているか、あまりにもあけすけな構図だ。
首相には恥も外聞もないのだろう。
こんな露骨にアメリカの指示に従って、一国の責任者として恥ずかしくないのだろうか。
アメリカに尻を叩かれれば何でもやる男。
そんな男が日本の首相で大丈夫なのか。
小沢一郎の第７艦隊発言のように、
『米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分。沖縄に基地はいらない』
それぐらいのことを言ってみろ。
自分のためではなく、国民のために仕事をしろ。