「ポスト菅」めぐり水面下のシナリオ

産経新聞より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/stt11043012330001-n1.htm



「ポスト菅」めぐり水面下のシナリオ

2011.4.30 12:00

  

　♪言い訳ばかりが目立ちます…で始まる演歌がヒットチャートの１位に躍り出た。
永井みゆきの「希望の星」（作詞・たかたかし、作曲・橋本くにたか）という曲だ。
永井のデビュー２０周年記念曲として３月３０日に発売されたこの曲、
♪成り行きまかせでどうするの　
♪悲しい嘘はつかないで…
といった歌詞は、愛する男性へのいじらしい女心を表現した演歌の王道とも言える内容だが、東日本大震災直後の発売ということもあり、思わぬ形で注目を集めているのだ。

 

危険水域のまま

 

　もうお気づきの方も多いと思うが、大震災や原発事故の対応にあたる菅直人首相（６４）に向けた痛烈な恨み節ともとれる歌詞だ。
永井本人は２４日、サンケイスポーツの取材に
「頼りない男性を応援する女心を歌った歌なんですが…。『今の首相と民主党にピッタリ』とか『首相に代わる“希望の星”がほしいね』とか、思わぬ評判に驚いています」
と答えている。

　確かに、数多くの組織を立ち上げ収拾がつかなくなった震災・原発対応は「成り行きまかせ」、国会答弁に立てば「言い訳ばかり」、多くの国民が「悲しい嘘」に不安を感じ、
内閣支持率は２１・８％（２３、２４日の産経新聞・ＦＮＮ合同調査）という退陣危険水域に低迷したままだ。


“墜ちた希望の星”

 

　身内の桜井充財務副大臣（５４）でさえメールマガジンで「何か言われると、必ず自分の正当性を主張する。
自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれないが、反発を招くだけ」と首相を断罪した（後に首相に謝罪）。

　そんな“墜ちた希望の星”こと菅首相に対し、５月２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要国首脳会議（サミット）前の退陣を求める動きが本格化してきた。
具体的には、内閣不信任案可決というシナリオが現実味を帯びてきたのだ。
すでに、水面下では、首相退陣を前提としたシナリオが練られている。

　内閣不信任案が可決されると、首相は「１０日以内に衆院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」（憲法６９条）。
被災地の現状を考えれば、とても選挙を行える状態ではないので、菅首相は１０日以内に退陣を余儀なくされる。
逆に言えば、１０日以内に次の首相を選ぶ首相指名選挙が衆参両院の本会議で行われることになる。

 

連休中に動きか

 

　ここからは衆院（定数４８０）の状況のみを考慮する。
内閣総理大臣の指名は
「衆院の議決を国会の議決とする」（憲法６７条）
からだ。
この時点で民主党内がどういう状況になっているかというと、
不信任案が可決されたということは、民主党衆院議員３０７人のうち少なくとも８０人前後の造反者がいる計算になる。
そうでなければ、不信任案は否決されている。

　この状態だと、民主党内は分裂状態のまま首相指名投票に臨む可能性が高い。
つまり、
菅首相を信任した「民主Ａ」（２２０人前後？）と
信任しなかった「民主Ｂ」（８０人前後？）
が別々の首相候補を立てる。

　一方の自民党も、谷垣禎一総裁に候補を一本化しても、衆院は１１８議席で過半数には遠く及ばない。

　ここで、自民党の森喜朗元首相が４月２８日付の産経新聞のインタビューで興味深い指摘をしている。

　「もしかしたら、どの候補も過半数に届かないかもしれないね。そうなりそうだったら、与野党が真剣に協議して新しい首相を決めればいい」

　確かに、首相指名選挙は１回目の投票で過半数に達する候補がいない場合、上位２人による決選投票となる。
それを見越して、首相指名選挙前から激しい多数派工作が繰り広げられるだろう。

　大型連休中に「ポスト菅」をめぐる大きな動きがあるかもしれない。（政治部　船津寛）

バーナンキ議長のインフレ・パラドックス ウォールストリートジャーナル社説

ウォールストリートジャーナル　より
http://jp.wsj.com/Economy/node_228398


【社説】バーナンキ議長のインフレ・パラドックス

• 2011年 4月 26日  16:55 JST

•  
  　26日から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。
  われわれは、お祝いを言うべきかもしれない。
  ＦＯＭＣは昨年9月、物価がもっと上がって欲しいと言い、それが実現したのだから。
  連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレは景気回復にプラスに働くと言ってきた。
  だが、今は、インフレが起きたことによって景気回復が損なわれないかどうかが問題になっている。

　これが異常に緩和的な金融政策のパラドックスだ。
この問題が今ほど明らかなときはない。ＦＲＢは世界を流動性で溢れさせ、株式やそれ以外の資産価格を上昇させた。
デフレのリスクを解消し（もし、そのようなリスクが本当にあったなら）、景気の二番底を回避した。
金融業界と米政府は大喜びだ。

 　一方、ドルの洪水は国際商品価格のバブルを発生させ、ドルに自国通貨を連動させている国々にインフレを起こした。
そして投資家に非ドル建て資産を探すよう仕向けた。
だが、こうした資産への投資はリスクが高く失敗につながることが多い。
こうしたことはすべて、実質所得の成長を妨げ、消費者信頼感を損ない、回復の持続力への懸念を浮き彫りにした。
米国の中流階級は豊かになったとは感じていない。

　これを、バーナンキ議長の金融政策バスケットに、皆の景気拡大期待を全部突っ込んだことの対価と呼ぼう。

　同議長はいまだに明るいサイドしかみていない。
2003年から2005年にかけて金融緩和期と同様だ。
同議長は今月、「インフレ率の上昇は一時的なものだと考えている」と語った。
上昇の原因は「世界的な需給関係に基づく原油と食品価格の一時的な上昇が原因」であると分析した。
ＦＲＢの賢人たちは「食品とエネルギーを除く「コア」インフレ率の上昇は緩やかだとした。
また原油問題は近く解消されるだろうとの見方を示した。
米国以外のインフレについては、関知するところでないと述べた。

　しかし、これはわれわれの関知するところであることが明らかになりつつある。
原材料や部品価格の上昇は米国の物価に影響を及ぼし始めている。
米日用品大手キンバリークラークは25日、コストの上昇によって利益が急減したとして北米で販売される大半の製品の価格を引き上げた。
クリネックスやハギーズの価格上昇は「コア」インフレの上昇にはならないのだろうか。

　ＦＲＢが昨年、量的緩和第2弾（ＱＥ2）を打ち出して以降の生産者価格の上昇率をみてみよう。
マスコミはＦＲＢがいつＱＥ2を止めるかを忙しく議論している。
確かに重要な問題だ。
しかしもっと大きな問題は、景気浮揚のけん引役として米国がＦＲＢに頼りすぎていることだ。
財政政策による景気刺激が失敗したため、著名なケインズ主義の経済学者らはＦＲＢにもっと景気刺激をやらせようとしている。
彼らはオバマノミクス（オバマ大統領の経済学）を救うのはバーナンキ議長だと考えているようだ。

　しかしＦＲＢはすでに2年4カ月も政策金利をゼロ近辺に置いている。
住宅ローン担保証券と国債の購入額は過去に例のない金額に膨らみ、ＦＲＢのバランスシートを2兆7000億ドルに拡大させた。
米国は近年、こんな緩みきった金融政策を取ったことはない。
こんな政策を正当化できるのは金融危機の真っただ中だけだ。
しかし今は2年近く回復基調にある。
拡大スピードは遅いが拡大はしている。

　われわれも成長を加速したい。
しかし、そのためには財政政策などの改革が必要だ。
またそれによって過去4年間の政策成果を反転させることになりかねない。
大幅な歳出削減、税制改革、自由貿易を進め、規制強化は止めなければならない。
差し押さえの抑制や銀行いじめも止め、「オバマケア（医療保険制度改革）」の、雇用を削減しかねない増税や、さまざまな義務の強化などを止めさせなければならない。

　一方、ＦＲＢがドルをじゃぶじゃぶにするほど、経済へ悪影響を及ぼす懸念は大きくなる。
わたしには、どんな害悪が起きるかを予知する能力はないが、危険の兆しはいたるところにある。
中国ではトラック運送業者がインフレによる運賃の引き上げを要求してストを実行している。
中東では食品価格の上昇が不公平感を高め政治的抗議運動につながっている。

　世界では、投資家が金、銀、アイオワの農地、新興国の株式などに投資をしている。
ドル資産の価値低下へのヘッジだ。
国際商品価格の上昇から利益を得ようとしている者もいる。
このドルの洪水は永遠に続くことはありえない。
もし、それが止まったとき、その悪影響は厳しいものになろう。

バーナンキ議長は、インフレは一時的だと自信を持っている。
同議長が正しいことを期待する。
しかし、われわれは2007年5月に議長が
「経済の基礎的条件は住宅需要を下支えするはずだ」、
「サブプライムローン市場の問題の住宅市場全般への影響は限定的だ」
と自信を持って言っていたことを覚えている。
それが実際どうなったかも。

福島の惨状 副島隆彦氏の報告

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　より 原発事故の責任者たちを、どうしても裁判（刑事裁判も）に掛けなければいけない。住民が殺処分にされつつあるのです。私は真剣に深刻にそう思います。	投稿者：副島隆彦	投稿日：2011-04-29 19:10:58
副島隆彦です。　今日は、２０１１年４月２９日です。 　これから原発事故問題の　私の「　報告文の　１４」　を急いで書きます。 　私は、昨日、急いで動画（録画）で、今、自分が考えていることを、学問道場の会員たちに　どうても分かってもらうべく緊急で録画撮りを弟子たちにやってもらいました。１時間２０分間話しました。　いちいち文章を書いているのが、もどかしく感じるほど、事態は急を要していると、私が切迫した気持ちになっています。 　急いで収録したこの私の動画を　今日のぼやき　のページに載せるのに、数日かかるそうです。私は、そういう悠長なことをやっていることは出来ない、という焦った気持ちになりました。それで、急いでこの重たい掲示板に「報告文の１４」として、私の主張の概要と結論だけを書いて公表しておくべきと考えました。　以下の通りです。 　３月１２日以来の福島原発の凶事の大事故　と　放射能漏れの問題で、大事なことは何か。それは、日本国民は、福島県の人たちと共に、この事件の責任者たちを絶対に処罰しなければいけない、ということです。やっぱり、東電の会長の勝俣恒久（かつまたつねひさ）と、社長の清水正孝（しみずまさたか）たち　を、裁判にかけて、これほどの巨大な事故を起こし、国民の命と健康を危機に陥れたことの責任を、民事責任（　損害賠償の請求をしてお金を払わせること）だけでなく、犯罪者として処罰すべく、刑事責任もある人間たちであるとして、逮捕し起訴して、日本国民の前に引きずり出して、彼らの凶悪な責任を公然と追及しなければいけないのです。 　私は、この２週間ほど、前回から書き続けているとおり、自分の脳の調子が悪くなるくらいに真剣に考え込んでいた。原発から２０キロ圏内の動物たちはすべて殺処分にされることが決まり（４月２６日）、もっか実行に移されつつある。牛が３５００頭、豚が３万頭、馬が１００頭、鶏が６０万羽（そのように報道された）、そして家畜ではない　犬や猫たちまでが、見つかり次第、次々と捕まって　薬殺されている。すでに餓死したり衰弱していた動物たちを私は現地で目撃している。 　現地には、いま警察の機動隊の装甲車両　が大量に　結集しつつある。これは私の冷酷な予測であるが、２０キロ圏内はこれから高さ４メートルぐらいの　金網で二重に敷き詰められて完全に封鎖されるであろう。まるでベルリンの壁か、あるいは在日米軍基地の金網のような感じで完全に封鎖されつつある。 　この金網の　封鎖の地域に３０キロ圏の飯舘村（いいたてむら）の、新たに設定され強行されつつある「計画的避難区域」までも含まれるのか、はわからない。２５日の枝野官房長官の記者会見では、「この区域までは封鎖（立入禁止）にはできない」と、言った。飯舘村の農民たちは、自分の牛を殺処分にされ、自分たちもこの地を追い立てられていくことに怒り悲しんでいる。私は現地でその様子を見てきた。 　私が、自分の脳で２週間、悩み苦しんだ末にわかった真実は、動物たちの殺処分だけでなく、この原発から２０キロ圏内に暮らしていた福島の住民たちに対する、恐るべき政治的殺処分が行われようとしているのである。そのことに私はようやく気付いた。このことに気付くのに２週間かかった。なぜ自分の脳がこれほどに異様に苦しむのかがようやくわかった。 　今日、２９日のテレビ、新聞でも「原発の避難者たちへの　補償　の政府審査会」のことが報じられている。「避難者たちの損害額の目安、一律支給か実費支給か　、実額で計算させて、個々に請求させる」という議論をしている。「住民に対しては避難に使った交通費と宿泊費」、「農林漁業者と商工業者に対しては、出荷および営業できなかったことによる収入減の損害額」などと議論している。 　現地の福島に居ない人から見れば、日本政府がやっていることは、住民たちに対してなかなか思いやりがあって、公平で妥当な態度であると考える人もいるだろう。しかし、実態の、実情は補償金など数百万円にもならず、農家の場合は、「農協を通して実額で損害額を請求せよ」という残酷なものである。　東電が自分たちに思いやりをもって、処遇してくれるであろうと、自分たち原発避難民や住民たちは、勝手に甘いことを考えている者たちもいる。自分たちが、実質、口封じされ、猿ぐつわを咬（かま）まされ、殺処分されつつあるのだということに気付かない。しかし、本能で、勘づいている。 金網（封鎖線）が、これから２０キロ圏に畑や林のなかまで突っ切って、強引にかつ強制的にどんどん建設されていくであろう。放射能の恐怖で追い立てられてきた人は、たった一度だけ機動隊に連れられて、わざとらしく防護服を着せられて、自分の家に入ってわずか数時間だけ、金目のものだけを拾い集めて、そしてもう二度とこの自分の家に帰ることはないのである。衣類なども放射能で汚染されているからとして持ち出し禁止にされる。 　同じような事態は、今後２０キロから３０キロ圏でも徐々に行われていくであろう。これらの避難区域にあった人々は自分の家と同じくらいの財産を東電および日本政府から正しく賠償してもらうことはない。恐らく津波で家を流された人々と同じような避難所や田舎の温泉旅館などでの暮らしのあと、仮設住宅が与えられるであろう。 　すでに小さな子供たちをかかえた若い、貧しい夫婦たちは、将来の子供の健康を心配してさっさと東京などへ新しい職を求めて流れ出している。 　原発避難者たちは、口封じで何も怒りを表明する道すら絶たれて、ちりぢりばらばらにされ、証拠隠滅されていく。この恐ろしい実情は、テレビや新聞などでは絶対に報道されない。だから、私、副島隆彦は、弟子たちと２０キロ圏の金網・封鎖線の外側のすぐ近くに私たちの活動拠点となるべき家を確保してもうすぐ構える。このことを誰かがやらなければならないのである。 金網の中は、やがて核廃棄物の処理場にされるだろう。ここに米軍の核防護部隊が密かに上陸してくる、という噂が立っている。 そのために、「事故レベル　７。チェルノブイリと同じ　」という、恐るべき、学問的な捏造をやった。それを、ＩＡＥＡ（国際原子力委員会）という組織の言いなりになって、彼らの軍門に降（くだ）って、やっている。恐ろしい事態である。 　殺処分された牛や馬、豚、犬、猫たちと同じように、現地の人間たちが殺処分されているのである。彼らはメーメーと鳴く羊ほどにも、泣き叫ぶことをできない。彼ら福島の浜通の人たちの叫びは東京までは届かない。彼ら住民は、自分たちの本当の声を、ほかの日本国の国民に伝えることができない。彼らにはその手段がない。彼らには発信力と発言する場が実際上ない。彼らの泣き叫ぶ声を、テレビや新聞や雑誌は、現地に行かない。絶対に書いて報道して伝えようとしない。私にはそのことが腹の底からわかる。 　凶悪事故　が起きたあとの現地の原発のそばを何日も動き回った自分は、このことがよくわかる。テレビと新聞、雑誌週刊誌は、３０キロ圏内に、初めの初めから絶対に入ろうとしなかった。彼らは、東電と政府・官僚たちとグルである。テレビ新聞メディアの幹部たちは、社員の記者や、カメラマンたちが現地に入るのを、社命で禁止した。それは、東電からのたくさんの広告収入があり、電通（でんつう）や共同通信という、日本の言論、報道、出版までをも統制する強力な権力支配構造の一角である。 　彼らは、東電と日本政府が住民（原発避難民たち）から激しく抗議され、裁判に訴えられることを初めから知っていて、だから、その証拠をつかまれないために、初めの初めから自分たちの忠実な子分であるテレビ、新聞を押さえつけて、国民への報道の義務を怠らせた。 　電気（電力）は、私たちの生活にどうしても必要だから、という居直りの論理で、東電は私たち日本国民をいまも脅している。やはり、この東京電力株式会社という、巨大犯罪を犯した会社は、私たち国民の生命を危機にさらしたのであるから。やはり、徹底的に処罰しなければならない。東電は、破綻、倒産させなければいけない。そして、４兆円ほどはあるという含みの資金を正しく避難民たちに分配して賠償しなければいけない。それに対して、株式時価発行総額で８兆円ほどある今の東電の株式が、日本航空（にほんこうくう）と同じように上場廃止になって、ゼロ円になって、株主責任を負わせて、たとえ多くの株主たちが大損しようとも、正しい理屈に従わなければならない。 　電気・電力事業は、国策企業であり、公的独占の、国民生活にとって不可欠の生活インフラであるから、絶対に潰（つぶ）せない、だから「このまま仕方がない」と考える日本国民が、多い。　それなら、一旦、潰して、いまの東電という会社とは別の政府管理の電力事業に移せばいい。そして、徹底的に現在の経営陣やこれまでの、電事連（でんじれん）という、電気事業者連合会（でんきじぎょうしゃれんごうかい）という、電気独占企業体の親玉たちが、実は日本国民の政治までをも上から大きく動かしてきたのであることを明らかにすべきだ。 　私、副島隆彦が新たに気付いたのは、どうやら日本政府（首相や大臣たち）よりも、東電の最高幹部たちのほうが力があって、政治的な実力も持っているということである。勝俣会長や清水社長のあのふてくされた、完全に居直った国会での答弁を見ていれば、そのことはわかる。 　いくら民間の巨大企業であるといっても、政府の大臣たちよりも権力（権限）があるはずがないとみんな思っている。しかし実際はそうではない。電力会社の歴代会長たちが、全国すべての選挙区の議員（政治家）たちを各選挙区で、実質的に選出する決定権限を持っており、その若い政治家たちが大臣になっていくことまでも左右する。さらには、市長や県知事などを差配（さはい）することなどはもっと当たり前のことである。 　だから、いまも勝俣や清水は、「民間企業である東電に背負える責任には限度がある。日本国政府が全面的に支援してほしい」という態度を見せている。「今回の事態は、”想定外の”異常事態だった」とはっきりと責任逃れをしている。それで、原子力災害損害賠償法の規定どおり「１２００億円までは東電が出す。それ以上は政府が……」という徹底的にふてくされた態度である。だから、原発避難民たち７万人に、そそくさに一家族１００万円、独り者には７５万円を手づかみで渡した。これで５００億円を使ったのである。 　原発の爆発と放射能に逃げまどった人たちの苦しみが、たったの５００億円であるはずがない。同じく２００キロ以上離れた東京、関東圏の人々でも、余裕のある人間たちは、関西方面に避難したが、それらの補償があるわけはない。 　いままさに、日本国民は大きく騙されようとしている。東電および、今度の事故の真の元凶であるＧＥ（ジー・イー、ジェネラル・エレクトリック社）に対して、激しく怒るべきであるのに、日本人は、皆、へたれこんで、次の地震の恐怖もあるものだから、脳が混乱してわけがわからなくなっている。それは彼ら権力者、支配者たちの思うつぼである。 　私たちは、同じく政府の機関である、原子力委員会と原子力安全委員会の委員たち、および歴代の、生存している委員たちすべてを　裁判にかけなければいけない。および、政策実行部隊である原子力・保安院の官僚たちも正しく処罰すべく裁判にかけなければいけない。 　私は、昨日のビデオ収録で話したが、日本国は敗戦後６６年アメリカによって脳を洗脳されてきたので、自分たちの代表者（レプレゼンタティブズ　representatives）たちに正しく権力（権限）を与え、名誉と尊敬も与えることによって、彼ら国民の代表者たち（実力政治家たち、民族指導者たち）に立派に責任をとらせるだけの、デモクラシーの実質を奪い取られてきた。だから、これほどの凶悪事件、民族存亡の大事件が起きても、誰一人責任のとりかたを知らないし、「責任をとって、腹を切るとか、首をつって死ぬ」という正しい人間の生き方を知らないのである。上に立つ者たちが、正しく責任をとることができなければ、多くの国民は悲惨な目に遭わされる。 　本当は一番悪いのはＩＡＥＡ（アイ・エー・イー・エー、国際原子力委員会）なのである。いま日本国に起きている事態は、このＩＡＥＡという凶悪な国際組織による日本国の占領、支配という事態が起きていることなのである。あの　天野之弥（あまのこれや）という今の委員長は、日本人なのに、悪魔のような奴だ。　３月１７日は、「原発事故は、もう大丈夫」と日本に来て言った。ところが、翌日、ウィーンの本部に帰るや、「日本のフクシマ原発は、極めて危険である」と報告した。それ以来、ヨーロッパ人が、今にいたるも、とりわけ、ドイツ人と、フランス人が、血相を変えたままである。 　多くの知能のある日本国民は、なんとなくこのことの異様さに気付いている。外国勢力による日本国の実質的な乗っ取り、占領が目下、実行されている。 　東電と日本政府が怖いのは、ＩＡＥＡとアメリカ政府（ヒラリー）の恫喝、脅迫、強制的な上からの命令なのである。幕末の、日本の幕府の幕閣（老中たち、譜代の大名たち）と、お奉行さま（いまの官僚たち）は、ペリーやハリスなどの外国人が威嚇的に上から脅し上げてくるのだけが怖かった。だから、外国にはヘイコラした。ところが、彼らは、自分たちが支配している日本国民は怖くもなんともない。だから２０万人や３０万人の日本国民が殺されようが、どんなに酷い目に遭おうがなんともない。それが権力者・為政者というものである。 だから、今も、放射能が怖い、危険だ、さあ逃げなさい、と、騙して、脅えさせて、住民と、日本国民を脅し続けている。　本当は、首相と、大臣たちと、県知事が、原発の正面で、「大丈夫です。安心してください。国民は団結して、日本を復興しましょう」と言わなければいけないのだ。　できれば、天皇陛下にも原発の正面に来て、国民を勇気づけてほしい。そうすることが、今の日本国にとって、一番、いいことなのだ。 　原発２０キロ圏内には７万人の住民がいた。浪江町（なみえまち）、双葉町（ふたばまち）、大熊町（おおくままち）、楢葉町（ならはまち）、富岡町（とみおかまち）、広野町（ひろのまち）である。その外側の３０キロ圏である南相馬市などを入れると２４万人になる。彼らはいま日本国民の注目のなかにありながら、巧妙に隠し、捨てられようとしている。 　電気はどうしても私たちの生活に必要だからというコトバと、だから　電気が必要だから東電はなくてはならないというコトバと、「今回の事態は想定外であった」という。　想定外（そうていがい）という　自分たちの予想を超えた責任を感じることができないほどの異常な自然災害としての地震と津波のためにこの放射能漏れ事故は起きたのであるという言い逃れを必死でやっている。　すでにそのような答弁を、東電は始めている。 　同じく、真の元凶のＧＥ社の手先どもは「ＧＥ製の原子炉を４０年も使っていたのだから、東電が悪い」という製造物責任の理念を故意に忘却させる煽動言論と騙しの風聞（ふうぶん）を故意に日本国内に流している。 　製造物責任（プロダクト・ライアビリティ）は無限責任であり、無期限責任であり、かつ無過失責任である。このことの法律学上の理論は　私はここではしない。 　海江田万里（かいえだばんり）経済産業相は、ぶるぶる震えながら「東電の責任は当然にある」と小さな声でしか言わない。細野豪志（ほそのごうし）”実質、原発大臣”は、「東電の責任がまずある」とはっきり言った。この二人の若い政治家の判断がまともである。しかし、ほかの原発推進派の、汚れた政治家たちは、たとえ若くても、民主党であっても、自己保身が先に走るので、東電の責任を口にしない。 　いまや福島県民にとっても極悪人である原発推進の張本人の、渡部恒三（わたなべこうぞう）（彼は自分の配下にある福島の会津にさえ一度も帰ろうとしない）と、その子分である佐藤雄平（さとうゆうへい、恒三の甥、かつ秘書だった）現職の福島県知事が、本当にいまの原発を推進してきた政治家たちである。ここが地盤である玄葉弘一郎（げんばこういちろう）も同じように東電の家来として原発推進派で育てられた政治家であだ。自民党の石破茂（いしばしげる）も、娘は東電入社で同じように原発の　絶対推進派である。彼らにとどまらない。 　このような大きな権力者たちの横のつながりは、ＩＡＥＡやアメリカ政府に対してだけには、ビクビクして頭が上がらないその分だけ、日本国民を殺処分にしてもなんともない者たちだ。 　原発から５キロの双葉町（ふたばまち）の鉄鋼所の若い経営者が、ついに怒りにかられて東電を裁判所に訴えたようである。「自分の仕事と人生を原発事故で、滅茶苦茶にされた」という怒りで、自然な行動として東電を裁判に訴えた。私は、いまからこの当然の怒りを表に出す現地の人々とともに徹底的に戦う。 　それは、原発事故で酷い目にあった福島の人々たちを助けるだけのことではなくて、同じく放射能汚染の危険（しかし、３月１７日からは、すんでのところで日本国民は救われた）にさらされたすべての日本国民の正しい怒りを自分自身のこととして私も徹底的に闘う。だから、冒頭で書いたとおり、私はとりあえず勝俣恒久会長、清水正孝社長らを、原子力委、安全委、保安院などもまとめて刑事告発して、検察官たちは彼らを国民に対する容疑者として、捜査を始めるべきであると考える。 　なぜ、東電と原子力安全委員会たちが、刑事責任（刑事裁判）まで問われるべきであるか。 　それは、普通の大企業であっても、もし、工場が爆発を起こしたり、有害物質を周辺に撒き散らしたら、まず、工場長が警察の捜査を受けて逮捕される。従業員や作業員が死んでいれば、業務上過失致死傷罪で裁判にかけられる。そして、経営陣までが、危険な工場の操業の状態を放置していたことが分かったら、経営陣まで逮捕し、裁判にかけられるのである。 　なぜ、今回は、これほどの巨大な事故、災害事故を起こしたのに、誰も刑事責任を追及する動きが出ないのか。おかしいだろう。かつての公害企業に対する社会の激しい批判と同じような、それをさらに数百倍にした大きな批判が起きなければ、おかしいのである。 　東電側は、すでに会長・社長見解で、想定外（自分たちの予想を超えた）の地震と津波のせいで、今度の放射能モレの大事故になったのだ、と逃げの理論をどんどん構築中である。この動きを急いで断ち切らなければいけない。地震の直後に、ＧＥ製の緊急用の冷却装置が壊れた。これが事故の原因である。応急用のディーゼルエンジンによる発電装置によるポンプの停止で、冷却水が回らなくなったのだ。それで原子炉の温度が上がって、大事故になった。だから、東電とＧＥが両方ともが徹底的に調べられて、刑事捜査の対象にならなければならないのだ。 私のこのような主張が、すぐに出てくると分かっていたので、だから、２０キロ圏内に金網を敷いて、すべてを隠ぺいしつくす気である。日本国民は怒らなければならないのである。 　ですから、この私の文章を読んでくださる　弁護士たちに訴える。どこの組織や勢力にも属しない、かつ遠慮もする必要のない弁護士で、今度の事態を自分自身の怒りとして受け止めることができる人は、どうか、名乗り出て、私に連絡してきて、裁判所や検察庁に対して書類を提出する仕事を手伝っていただきたい。　私宛て　GZE03120@nifty.ne.jp　 にメールを下さい。 （以下略）

平時に国債を大量発行し、大災害時に国債発行を渋る不思議

小泉政権以来日本の国債残高は急速に膨らんできた。
ここ10年の国債発行額は急速に伸びている。
確かに膨大な数字である。
不況対策がその理由だが、にもかかわらず日本の景気は上向いていない。

そこへ来てこの未曾有の大震災である。
平時においてさえ大量の国債を発行してきたのだから、この非常時においては国債発行額は当然増大するはずである。
今の東北地方の現状は、東京大空襲と同じで、国がそういう措置を執らないと日本がもたない。

しかし菅直人はこの非常時にもかかわらず、財政再建を言いだし、増税論を唱えている。

ＮＨＫの某討論番組では、国債発行のことはスルーして、消費税で増税するか、所得税で増税するかという議論に終始していた。
こういうときこそ、中央銀行直受けの国債発行の議論をすべき時なのだが、その議論は完全に封印された感がある。

今月半ばにアメリカからヒラリーがやってきて菅直人と会ったときから、この増税論は既定の路線になったようだ。
それと同時に日本がもつ米国債の売却に関する議論も封印されている。

未曾有の大災害時に自国の持つ債権である米国債売却の議論もせず、また日銀直受けの復興国債の議論も出ない。
逆に増税論議だけが花盛りである。
これではデフレが進み、不況に陥るだけである。

この未曾有の国難において現政権は全く有効な方策を欠いている。
やってることが全く逆なのだ。
平時にすべきことを、逆に非常時に行おうとしている。

日本の国富が破壊され、大急ぎで復興に向かわなければならないときは、当然政府支出は増大する。
こういうときに財政健全化に足を取られるて動かないのは、国民のことを考えていない証拠である。

思い切った英断が必要なのだが、菅直人にはその度量も才覚もない。
昭和恐慌を乗り切った高橋是清を思い出すが、高橋是清と菅直人では月とすっぽんである。
菅ではあまりにも度量が小さすぎる。
このような大震災と菅直人との巡り合わせは、国民にとって非常に不幸な歴史である。

『今までの日本が豊かすぎたんだ』
『今までの日本人がエネルギーを使いすぎていたんだ』
そんな議論がテレビから流れていた。

そんな場合ではないだろう。
被災者救済のお金はいったいどこから出るのだ。
被災者の雇用はどうなるのだ。
そのための復興費用はどこから出るのだ。

そういうことを早急に決めなければならないときに、今までの日本人のことをあれこれいっても始まらない。

財政再建をしたいのだったら、今回の大震災が起こる前にすべきであって、
未曾有の大震災が起こったあとに財政再建の話をするなど、ピントがずれているとしか思えない。
緊急時、非常時というものを分かっていないし、現状認識があまりにも甘い。

水谷建設元社長の川村はなぜこのような嘘の証言をしているか 石川ともひろ

石川ともひろ　ウェブサイト　2011.4.28　より
http://www.tokachi-ishikawa.com/diary/2011/04/28/%e5%b7%9d%e6%9d%91%e8%a8%bc%e8%a8%80%e3%82%92%e8%81%9e%e3%81%84%e3%81%a6/


川村証言を聞いて

昨日、水谷建設元社長、川村証人の尋問が行われた。

午前中の主尋問のみで報道されているので小沢氏側に１億円渡したという部分だけがクローズアップされて報道されている。

まったくもって一方的な報道であり昨日の公判のポイントについて申し上げたい。

まず私自身、川村氏の記憶が無いので昨日初めて顔がわかった。
優しそうな顔をしているというのが第一印象である。
まあ私も比較的特徴のない顔をしているが川村氏も同様なので覚えていないのも仕方がない。
小沢一郎政経フォーラムには３００人前後の方が毎回参加してくださっている。
年４回なので顔なじみになるまでには会社や自宅にお伺いするなどしたりパーティーで撮った写真に名前を書き込んだりして覚えるようにしていたが川村氏の記憶はない。

恐らく一度か二度名刺交換したくらいだと思う。
公判の中で議員会館で私に会ったと証言し他で会ったことはと聞かれ向島の料亭かパーティー会場でと彼は答えた。
しかし私は議員会館で勤務していないし向島の料亭にも行っていない。
全くのでたらめである。

そして受け渡しについて渡した相手を彼自身の検察官調書で最初は確か石川秘書と言い、その後私が逮捕された後に石川だったと断定している。

しかし考えてほしい。
５０００万円も渡すのに携帯電話の番号も聞かないで顔もわからない相手に渡すのだろうか。

しかもホテルのロビーという目立つ場所でなぜ渡すのか。
普通なら部屋を取るのではないのか。

大正時代のお見合いではあるまいし目印は紙袋を持っておりますからと大久保に言ったと言っている。
馬鹿馬鹿しい。

他にもたくさんの矛盾点が弁護側から指摘された。

当時、若葉マークの社長だったと本人の口から出ていた。
要は自分自身に権限が無いことを示唆した言葉である。

では何故一億円の裏金支出については自分の判断で出来たのであろうか。

また裏金の金額についてどれくらいあるのかまったく知らなかったと言っている。
考えてほしい。
普通、お小遣いあげる時に財布の中にいくらぐらいあるのか確認してからあげるものではないだろうか。
残高についてまったく知らないと言いながら一億円は即決で決めたと証言している。

自民党側から川村社長がこのような証言をして得は無いから証言に信憑性があると言っているが
マスコミが取り上げた部分だけで判断されるのはとんでもない事である。

事件の核心はなぜ川村はこのような嘘の証言をしているかなのである。

自分自身で使ったのか。他に渡したのか。

こんなことがまかり通るのであれば嘘の証言で他人を陥れる事がはびこる世の中になる。

断じて負けられない。

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【私のコメント】

なぜか菅が不利になると、小沢に不利になる証言が飛び出す。
小沢が有利になると、また小沢に不利な判断が出る。
裁判でも検察審査会でもそうだ。
そのタイミングがあまりにも絶妙である。
この裁判は注意してみるべきだ。
政治的な仕掛けが至るところにある。
政治的に大がかりな仕込みがあるのだろう。

ロッキード事件と同じ規模の、そしてそれよりもっと巧妙な。

菅内閣はその大がかりな仕掛けの上に乗っかっている。
だから党首選での党員票の不正操作も堂々とまかり通る。

アメリカの金融緩和策に比べ、日本の国債発行ははるかに健全

毎日新聞　2011年4月28日　9時45分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110428k0000e020005000c.html


ＮＹ金：終値最高値１５１７ドル　インフレ懸念広がり

　２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、取引の中心となる６月渡しが時間外取引で一時、
１オンス＝１５３０．７０ドルに上昇し、過去最高値を更新した。

　終値も反発し、前日比１３．６０ドル高の
１オンス＝１５１７．１０ドルとなり、終値でも過去最高値となった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、超低金利政策の継続を表明。
金融緩和が当面続くとの思惑からインフレ懸念が広がり、安全資産とされる金に資金が流入した。

　また外国為替市場でドルがユーロなどの主要通貨に対して下落し、ドル建ての金に割安感が出たことも支援材料となった。

　一方、原油先物相場は３営業日ぶりに反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しが前日比０．５５ドル高の１バレル＝１１２．７６ドルで取引を終え、
終値としては今月８日以来、約３週間ぶりの高値となった。
ドルが主要通貨に対して下落したことから、ドル建ての原油先物に割安感が出た。（共同）

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【私のコメント】

ドル安の傾向はまだまだ続く。
ドルへの信用不安は実物経済への信頼となって、金や原油などの高値を呼ぶ。
そのような世界経済への悪影響を承知で、アメリカは金融緩和を続けている。

アメリカはもはやドルを安くすることでしか生き残れない。
昨年１１月から４９兆円ものドルをばらまいている。
このドルはアメリカの中央銀行（ＦＲＢ）の米国債直受けによって発行されたものだ。

製造業のないアメリカ経済はこのようなバラマキ政策によっても景気は好転しない。
逆に余った資金は実物経済への投資となってマネーゲームを引き起こしている。

世界経済はこのような不健全な基盤の上に成り立っている。
そのような不健全さの発信元はアメリカである。

アメリカのバラマキ政策は金融機関の投資熱を呼ぶだけで、製造業の復興にはつながっていない。

日本の復興国債との違いはそこである。
日本が日銀直受けの復興国債を発行するかどうかはまだ不明だが、
どういう形で発行するにしろ米国債が金融機関のマネーゲームを呼び、経済自体をカジノ資本主義化していくだけなのに対し、
日本の復興国債の発行はあくまでも復興のためであり、それはインフラの整備や製造業の復興のために当てられるところが大きく違う。

今のような未曾有の大震災時において、このような復興国債を発行することは非常に理にかなったことであり、今こそ管理通貨制度の最大のメリットを生かすときである。
管理通貨制度は昔の金本位制度とは違って、国の保有する金保有高に縛られることなく通貨を発行できるのがその特徴である。

国家のストックが壊され破壊された今、通貨というフローを最大限に増大させてその復興にあてることは当然のことである。

ところがアメリカはこのことがアメリカのドル安誘導策を阻害するとして日本国債の格付けをいち早く引き下げる動きに出た。
マネーゲームを呼ぶだけの米国債に比べて日本国債はその質からいってもその目的からいってもはるかに健全である。

バブル崩壊以来日本は金融機関を救うために莫大な公的資金を投入してきた。
今回の未曾有の大災害に際して製造業救済のために大規模な公的資金を投入することは当然である。

原子炉時限爆弾 広瀬隆

	原子炉時限爆弾
	クリエーター情報なし
	ダイヤモンド社

菅内閣の退陣は当然！ あとは谷垣でいいのか、小沢でいくかの選択だ

ヤフーニュース　より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000164-yom-pol


内閣不信任案提出を…自民領袖、「反菅」接触も

読売新聞 4月29日(金)10時6分配信

　自民党の各派閥領袖は２８日、各派の会合で、衆院への内閣不信任決議案提出を党執行部に相次いで求めた。

　古賀派会長の古賀誠元幹事長は
「統一地方選で『菅政権には任せられない』という答えが明らかになった以上、衆院で決着をつけるべきだ」
と述べた。
町村派会長の町村信孝元官房長官、伊吹派会長の伊吹文明元幹事長も同様の考えを表明。
古賀氏らは、参院への首相問責決議案提出は見送り、内閣不信任決議案一本に絞って菅政権を追い込むべきだとの考えを示した。

　派閥領袖が声をそろえているのは、小沢一郎元代表に近い議員を中心に、民主党内で「菅降ろし」の動きが活発化しているためだ。
伊吹氏は
「不信任決議案に民主党の全員が反対ということはない。成立しないまでも民主党は分裂し、政局運営は自民党に有利になる」
と指摘した。

　実際、領袖らは民主党内の「反菅」勢力と接触を深めており、伊吹氏は１４日に鳩山前首相や平野博文元官房長官と会談した。

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【私のコメント】

あれほど民主党の分裂を嫌っていた小沢一郎だが、事ここに至っては、動かないわけにはいかない。

菅内閣の退陣は今までの動きを見ても当然である。
３．１１大震災以降の動きはとくにひどかった。
日本を危うくする内閣である。

菅内閣に従順な国会議員にはよくよく考えてもらいたい。
それでもまだ菅直人を支持するのか、それとも新しい党首を選択するのか。

いずれにしろ新しい首相を選ぶ時期は目の前にきている。
国会議員で誰が菅直人を支持しているのか、国民の目はそこに注がれている。

通貨安競争を仕掛けたアメリカが、円安になることを妨げ日本の復興を遅らせている

日本が復興国債を発行したとしても、それは　国際的な通貨安競争を煽ることにはならない。
未曾有の大震災に見舞われた国家として当然の自衛手段だ。

アメリカはヘリコプターベンといわれるＦＲＢ議長のバーナンキを使ってジャブジャブとドルを刷り散らして、まっ先に通貨安競争を仕掛けた。
しかし日本がそれと同じように日本銀行直受けの復興国債を発行しようとすると、それに歯止めを掛けるかのように日本国債の格付けを引き下げた。
これには明らかに政治的意図がある。
円安になることを嫌っているのだ。
しかし未曾有の大災害をうけた国の通貨が安くなることは当たり前のことなのだ。

日本が国債を発行して通貨量を増やせば相対的に円の価値は下がり円安になる。
円安になれば、円ドル相場ではドル高になる。
アメリカはそれを嫌っているだけだ。
それは日本の復興を遅らせることになる。

これだけ日本に未曾有の被害が発生しても、アメリカはどこまでも自国の利益優先である。
アメリカは日本を利用することしか考えていない。
アメリカ軍が日本に救援部隊を派遣したことは政治的パフォーマンスに過ぎない。
お金は出さないどころか、借りた金（日本に買わせた米国債）も返そうとしない。
それどころか日本にお金が足りなくて国債を発行しようとするとそれすら妨害する。

本当に信頼関係があるのなら、日本のもつ米国債の償還に応じ、日本が復興国債を発行しやすいように国際世論を導くのが本当だろうが、アメリカのやっていることは全く逆である。

こんなことをやっていては日米間の信頼は築けない。
アメリカはポチ公菅直人を使って思うように日本を操ろうとしているが、長い目で見ればそれは日米間の信頼を損なうだけである。

ネット上ではすでにそれに気づいている人が多いが、マスコミはそういうことを一切報道しない。

日本の独立 植草一秀

	日本の独立
	クリエーター情報なし
	飛鳥新社

米国のドル安誘導は続く 日本の復興国債発行はアメリカの国益に反するからダメ

毎日新聞　2011年4月29日　東京朝刊　よりhttp://mainichi.jp/select/world/news/20110429ddm008020187000c.html


ＦＲＢ：追加緩和終了　政策正常化、描けず　景気先行きには慎重

　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２７日、米国債買い取りを柱にした追加金融緩和策の６月末での打ち切りを決め、
０８年のリーマン・ショック後の異例の金融緩和策を通常の政策に戻す「出口戦略」に一歩踏み出した。
ただ、ＦＲＢ議長として史上初の記者会見に臨んだバーナンキ議長は、米国経済の先行きに慎重な見方を示し、
「（ＦＲＢが保有する）米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの償還資金を再投資し、ＦＲＢの資産残高は減らさない」
と金融緩和水準の維持を明言した。

　ＦＲＢが昨年１１月に導入した追加緩和策に対しては、新興国などから
「カネ余りが原油や食料などの価格高騰を招いている」
との批判が出ているが、
議長は
「米国経済の二番底やデフレ懸念を回避し、正しい方向に向かわせた」
と自賛した。

　ただ、このままゼロ金利解除に向かうことを許すほど、米国経済が強固とも言い切れない。
失業率は依然として高止まりしており、住宅市場の回復も脆弱（ぜいじゃく）だ。
ＦＲＢは２７日の声明で
「ここ数カ月間でインフレが進んだ」
と原油高などに伴うインフレ懸念に言及。
バーナンキ議長も
「ガソリンや食料価格の高騰はインフレ懸念と消費の減退を同時に招き、二重の意味で危険だ」
と認めた。

　さらに、議長は世界経済の不確実要因として、
中東・北アフリカの政情不安や欧州の信用不安なども指摘し、米国経済を取り巻く環境が予断を許さない状況であることを強調した。
議長が金融緩和水準の維持を明言したのも、こうした懸念材料があるためで、金融政策正常化への具体的な道筋は描けていないのが実情だ。

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毎日新聞　2011年4月28日　10時32分

http://mainichi.jp/select/world/news/20110428k0000e020015000c.html

米ＦＲＢ：量的緩和策６月末で終了、ゼロ金利政策は継続

　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６、２７日の２日間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、
昨年１１月に導入した追加の量的金融緩和策を予定通り６月末で終了する方針を全会一致で決めた。
政策金利の誘導目標については年０～０．２５％のまま据え置く事実上のゼロ金利政策を継続する。
米国経済が緩やかに回復していることを受けたもので、リーマン・ショック後の金融危機に対処するために導入された異例の金融緩和策が正常化に向け一歩前進する。

　ＦＲＢは、会合後に発表した声明の中で「ここ数カ月間でインフレ率が上昇した」とインフレ懸念に言及。
景気判断については「経済回復は緩やかなペースで継続している」とやや上方修正した。

　バーナンキＦＲＢ議長は会合後に史上初となる記者会見を開き
「米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など保有証券の償還資金は再投資し、保有残高を減らさない」
との考えを表明、
引き続き量的緩和の水準を維持する方針を明らかにした。
ＦＲＢは昨年１１月から、米国経済がデフレに陥るのを防ぎ、より強い回復を促すため、６月末までの８カ月間に米長期国債６０００億ドル（４９兆円）を買い取ることを柱とする追加の量的緩和策を実施してきた。

　バーナンキ議長は、インフレ懸念の大きな要因となっているガソリン価格の高騰について「現在のペースで上昇を続けることはなく、中期的には落ち着くだろう」と指摘した。

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【私のコメント】

アメリカは自分では中央銀行（ＦＲＢ）直受けの国債を大量（４９兆円）に発行しておきながら、
日本の復興国債発行にはストップをかけようとしている。
本当は日本も日本銀行直受けの復興国債を発行すべき時なのだ。

アメリカがやっていることはドルのダンピングである。
通貨を一種の商品だと思えばよい。
ドル製品はドル安によってますます安くなる。
しかし他国の通貨が安くなることは許さない。
それは他国の製品がアメリカの製品と競合することになるからだ。

日本製品が安くなって国際競争力を増すことをアメリカは望んでいない。
アメリカの不利になることは断じて許さない。

だから日本国債の格付けを引き下げて、日本政府が復興国債を発行することを牽制した。
アメリカにとっては、あくまで自国の国益優先で、日本の震災復興は二の次、三の次のこと。
というより日本製品が円安によって再び国際競争力を持つことは、アメリカにとって最も忌避すべきことなのだ。

アメリカの思うように操られては日本は復興できない。
アメリカに操られる首相では日本は復興できない。

民主党〝菅倒閣勉強会〟に本当は130人参加 参加者60人報道の嘘

阿修羅　より
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/324.html


菅降ろし本格化　〝菅倒閣勉強会〟に130人結集 大盛況　「日刊ゲンダイ」 04/27

http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/324.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 4 月 27 日 22:57:29:　

2011年（平成23年4月28日）04/27発行
日刊ゲンダイ

　菅降ろし本格化 　〝倒閣勉強会〟に130人結集

　管政権の震災対応への不満や統一地方選での敗北を受け、管首相の退陣を求める民主党内の動きが本格化した。
　26日、小沢元代表に近い山岡賢次副代表が呼び掛けた勉強会「総調和の会」の初会合には、60人以上の同党議員が参加。
秘書の代理出席や、満員の部屋に入れず資料だけもらって帰った議員を含めれば総勢130人以上が集まり、大盛況だった。
　会の顧問に就任した鳩山前首相は、冒頭のあいさつで「ポストを求めすぎ、自らの仲間だけで党を動かすことで国民の声が聞こえなくなっている」と管を批判。政治評論家の森田実氏が「管首相は最悪。ぜひとも皆さんに決起して欲しい」などと話すと拍手も起きた。
　勉強会のメンバーは両院議員総会開催のための署名集めを開始。
　
　菅降ろしは連休明けにヤマ場を迎えそうだ。

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毎日新聞　2011年4月28日　22時30分　よりhttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20110429k0000m010125000c.html


自民党：不信任案、早期提出を…派閥の領袖「主戦論」

　自民党で２８日、各派閥の領袖から衆院での内閣不信任決議案提出を求める声が一斉に上がった。
統一地方選で民主党が敗北し、東日本大震災への対応でも政府の不手際が目立つ今が、菅直人首相を退陣に追い込むチャンスというわけだ。
しかし、不信任案が可決されるかどうかは民主党の「造反」次第。
谷垣禎一総裁ら執行部は早期提出に慎重姿勢を崩していない。
領袖の「共同戦線」には、与野党の対決色が強まる５月以降をにらみ、存在感を示したい思惑もにじむ。

　町村信孝元官房長官は町村派の会合で
「連休明け、タイミングは別として、とにかく不信任案を出していくことを執行部に求めなければならない。一義的には衆院で決着をつける」
と表明。
古賀誠元幹事長も古賀派の会合で
「野党第１党として国民にけじめを明らかにしなければいけない時期が来ている。衆院でしっかり決着すべきだ」
と歩調を合わせた。

　自民党ではベテラン議員らが統一選期間中から民主党と接触、不信任案可決の可能性を探ってきた。
ただ、民主党から７３人以上の造反者が出る必要があり、現時点で見通しは立っていない。
民主党内で首相に批判的な山岡賢次副代表らが２６日に開いた勉強会は出席議員が６０人余りにとどまり、
自民党三役の一人は「民主党に期待して不信任案を出すのは難しくなった」と認めた。

　こうした状況を承知で派閥領袖が不信任案に言及したことに、党内では「民主党の乱れを誘う呼び水にしようと示し合わせたのだろう」（若手参院議員）との見方がある半面、
首相の退陣を要求しながら戦術を明確にしない谷垣氏への突き上げという指摘もある。
伊吹文明元幹事長は伊吹派の会合で
「いつまでも野党総裁の立場を楽しんでいたら、党内から不満が起こる」
と谷垣氏に奮起を促した。

　執行部は１１年度第１次補正予算案成立後、衆院での不信任案、参院での首相問責決議案の提出時期を探る構え。
「問責決議案を優先すべきだ」（幹部）との意見もあるが、
国会審議の停滞を懸念する公明党は今のところ協力に消極的だ。
同党幹部は２８日、「不信任案も問責決議案もそんなに早くということではないだろう」と語り、距離を置いた。【岡崎大輔】

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【私のコメント】

上の２つの新聞の参加人数の違い。
日刊ゲンダイは130人、毎日新聞はじめ他の新聞は60人。
倍以上の開きがある。

130人集まっているのだから、内閣不信任案議決に必要な民主党議員73人の賛同は余裕で超える。

しかし大新聞は参加人数を60人と過小評価し、倒閣は無理だとする論調を展開している。

集会の部屋が広ければ130人となったはず。
それを60人と報道する大新聞の意図には共通するものがある。
大新聞が菅内閣を延命させようとする意図は何なのだろうか。
おそらくアメリカからの圧力が加わっているに違いない。
アメリカと菅政権と大手マスコミ、これらは三位一体となって日本の世論を誘導している。

大手マスコミの報道は今まで対応が後手後手に回っていると非難していたが、
ここに来て急に東北新幹線の全線開通が異例のスピードだと賞賛する姿勢に変わりつつある。
また大マスコミは菅応援団に戻りつつある。

日本国債の格付け引き下げは、米国の言いなりの菅政権の尻をたたいて、増税を強行させようという魂胆

日々坦々の資料ブログ　より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2933.html


米国圧力で大増税路線突き進むダメ菅の暴走

(日刊ゲンダイ2011/4/28)

[S&P]日本国債格下げ見通しはブラフ!?

◆引き下げなら一気に日本売り

日本の信用度がますます下がっているということか――。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がきのう(27日)、
日本国債の長期格付け見通しを、従来の「安定的」から今後引き下げの可能性のある「ネガティブ」に変更した一件である。
大震災の復興に伴う財政悪化懸念が理由だ。

もっとも、額面どおりに受け止める関係者は少ない。
財政悪化懸念はとっくに織り込み済み。
実際、きのうのマーケットはほとんど反応しなかった。
今回の変更の本当の狙いは何か。
ある市場関係者の見方はこうだ。

「補正予算でもたついている菅政権へのプレッシャーですよ。
米国のホンネは、一日も早く米国へカネが流れるような環境を整えて欲しいというもの。
増税でもいいから早く復興財源を手当てして、財政再建に向けた政策を打ち出せということなのです」

米国の言いなりの菅政権の尻をたたいて、増税を強行させようという魂胆だというのである。

「増税への舵取りは国民にとっては大迷惑だし、景気にもマイナスでしかない。
それでも米国にいい顔をしたい菅政権は突っ走るでしょう。
野田財務相が“復旧・復興と財政健全化の両立を図ることが大事だ”と言っていましたが、明らかに増税を意識した発言ですよ」
(前出の市場関係者)

だが、菅の思い通りにはいきそうもない。
閣内からでさえ
「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」(蓮舫行政刷新担当相)
といった異論が出ているのだ。
きのうも民主党の1回生議員たちが増税に反対する会合を開いた。
野党も猛反発。
加えて「菅降ろし」は日を追うごとに燃え盛る一方である。
復興増税=消費税増税が頓挫する可能性は十分ある。
問題はその時だ。
今度は米国が黙っちゃいない。

「菅政権のもたつきが続けば、本当に格下げしてきますよ。
市場関係者の多くは“警告だけでやるはずがない”と思っているだけに、そのときはサプライズです。
マーケットが動揺し、日本売りが一気に進む可能性がある。
それだけではありません。
国債の格付けが下がれば、国内のトップ企業の格付けも下げられてしまうため、企業のファイナンス・コストがアップしてしまう。
ただでさえ大震災の影響で生産半減、販売激減の苦境にある企業業績は一段と落ち込んでしまいますよ。
下請け、孫請け以下は目も当てられない事態になる。
早ければ、半年以内にも格下げが現実になるかもしれません」
(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)

延命最優先の菅が増税路線を走れば、景気は大幅に悪化。
一方で、増税路線が頓挫すれば、格下げでこれまた日本経済は壊滅的打撃。
八方塞がり。
無能総理がいる限り、この国の経済と景気の先行きは絶望的ということだ。

日本国債の格付け引き下げに、アメリカの悪意を感じる

ヤフーニュース　より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000526-san-bus_all


日本国債の格付け見通し引き下げ　Ｓ＆Ｐ

産経新聞 4月27日(水)12時1分配信

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の格付け見通しを、
従来の「安定的」から、格下げの可能性のある「ネガティブ」に引き下げたと発表した。
東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故などを受け、日本の財政がこれまでの予想より悪化する懸念があると指摘した。

　Ｓ＆Ｐは今年１月、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたばかり。

　枝野幸男官房長官は今回の国債格付け見通し引き下げに、「今後も国債への信認を維持できるよう努めていく」とコメントした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

変な動きだ。
アメリカはリーマンショックで大打撃をうけて以来、財務省証券（米国債）を中央銀行であるＦＲＢに引き受けさせて、ドルを湯水のようにばらまいているのに米国債の格付けは変わらない。

それに引き替え日本は震災国債を発行してもいないのに、発行するかどうかの議論を始めただけで、格付けを引き下げられた。

アメリカは日本政府が国債を発行して通貨量を増やすことを嫌っている。
それはアメリカが独占的に得てきたシニョリッジ（通貨発行益）の利益が相対的に目減りするからだ。

不況の時はドル札をヘリコプターからばらまけば良いんだと言ってのけたバーナンキＦＲＢ議長は、今もジャブジャブとドルを発行し、金融緩和を進めている。

アメリカは通貨発行益を独占することで他国の富を吸い上げている。
つまり他国の富を吸い上げることで飯を食っている。
これを阻害するような日本の震災国債の発行はアメリカにとって面白くないことだ。

しかしアメリカのそんな理屈が通るだろうか。

自分の国はジャブジャブとドル札をばらまいておきながら、
震災復興のために本当に通貨が必要な日本が通貨量を増大させようとすると、途端に日本国債の格付けを引き下げる。

筋の通らない話だ。

このようなアメリカの圧力を受けて、また菅直人の増税路線が息を吹き返すかも知れない。

こんなところにもアメリカと菅直人の上下関係を感じる。
菅直人はアメリカの意向に従ってまた増税路線に突っ走るだろう。
日本の国益よりもアメリカの国益に従うことで総理の地位を手に入れた男だから。

日本の首相がアメリカの言いなりになっている限り、日本の景気は良くならない。

【原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問（11/04/27）

【原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問（11/04/27）